（1）会計年度任用職員の処遇改善について／（2）地域おこし協力隊の募集について／（3）小中学校体育館への空調設備設置について／（4）教育費の負担軽減について

質問　石澤由紀子

通告書に従って質問します。最初に、会計年度任用職員の処遇改善についてです。令和４年12月23日、総務省自治行政局公務員部長通知で、再度の任用について、前年度に同一の職務内容の職に任用されていた者は、客観的なこれまでの勤務実績を考慮し、選考を行うことは可能であるとされています。北海道も令和７年１月24日に、任用回数の上限を廃止することとしました。安心して働けるためにも無期の任用へ転換すべきではないですか。また、寒冷地手当支給を考えてはどうですか。地域おこし協力隊の募集について。足寄町では、新規就農を目指す人を地域おこし協力隊、酪農支援員として採用し、酪農ヘルパー事業組合に派遣する事業を始めました。本町でも取り入れてはどうですか。次、全ての小中学校体育館に空調設備の設置を。文部科学省は令和６年12月27日付で、学校施設環境改善交付金交付要領を改正しました。その中に、空調設備臨時特例交付金が含まれています。体育館は、子どもたちの学習、生活の場であるとともに、災害時の緊急避難所となっていることが多いです。令和６年度補正予算案において、公立中学校等の体育館への空調設備の加速化に必要な経費を計上し、新たな臨時特例交付金を創設するとしています。これに基づき、町内の全ての小中学校に空調設備を設置すべきと考えますが、いかがですか。次、教育費の負担軽減についてです。近年、制服やジャージ、部活動、教材費など義務教育で発生する「隠れ教育費」が保護者にとって重い負担になっています。本町でも独自の支援策は行ってきていますが、道内では、小中学校入学準備支給事業を行っている自治体もあります。厚岸町でも入学時の保護者の負担軽減のため、入学する児童生徒を対象にした制服やジャージ、教材費などの支援を行うことはできませんか。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　石澤由紀子

前回も質問させてもらいました。会計年度任用職員です。今回もいろいろな話の中に出てきたのですが、毎回毎回履歴書を書いて、そして出してやっていくと。自分は、今までこういうふうにいろいろな経験を積み、技術も積み、スキルを上げてきていると。それが全部否定されているような感じがする。そういう人たちが何人もいました。先ほど音喜多議員の質問の中で、職員の数が足りないとか、人が足りないような話もしていましたけれども、こうやって一生懸命働いている方、それから専門性を大事にしなければならない職場で働いている人たちに対して、その人が必要であるからずっと使い続けているのです。その職場に、会計年度任用職員というだけで、１年ごとに切られていくという人たちの心というか、働きがいのある、人間らしい仕事の中核を成す、雇用の安定です。それがもう毎年です。そして、この職場をよくしたいとか、それから、こういうことを言ったら変わるかなとか、それから、これはちょっと問題だから上に言いたいなと思ったときでも、これがブレーキになりますよね、毎年ですから。そこから何か変わっていくことがあるのですか。せっかく地域で考えて、会計年度任用職員の雇用の仕方を変えてもいいのですと国から出ているのです。ここで働く、同じ町民です。その人が働いて、そして厚岸町を支えています。正職ではありません。会計年度任用職員です。それでも、その方たちが安心して働ける環境をどうしてつくろうとしないのですか。

質問　石澤由紀子

確かにそういう方もいるかもしれないです。でも、その人たちの道を閉ざせと言っているわけではないです。今まできちっと何年もかけて働いてきている人たち、その人たちのスキルが必要な場所はあります。例えば牧野とか、それから給食センターもそうだと思います。本当にそういうスキルが必要な人たちのところに、その人たちが安心して働けるのだというようなことがないと、やはり前に向けないと思うのです。多分、こういう形でやっていくと、そのうちほかの自治体が、これをしなくなってきたときにそっちにも流れていくということもあります。就職、安定してできるところに行ってしまうわけですから。若い方たちは、確かに自分たちの可能性を含めて、いろいろなところに行って、都会に行って、それこそいい仕事があったらと言うかもしれないです。でも、ここで働いて、この厚岸町で生活をしていきたいという方たちが多くいるのですよ。会計年度任用職員は厚岸町の職員の中で何割ですか。

質問　石澤由紀子

半分の方がそうなのですね、会計年度任用職員ですよね。そういう方たちを支援するということはとても大事なことだと思います。大昔の話だからあれですけども、臨時から最後は正職になった方もいた時代もありました。そうすれとは言わないです。でも、正職の試験を受けることができる場合があるのなら、そういう方法を考えるとか、年齢をもう少し上げるとか。それから、その人の経験とか、それが必要な部分であれば、そこを大事にするようなことを考えるとか、いろいろな形で。半分が会計年度任用職員で支えられているのでしたら、もう少し考えてもいいのではないですか。寒冷地手当も、会計年度任用職員だってずっと住んでいる人です。途中に辞めていく人もいるかもしれない。それでもそれは少ないでしょう。ずっと住んでいる方です、厚岸町で。同じ寒さです。何で寒冷地手当もつけられないのですか。寒いのは同じでしょう。そういうようなものをきちっと考えてつけていくことで、住みやすいということをみんなに知らせることもできるのではないですか。会計年度任用職員の人たちって、とても大事な雇用だと思うのですが、国からの通知だけで切り捨てていいのでしょうか、本当に大事な方たちですよ。

質問　石澤由紀子

国と同じね。でも、厚岸町の人ですよ、町民です。考えてください。これはこれからも何回も質問してきいます。会計年度の人たちの待遇改善と、本当に安心して町で働けるというふうになるまで何度も質問させてもらいます。次に移ります。地域おこし協力隊の募集についてなのですけれども、足寄町とは違うのだというようなことがありました。違うのは百も承知しています、こんなことは。そうではないのです。新規就農の人たちを受け入れるときに、結構足寄町は新規就農者が入る率が高いのです。放牧を主体にしていますので。それでも、新規に入っていろいろなところを回るために必要な制度として、町が支援員として町で雇って、地域おこし協力隊として採用して酪農ヘルパー事業組合に派遣するのです。そのことで、酪農ヘルパー組合としても負担が、農協もそうなのですけれども、負担が少し減るということと、それから、新規就農のヘルパーになってもらうということで、いろいろな農家に、いろいろなところに入っていけるのです。２年間研修をして、３年後に新規就農するか、どこに入るか決めながら、その後、５年間ヘルパーとして働くことが可能というようなシステムになっているのです。ここの場合は、夫婦で入ってきてくださいというような募集をしています。今回、私たちが見ていて思ったのですが、新規就農で入るときに、農協で研修生として採用してやっていました。その中で言えるのは、２か月とか３か月とかで農家を回るのですが、お客さんになってしまうのです、研修生が。酪農ヘルパーとして入るということは、１戸の農場を丸っこ預かるのです。それをヘルパー事業、ヘルパーとしていろいろなところに回りますから、いろいろな農家が見られる。そうすると、必然的にそこで学習ができるのです。その上で次の、就農をするとかヘルパーになるとかという選択があるのですが、就農の幅が広がるというか、そういう考え方、経験を積むことができるのです。それで、地域おこし協力隊という制度を使って、酪農支援員というのでヘルパー事業をやってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　石澤由紀子

今、農協のヘルパー組合は人数がいなくて、そうなっているのですが、サポートファーマーズというところでヘルパー事業を請け負ってやっています。そこに派遣をするという形ができないのかと思っての今回の質問なのですけれども、本当にヘルパーとして農協で採用していたときとなのですけれども、今回はサポートファーマーズというヘルパー組合なのですけれども、そこでは、雇うということで負担も出てくるのです。それで、地域おこし協力隊として入ることができれば、国の支援も受けることができます。そして２年間地域協力隊として、そして３年目に就農するということと、それから、その後の２年間、５年と言ったのは、地域協力隊のその後です。ここで就農するようになってからのことを含めて５年と言ったのですけれども、そうすると、そこで経験をたくさん積むことができるので、実際、農協の酪農ヘルパーで就農した方もいらっしゃいます。一組かな。そういうのがあるのですけれども、今の状態でいえば、そういうときに負担が多いので、国の支援を受けることができる地域おこし協力隊という制度を利用して、新規就農者を迎え入れるという事業を作ることができないのかというのが私の提案です。いかがですか。

質問　石澤由紀子

生まれてから牛のそばで生活して、こういうところで暮らしている人間であれば、牛がどうだ、この仕事がどうだというのは分かります。だけれども、全く何も知らない方が来るのです。その人に、酪農就農希望者として農協で受け入れました。そうしたときに、どこで研修させますか。結構規模の大きい方、例えば役員のところに行きます。２か月です。そこに行けば、規模が大きいですから人もいっぱいいます。その中で研修するということは、一部しか見られないのです。酪農ヘルパーというのは、そこの農場の人が休みになりますから、規模の大きいところであれば違うのだろうけれども、大体は、そこの人がいないところに代わって搾乳から哺乳から、いろいろな仕事を全部、一つの仕事として請け負ってやります。そうすると、その中の農場が大体見えるのです。全く知らない人間が酪農をやりますといっても、それは無理なのです。365日、それこそ私たち昔は全く休みがなかったですから、やっていけないという形であったのです。休みも全くないし。そうではなくて、今はヘルパーという事業があることで、月に１回か２回休みが取れるかな。しかも、お金を払った上で休みが取れる。終身刑です、早い話が。そんな感じでした。今は大分違っています。そのときに酪農ヘルパーに安心して預けられるということは、その人たちの技術も上がっていることになるのです。それは将来、酪農に就農するときの糧になるのです。１年くらいで、だんだんいろいろな農家を見ます。小さい農家も見れば、放牧している農家も見れば、パーラーの農家も見れば、ロボットの農家も見ます。その上で、自分がどの形の形態に入ることができるか考える余裕があるのです。それを考えた上で入るので、そうすれば前が見えるのです。何もなくて、ただ、研修と言いますけれども、その研修の中身をきちっと考えなければならないときに、一番手取り早いと言ったら変ですけれども、酪農ヘルパーの仕事が一番手取り早いのです。それを考えた上で、私は今回、地域おこし協力隊として募集してもらって、酪農支援員としてヘルパー組合に派遣してもらって、その中で２年間という研修を経て、３年目に、その人たちがどうするか、就農したいと来ている人だったら、その時点でちゃんと前を向けます。ただぼーっと、放牧したい、何したいと、酪農をやっていたってできないのです、そんなもの。できるわけないですよ、牛の様子も分からないのですから。そんなことではなくて、きちんと研修するためのヘルパー組合なのです。それを考えてほしいと言っているのです。

質問　石澤由紀子

そんなこと言っているうちに酪農なくなりますよ、本当に。今回、就農しようとした子たちがとっても残念な結果になったものですから、研修する状態を考えてほしいということで今回質問しました。考えますではなくて、積極的にやってほしいと思います。お願いします。次に移ります。全ての小中学校に空調設備をで、今回はできませんということなのですけれども、この頃、厚岸町も気温が高いですよね、夏は。そして、気温が高いだけではなくて、ここは蚊がすごいです。物すごい蚊が発生します。体育館で活動したいと思っても、戸を開けるというのはとても大変な状況になっていると思います。学校だけではなくて、勤体、あそこの体育館もそうなのですけれども、あの蒸し蒸しした中で、風も通らないし、開けると蚊が出てくるというような状態で、子どもたちは運動するということがとても大変だと思うのと。今回、70％の補助という形で空調設備というのが出ていますので、やはりほうがいいのではないのかと思うのですが、どうしても駄目でしょうか。暑くてどうしようもない、遊びたいという子どもたちの様子を見ていると、ちょっとかわいそうなのですが、どうなのでしょうか。

質問　石澤由紀子

公立学校施設における体育館等への空調設備というのがあるのですが、令和６年で779億円出ています。学校体育館、これは文科省から出ているものです。あと、防災のほうから出ている予算もあるのですけれども、そっちのほうはどうですか。

質問　石澤由紀子

緊急防災・減災事業というのでも出ているのです。避難指定、中学校体育館空調設備事業です。こういう方法もあるのですが、こういうものを使うということは考えられないのですか。

質問　石澤由紀子

こういうようなものをお互いに話し合いの中で考えることはできないのでしょうか。今回の質問とちょっと違うか、どうなのでしょうか。学校の体育館に空調設備をつけることができる方法があるので、その辺、お互いに相談して考えるということはできないですか。

質問　石澤由紀子

せっかくあるので、それを考えられないかと思って、今回質問したのですけれども、どんどん暑くなっていくし、そういう意味でいったら、学校の体育館というのもちゃんと考えてやらなければならないと思うので、その辺、全体として、計画としてやってほしいと思うのですが、それはお願いできますか。

質問　石澤由紀子

次に移ります。小学校の入学に関してです。厚岸町もいっぱいいろいろやっています。やってるのは分かっているのです。分かった上で質問するのですが、これは東京都だからあれなのだけれども、北海道内であります。知内町です。小学校入学準備金支援事業、１人当たり５万円程度、それから、小中学校教材費とか、中学校制服等のジャージとか学校指定リュックということです。高等学校進学応援給付金というのも、１人当たり８万円ということをやっています。それで、中学校に入学するときに、制服とかを買うときに今は10万円くらいかかるのです。制服とジャージと。先ほど、町では、児童生徒の個人の所有物に係る経費について、原則ご家庭で負担するべきことと考えておりますということですけれども。制服なのです。制服というのは校則で決まっているのでしょう。ということは、本人が選べないのです。それとも、どんな服を着ていってもいいのですか、そうではないでしょう。そういうことで、指定のものを着て学校に行かなければならない。個人のものと言いますけれども、指定のものを着て学校に行かなければならないのです。ジャージも指定ですよね。どんなジャージを履いていてもいいのですか、そうではないでしょう。そういうことで言えば、それに支援することができないことはないと思うのですが、いかがですか。

質問　石澤由紀子

個人の所有物といっても、結局つくらなければならないし、レンタルするとか、いろいろな方法を考えることをするとか、学校で、教育委員会でそういうのをしてもらえるのならいいのですけれども、ふだん学校に行くのは、ジャージで登校して、制服は何かの行事のときに着るという形の子たちもいますし、そういうときに制服をレンタルするとかということも可能であればいいのですけれども、本当にどうしても必要なものとして、個人のものとは言うけれども、そのものを着ていかないと学校に行けないのだから、それは個人のものにはならないと思うのですよ、所有物と言いますけれども、それに対する支援というのは私は必要だと思います。それで、いろいろなところを知っていると言っていましたけれども、美瑛町は、小中学校入学時に制服とジャージの贈呈です。負担軽減です。それから、鹿部町では、義務教育期間の制服などの無償化というのもやっています。それぞれの町、個人の所有物です。でも、子どもたちに対する支援としては必要ではないですか、それも考えていいと思うのです。先ほど言いましたが、葛飾区、隅田区、荒川区、品川区、これは東京です。珍しく東京でこういうのが始まったのですが、子育て世帯の負担を軽減させる必要があるとして、修学旅行費です。中学校制服無償化というところもあります。どうしてもそれを着ていかなければならない立場なので、それを含めて、何らかの、丸っと全部とは言いませんけけれども、その支援というのは必要だと思う。子どもが少なくなってきています。その子たちに支援ができないことはないと思うのです。いかがですか。

質問　石澤由紀子

厚岸町でいろいろな支援をしているのは知っています。助かっていますし、分かっています。だんだん生活が大変になってくる人たちが多くなってきているので、何らかの形で支援というのを考えてほしいし、さっき言いましたけれども、制服をレンタルするというような取組もありますから、そういうようなことを考えるとか、そういうことをやってもらってもいいのではないのかと思っています。教育委員会で集めると言ったらおかしいですけれども、学校の中で制服をレンタルして、大変な人にあげるとか、順番にやっていくということは、制服自体もあまり着ていないので、多分傷んでいないと思うのです。そういう制服のレンタルの仕方もあると思うし、いろいろな意味で子どもたちが安心して学校に来れるような、親御さんも心配なく学校に行かすことができるようなそういう支援を、今までたくさんやってきてくれているのは分かります。もう少し、今、子どもたちにとって必要なものは何なのかというのを含めて、もう一度考えてほしいと思います。