（1）釧路管内8市町村防災基本協定の進行状況と津波警報避難の教訓と今後の課題について／（2）熱中症対策について／（3）資格取得支援について

答弁　町長 三浦（町長は2026年3月まで）

８番、石澤議員のご質問にお答えいたします。１点目の釧路管内８市町村防災基本協定の進行状況、さきの津波警報避難の教訓と今後の課題についてのうち、（１）の超巨大地震による津波等による被害の減災対策に併せて、津波の及ばない内陸の自治体に８市町村の総合防災センターの設置など、早期に具体的な対策を進めるべきと思うがどうか、また、北海道との協議はどうなっているのかについてであります。釧路管内８市町村防災基本協定に基づく後方支援に関連する取組については、釧路管内自治体の防災担当者による情報交換会のほか、北海道の防災担当者を交えた会議等において、定期的に議題となっており、その中で、大規模災害発生後に被災者が膨大な人数になることを鑑みると、近隣自治体への避難先の確保については、競合を生む可能性があることから、広域事務を担う北海道が主体となる必要があること、道東地域が被災した際には広域的な支援体制が必要であり、そのためには広域物資輸送拠点などの整備が必要であることなどの意見があり、釧路管内８市町村においてはおおむね同様の問題意識を持ち、こうした課題の共有が図られているところであります。このほか、釧路開発建設部を中心に釧路・根室管内の関係機関で組織する、釧根地方道路防災連絡協議会が策定した釧路・根室地域道路啓開計画において、計画で定めた各拠点等から、釧路・根室管内の各市町村への救命救助活動・緊急物資支援のためのルートの確保など、他の地域からの後方支援を迅速に受けるために必要な事項が整理されております。後方支援は、内陸側自治体のご理解・ご協力が不可欠であるとともに、道東地域のみならず、北海道全体で取り組むべき課題として、まずは支援の必要性への意識醸成が必要と考えております。現状では、具体的な対策の検討には至っておりませんが、今後も機会を捉えて、取組の促進に向けた働きかけをしてまいりたいと考えております。次に、（２）のさきの津波警報発表時の避難指示について、町民懇談会の意見聴取で得た教訓と、それに基づく反省点を今後の災害対策にどう生かしていく考えかについてであります。本年７月30日に発生したカムチャツカ半島周辺の地震に伴う津波警報発表時の避難指示に関する一連の対応につきましては、発生して以来、これまでの間、様々な場や機会において、広く当日の状況の聞き取りやご意見等を伺ってきており、町といたしましても、今回の課題を詳細に把握し、対策を講じる必要があるものと考えております。その中で、８月19日及び20日に町民を対象とした防災懇談会を開催し、直接ご意見等を伺ったところであります。懇談会の中で頂いたご意見等については、多岐にわたるため、訓練や検証を重ね、これから対応を検討していかなければならない内容もありますが、主な内容を３点挙げさせていただきます。１点目は、防災行政無線等による避難指示等の情報周知に関する課題であります。津波注意報から津波警報への引上げ後、すぐに防災行政無線により避難指示を周知しなければなりませんでしたが、代替庁舎となる消防庁舎へ職員が退避した後に放送したことから、津波到達予想時刻とされていた10時から２分の遅れが生じたほか、その後も継続して行っていた防災行政無線の放送音声が聞こえにくいなどの声を多く頂きました。今後は、厚岸消防署の職員と連携し、警報発表後、直ちに避難指示周知を確実に行えるよう調整を図るとともに、訓練を通じて、緊急時における防災行政無線の放送技術向上に努めてまいります。２点目は、避難場所における職員の対応に関する課題であります。災害対策本部において、10時30分頃から各避難場所に職員を配置しましたが、災害対策本部から配置した職員に対する指示不足等もあり、避難者への十分な対応や情報提供がなされていなかったとの声がありました。今後、訓練等を通じて災害対策本部からの指示内容やその伝達方法、職員自身の対応力の向上に努めてまいります。３点目は、各避難場所等への避難方法であります。当町では、車両避難による避難時の渋滞を防ぐため、徒歩避難が難しい要配慮者や、ご自宅等から指定緊急避難場所まで距離がある場合など除き、これまでも原則、徒歩避難をお願いしてきたところですが、一部地域においては避難路に車両が列をつくり、一時的に避難に支障を来していたとの報告を受けております。車両避難を必要とする避難者も多く、車両避難の割合が増えることで、徒歩で避難することができない避難者の逃げ遅れにつながる可能性があるほか、実際に東日本大震災では、車両避難者が多数犠牲になったことから、こうした理由を含め、改めてルールの周知徹底に努めてまいります。懇談会には、災害への不安を強く持たれている方や、地域や企業を代表される方など、大変お忙しい中であるにもかかわらず、たくさんのご参加を頂きました。当日は様々なお立場の皆さんが、現状のままではいけないという強い危機感や使命感を持って、ご意見等を発言頂いたものと認識しております。これを決して無駄にすることなく、大きな教訓として、反省すべき点は大いに反省し、これからの災害対応や防災体制の構築に生かしてまいります。続いて、２点目の熱中症対策についてのうち、アの学校、保育所、町立病院、心和園などへのエアコンの設置状況と今後の見通しについてであります。保育所でのエアコンの設置状況については、昨年度、しんりゅう保育所、あっけし保育所ともに全ての保育室、調理室、事務所横の体調を崩した子が休養するスペースにエアコンを設置し、扇風機を併せて使用して熱中症対策を講じております。子育て支援センター、友遊児童館及び子夢希児童館ではエアコンを設置していないため、冷風機と扇風機を設置し、熱中症対策を講じております。今後の見通しとしては、冷風機や扇風機の使用状況などを踏まえ、エアコン整備の必要性について検討を進めてまいります。町立病院でのエアコンの設置状況については、外来診察室、人工透析室、処置室、各検査室、薬局、リハビリテーション室、病棟ナースステーション、老健ここみサービスステーション及び医局の一部に設置しております。今後の見通しとして、病室及び療養室の各部屋へのエアコン設置は、耐震対応を含め、施設構造上、設置が可能かどうかを調査する必要があり、調査費を含め、億単位の整備費となることから、各部屋のエアコンの設置は難しいものと考えており、現時点では各部屋の窓ガラスに遮熱フィルムの貼付と、各ベッドに扇風機を設置するなど、熱中症対策を講じております。また、病室及び療養室を含めた未設置箇所への対応については、扇風機による熱中症対策を講じるとともに、エアコンの設置可能の有無を確認した上で、年次的な整備を検討しております。特別養護老人ホーム心和園でのエアコンの設置状況については、多床室の寝たきりで経管栄養の方の居室３室に簡易的なエアコンを設置しており、他の居室などは扇風機により熱中症対策を講じております。また、デイサービスセンターでは、脱衣室にエアコンがありますが、ホールなどは未設置となっており、扇風機により熱中症対策を講じております。今後の見通しとしては、施設から居室までの間に簡易的なエアコンの増設などの要望もあるため、現在の熱中症対策を踏まえ、整備の検討を進めてまいります。学校へのエアコンの設置状況と今後の見通しについては、後ほど教育長から答弁があります。次に、イの低所得世帯へのエアコンの設置費用の補助制度をつくるべきと考えるがいかがかについてであります。熱中症対策としてエアコンの設置は有効ですが、設置費用が高額であり、契約電力の変更など、電気料金も高くなる場合もありますが、今後も気温の高い日が多くなることが予想されるため、低所得者世帯を含む全ての世帯においてエアコンの普及が必要と考えております。現在、厚岸町住宅エコリフォーム補助事業について、空気清浄機、または換気機能を有するエアコンの設置工事を対象に、工事費用の10％を助成できるものとしています。低所得世帯においても補助事業を活用できますが、補助事業を活用してもなおエアコンの設置には大きな費用負担が必要であり、今後、助成制度の在り方や助成の拡充などについては、地域の特性を踏まえ、道内の他の自治体の事例や国の補助制度の動向を注視し、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。また、町における熱中症対策の取組としては、年に１回、役場庁内において関係課が集まり、熱中症対策連絡協議会を開催し、各課における対策を情報共有しています。保健福祉課では、気温の高い日や熱中症警戒アラートが発令された際に、防災行政無線やＩＰ告知情報端末において注意喚起を行うほか、イオン厚岸店や町内郵便局の協力を得て、町民の皆さんが一時的に暑さを避けて涼むことができる、ひと涼み休憩所を設置し、利用を呼びかけるなどの取組を実施しております。さらに、今年６月には、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則の改正により、事業所における熱中症対策の強化が義務づけられました。これを受けて、厚岸町商工会総代会や広報誌を通じて町内事業者への周知を図るとともに、役場各課等においても熱中症による健康障害発生時対応手順の作成を行っております。続いて、３点目の資格取得支援について、町営牧場で働く作業技術員に対して、大型特殊や牽引免許など、資格取得費用などの補助制度をつくるべきと考えるがについてであります。現在、町営牧場には作業技術員11名が在籍しており、牧場作業に必要な大型特殊や牽引免許などは既に取得している状況にあります。作業技術員については、会計年度任用職員として採用しており、大型特殊や牽引免許を取得していることを採用要件としているため、採用後に新たな免許を取得することはなく、免許取得者を採用することにより、即戦力として牧場業務に入ってもらうことができ、業務の円滑化や負担軽減、特に人手が必要な夏期の牧草収穫作業や冬期の牧草給与、パドックの清掃作業など、重機を使用する重要な作業を担っております。しかしながら、今後、人口減少などに伴い、大型特殊や牽引免許などの取得者の採用が厳しくなる状況も予想されることから、採用時の免許要件の緩和や、採用後の免許などの資格取得費用の助成を含め、他の自治体の例も参考にしながら、牧場業務を担う人材確保に向けた取組を進めていきたいと考えております。私からは以上であります。

答弁　教育長 滝川

私からは、２点目の熱中症対策のうち、アの学校へのエアコンの設置状況と今後の見通しについてお答えいたします。町内小中学校へのエアコンの設置状況は、教育委員会において、令和６年３月に町内各小中学校の保健室へルームエアコンを設置し、また、同年６月には各小中学校へ一時的に涼む場所１室を設けることを目的に、スポットクーラーを太田小学校と太田中学校に各１台、そのほかの小中学校には各２台を設置したところであります。今後の見通しについては、今年の夏は特に高温となる日が続き、暑さ対策としては十分と言えない状況であったことから、現在、教室への設置方法や段階的な設置、財源などについて再検討しているところでありますので、ご理解願います。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

今、質問者がおっしゃられました帯広を拠点とした話も、訓練の話も、私は認識しておりません。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

町長の１回目の答弁書でもお答えさせていただいておりますが、管内の担当者が集まる中で、そういった話をさせていただいて、沿岸自治体は共通の認識の下に、そういった支援が必要だということで話はしておりますが、いかんせん、広域の対応につきましては、北海道なりが主体となって取り組んでいただかなければ、なかなか話は進まないというところで、以前にも北海道で後方支援の一部になりますが、まずは広域避難についてちょっと検討を進めようというお話がございました。令和６年１月頃ですね。ただ、それも広域避難の受入先の調整ですとか、実際にならないと、どういった数の人がどれだけ避難を必要としているかとか、そういった想定も難しく、この話がなかなか前に進んでいない状況もあります。ただ、質問者がおっしゃられますように、我々としては、そういった働きかけをしていかなければ、なかなか前に進まないということもございますので、釧路地方総合開発促進期成会による中央と北海道に対する要望の中でも、ソフトの取組として、そういった広域に関する物資の拠点ですとか、支援ですとかを進めていただきたいというような内容の要望も中に盛り込んでいるところです。昨年、厚岸町で北海道の防災訓練が実施されましたが、その中でいろいろ広域に関する訓練も中に盛り込まれております。そういったものを、質問者がおっしゃられるような後方支援のもっと具体的な取組を取り入れたような中で、訓練を実施していただくように、こちら側から声を上げるとか、声出しもしながら、そういった促進に努めていきたいなと考えております。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

現在、町が出しておりますハザードマップにつきましては、総合版ということで、土砂災害ですとか、おっしゃられますとおり、いろいろな要素が入ったハザードマップになっております。津波だけに特化してみますと、津波専用のハザードマップがあったほうが分かりやすいということは、確かにそうだと思います。頂いたご意見を参考にしながら、その分かりやすいマップについては、ちょっと検討させていただきたいと思います。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

今、質問者がおっしゃられましたご意見は、いろいろな町民との懇談会ですとか、そういった中でも同様の意見を頂いております。早急に対応可能なものは、できるだけ早急に対応していきたいと思っておりますが、まずは命を守るための指定緊急避難場所ですので、厚岸町の地理的条件から、それらの要望を全て叶えるような避難場所を整備することは、大変難しい問題です。屋外避難場所に暑さや寒さをしのげるような建物を建てることはかなり難しい部分もございます。それらも含めて、いろいろな頂いたご意見は、検討を重ねて、実施できるものから順次実施していくと。ただ、町民の方にもご理解頂きたいのは、質問者からもありました、長時間になった場合の食料ですとか、そういったことは、私どもも毎年の防災訓練とか、広報誌を通じて呼びかけ、周知をさせていただいております。基本的に津波から逃げる避難に当たっては、各自で非常の持ち出しをできるだけ用意していただいて、可能であれば３日分ということで周知をさせていただいておりますが、最低限１日分、３食分でもあると、今回の場合には対応できたかなと思っています。町が用意する部分では、ほかの町村とも意見交換をさせていただいておりましたが、ほかの沿岸自治体でも同様の意見が出されておりまして、建物がある避難場所ですとまだいいのですが、屋外避難場所で水や食料を保存しておく難しさもあって、そこは自助・共助・公助の中で、自らができることはできるだけしていただくという防災意識の啓発も、町としてさせていただきながら、町としてしなければならないことを対応ということで行っていきたいと考えております。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

10分間程度の非常持ち出しを詰める訓練ということですが、たしか白糠町でそういったことをやっていたとお聞きしております。玄関先までまずは出るという訓練ですね。それも一つの手段かなとは思いますけれども、まずはそれを事前に用意していただくことが最も大事かなと考えております。想定ではおよそ30分程度で津波が来ると。冬期の場合は、着込むのに10分必要になる。さらに、詰め込むのに10分で、20分がかかって、逃げる時間が10分しかなくなるというようなこともありますので、広報室でも周知させていただいているのですが、冬期間であれば防寒着を玄関先に置くだとか、日頃から備えをしていただくことが一番大事なのかなと考えておりますが、そういったご意見も参考にしながら、今後の地域における避難訓練ですとか、そういったことも考えてまいりたいと思っております。それと、もう一つが、要支援者ですね。避難行動要支援者につきましては、大変重要な課題であります。町でも、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成に向けて取り組んでいて、具体的にはまだ数件しか計画策定に至っていないのですが、そういった取組を進めているところではございますが、なかなか難しい課題がありまして、具体的に進み切れていない部分もございます。要は、誰が支援者になるかというところが、ほかの自治体でも大きな課題になっているという状況にございますが、やはり取組を進めていかなければならないと思いますので、関係課や関係機関・団体と連携しながら、助けが必要な方の避難を確実なものにする取組を、少しずつでも前に進めていきたいと考えております。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

高齢化率が上がる中で車避難をしたいと思う方が増えるというのは事実であろうと思っております。ただ、指定避難場所まで徒歩で避難することが可能である人が車で避難すると、渋滞になってしまうので、できるだけ徒歩で避難をしていただきたいというお願いに変わりはないのですが、車避難が増えている実態は現実としてありますが、それをどう解消していくかという部分になりますと、これも大変難しい問題で、避難する広場を造ればいいのかと言っても、今度はその広場を造ることによって車避難者を増やす結果になり、それが渋滞をさらに巻き起こすことも考えられます。なかなか車避難というのは難しい課題であると認識しておりますので、まず現状では徒歩で避難できる方は徒歩で避難していただきたいというお願いをするしかないのかなと思っております。それと、大型車の関係につきましては、確かに、特に日中の時間帯ですと、警報発表時に車で走行中の方も多くおられると思います。そういったことを踏まえ、運送会社とか、そういったところとの協議はこれまでにしてきておりませんでした。今、頂いたご提言を参考に、そういったところをどうしたらいいのかというのは検討してまいりたいと思います。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

初めに、地域へ出向いてのというお話ですが、そういったところもこれから考えていきたいなと思います。ただ、これまでに周知していなかったかと言うと、非常持ち出しを用意してくださいとか、周知させていただいておりますので、なかなかそれが周知し切れていなかったという反省点も踏まえて、広報誌は基本的に全戸に配布されるわけですが、それに気づかない方々がいらっしゃいますので、そういった方々にどうやって啓発をしていくかという課題的な部分もございます。そういった地域に出向いてのということも考えていきながら、ちょっと検討してまいりたいと思います。それと、他町村の連携ですが、個別の連携協定は結んでおりませんが、北海道と道内の市町村における連携においても、広域避難の際の取組について協力し合うというようなことで、既に協定は結んでおります。広域避難につきましては、その時々の状況によって、どこに避難できるか、どれだけ受け入れることができるか、受け入れていただける自治体においても地震での倒壊ですとか、そういったことも想定される中で、平時ではどれくらいだけれども、実際にはどれくらい受け入れることができるかなど、いろいろな問題があります。広域避難につきましては、市町村独自にではなくて、北海道へ要請して、北海道が調整をかけて、広域避難を行う仕組みになっておりますので、先ほども申し上げました北海道として広域避難の取組の検討を一時進めた経緯はありますが、なかなか進んでいない状況もありますので、１回目の答弁にもありますとおり、改めていろいろな機会を捉えて、そういった声を上げていきたいと考えております。

答弁　危機対策室長 四戸岸（危機対策室長は2026年3月まで）

大型車の件ですが、尾幌糸魚沢道路が完成すれば、そちらにというのもおっしゃるとおりかなと思いますが、大型トラックとか、そういった大型車両が警報時にどこを走っているかというようなものもあらかじめ想定できない中では、事前に逃げ場をつくるとか、当然、町中を走っていることもありますし、そこから出るとなると、ほかの車両と一緒にということもありますし、なかなか難しいところはあるのかなと思いますので、ちょっと考えさせていただきたいなと思います。北海道における検証ですけれども、北海道独自で市町村へのアンケートを実施しての振り返りというような部分で行っております。振り返りについて、先日３日に概要が電子メールで通知されたところですが、北海道の反省点というよりも、道内の各市町村でのこういった課題があったというようなものが多く、避難指示の遅延があったとか、車両避難による渋滞があったとか、ＳＮＳの誤情報やデマの拡散があったとか、そういった課題がありまして、それらの対応の方向性をいろいろ検討していくと。まだ具体的なものは出されておりませんが、そういったことでの通知が、先日あったところであります。

答弁　保健福祉課長 早川（保健福祉課長は2025年9月まで）

お答えさせていただきます。児童館につきましては、１回目の答弁のとおり、エアコンの設置にまで至っておりません。ただ、いわゆるスポットクーラーと言うのですかね、冷風機を１施設につき２台置いています。施設全体を冷やすことは基本的にエアコンをつけない限り難しいということで、まずは図書室と児童クラブ室の室温を下げる効果はあるのかなというところで、スポットクーラー、冷風機を設置した状況となっております。今回、使っている中では、今年についても気温の高い日が続いていたということもありますし、それから、暑くなくても冷風機を使っているという状況もあって、特に暑い日についても、もともと想定していた図書室だけを下げられるかというと、なかなか難しいというようなことも聞いていますので、そういったことを踏まえて、改めて検討したいなと考えておりますが、今回で行きますと、いろいろな施設等がある中で、当然、僕たちからすると心和園にも必要なのかなというところもありますので、優先順位をつけながら、整備の検討をしたいと思っております。

答弁　建設課長 堀部

お答えさせていただきます。この住宅エコリフォーム補助金、交付金ですが、これは北海道のゼロカーボン推進事業を活用しまして、高効率化の設備で、空気清浄機を有するエアコン、または、換気機能を有するエアコンということで謳っております。スポットクーラーなどは例外になっているところですので、ご理解頂きたいと思います。

答弁　副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）

建設課長の既存の施設の説明で、質問とちょっと違う部分がありましたので、補足させていただきたいと思います。現在、そういった施設設備で対象になるというのは、今、建設課長が言った部分しかございません。これについては、町長の１回目の答弁にもありますように、財源の問題とか、いろいろ問題も出てきますので、慎重に検討させていただきたいと思っておりますので、ご理解頂きたいと思います。

答弁　副町長 石塚（副町長は2025年9月まで）

資格取得には、いろいろなものが町の中でも精査した結果ございます。今の状態として、すぐ助成するというふうにはなっていませんが、この辺はちょっと前向きに検討させていただきたいというか、内部の協議は今のところ行っている状況です。もう少し時間を頂きたいと思います。