（1）子育て支援について／（2）妊婦健診助成について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

15番、石澤議員のご質問にお答えいたします。１点目の子育て支援についてでありますが、就学援助対象者につきましては、後ほど教育長から答弁いたします。まず、18歳未満の子供が３人以上の場合、第３子の保育料を無料にできないかについてでありますが、厚岸町では、平成19年４月から独自の子育て支援事業を推進し、お子さんを育てる保護者の皆さんの経済負担を軽減し、厚岸町の未来を支える子供の健やか、 、な育成と子を持ちたいと思う家庭を応援することで 少子化対策に寄与する事業として出産祝金支給事業を初めとした４事業を新年度も継続し、実施することとして、約580万円の予算措置を今定例会に提案しておりますが、そのうち保育料の助成制度につきましては、３人以上の子供があり、第３子以降が保育所などに通われている場合、年間の保育料の20％を助成する内容で、継続実施することとしております。この事業では、今年度の対象児を、民間の幼稚園児を含め、推定で57名と見込み、当初予算計上、年間約245万円の一般会計負担となりますが、この推計をもとに、要望であります全額を無料とした場合には、おおよそ1,227万円の予算が必要とされ、町の厳しい財政状況を考慮した場合には、現時点で制度の拡充を図ることは大変困難であることをご理解いただきたく思います。次に、国の制度で子供の医療費助成が４月より就学前まで拡充されましたが、厚岸町でも年齢制限をもっと拡充できないかについてでありますが、質問にありますとおり、、 、 、平成20年４月から 医療保険制度において 医療機関への受診時に支払う自己負担金が現在、３歳未満に適用されています２割負担とする軽減を、就学前まで拡充することになっております。厚岸町では、既に就学前までの乳幼児を対象にした医療費助成制度がありまして、助成内容は、医療機関への受診時に支払う自己負担金について、町民税非課税世帯は初診時一部負担金のみ、町民税課税世帯は１割負担であります。１割負担の対象者には、１カ月の負担限度額があり、その限度額は、外来で１万2,000円、入院で４万4,400円となっています。このたびの国の負担軽減施策は、町の乳幼児医療費助成制度の対象者に対して直接の影響が出てこない内容でありますが、助成事業としては、３歳から就学前までの対象者にかかわる医療費助成額が軽減される１割分減ることになるわけでありまして、その金額は、概算ですが400万円程度と推計しております。この乳幼児医療費助成制度は、ご承知のとおり、北海道医療給付事業の助成制度を利用した制度でありまして、市町村の事業費の２分の１は北海道が負担しておるものであります。北海道では、助成事業費が減る財源を利用した制度の拡充策を検討しておりまして、具体的には、この10月から、６歳以上12歳までの小学校就学児童を対象に、入院に係る医療費を助成をするというものであります。当町の助成事業は、北海道医療給付事業を受けて実施しているものでありますことから、北海道と同様の見直しを行い、新たに対象となる児童のいる世帯への支援を図っていく助成であります。続いて、２点目の妊婦健診助成についての質問でありますが、まず妊婦健康診査の公、 、 、費負担回数をふやすことについてでありますが 厚岸町では 平成９年度以降これまで妊婦の20週までに１回分6,880円と、21週以後の１回分6,590円の合計２回分、さらには出産時35歳以上の方を対象に、超音波検査１回分5,300円について、妊婦健康診査費用として一般会計で負担してまいりました。また、平成19年４月からは、町独自の子育て支援策として、妊婦健康診査通院支援事業を創設し、平均14回とも言われている通院費用のうち、２万円を助成しております。この提案の妊婦健康診査費用の10回分を公費で負担することについては、町独自の子育て支援策を実施して間もない段階であり、さらには町の厳しい財政事情もあって、制度の拡充のための財源を捻出することができませんことから、現時点では回数増を明示できる状況にありませんので、ご理解賜りたいと存じます。次に、助産師外来の設置についてであります。助産師外来は、本来、産科医師が常駐している医療施設で行われるものですが、道立羽幌病院では、産科常勤医師が不在となることから、他病院と連携して、助産師による外来開設を道内で初めて行う報道がされています。町立病院では、過去において産婦人科の診療を行っていた時期もありましたが、現在では助産師資格を有する看護師もいなく、施設的にも整っておらず、加えて連携する産科医師の確保のめどもなく、新たに助産師外来の設置は考えておりませんので、ご理解願いたいと存じます。次に、産後ヘルパー派遣制度についてでありますが、この提案の制度は、産後において体調不良のため家事や育児が困難な母親の家庭にヘルパーを派遣し、食事の支援、衣類の洗濯、掃除や買い物といった家事などを行う子育て支援の一つであります。北海道の情報では、６つの市町で実績がありますが、利用者が少なく、今年度で終了する自治体もあると聞いております。現在、厚岸町では、厚岸町次世代育成支援行動計画の策定時に行ったニーズ調査などをもとに、保育関連事業や育児相談事業の充実を柱として、要望の多かった一時保育事業、ファミリーサポートセンター事業、子育て支援センター機能の充実など、14の目標事業を掲げ、実現可能で急がれるものから取り組みを進めることとしています。しかし、ご提案の家事を行うヘルパー派遣制度は、要望もなく、計画には盛り込まれなかった事業であることから、まずは目標事業の推進を図ることを優先しながら、子育て環境の整備とともに、出産後の母親の身体的、精神的に不安定な時期を支える事業も重要な支援でありますことから、相談業務の中で新たな事業として需要があるかどうかの把握をあわせて行いながら、協議してまいりたいと存じます。以上でございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私からは、就学援助対象者の幅を広げることはできないかとのご質問にお答えいたします。厚岸町では、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童の保護者に対し、必要な援助を与え、義務教育の円滑な実施を図っているところであります。この就学援助対象者は、生活保護法に規定する要保護者と、その要保護者に準ずる程度に困窮してい、 。 、 、ると認められる者 いわゆる準要保護者であります この制度は 国の補助制度のもと国の補助基準をもって給付してまいりましたが、その状況は、この10年間を見ると、児童・生徒の減少にもかかわらず、対象人数が逆にふえる状況であり、全児童・生徒に占める割合も、11％から18％に伸びている状況であります。当然、援助費はふえますが、国の補助金はこれとは逆に減り続け、平成17年度には三位一体の改革により、この制度の大部分を占める準要保護の補助金がなくなり、税源移譲とともに、地方交付税の基準財政需要額に参入されました。しかし、基準財政需要額に参入されたからといって、今まで同様の制度維持は財政上難しいとの判断から、幾つかの自治体では、援助費の対象となる認定基準を引き下げ、認定対象者を減らす方向での対応が見られました。当町においては、平成18年度から認定基準の縮小は、現に援助費を受けている保護者への影響が大きいとの判断から、支給額の調整を行い、認定対象枠の維持に努めてきたところであります。このようなことから、現在の厳しい財政事情が続く中では、就学援助対象枠の拡大については難しいと考えています。しかし、原油価格高騰に始まる最近の物価高により、保護者の負担が一層ふえることが懸念されることから、新たに学校給食費に対する補助を実施して、保護者の負担を抑えるなど、今後も保護者の負担軽減に向けてさまざまな角度から検討を加えてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　福祉課長 土肥（福祉課長は2009年9月まで）

私のほうからは、18歳未満の子供が３人以上の場合の第３子の保育料を無料にできないかの第２回目の質問についてお答えを申し上げます。現在、厚岸町では、昨年４月から第３子目についての保育料の20％の助成を行っておりますが、ご質問にありました第２子目、第３子目以降の保育料の割り引きでございますが、これは厚岸町も国の制度に倣いまして、２人目につきましては２分の１、３人目以降につきましては10分の１の保育料で現在も設定させていただいております。、 、 、それから ３人目の数につきましては これは当初予算ベースで試算しておりますが大体45人がこの対象になるだろうと。それから、大変金額が大きいというお話ですが、ご質問の内容からしまして、18歳未満のお子さんのうち、第３子ということですので、保育所に３人がいるという考え方ではなくて、例えば小学生に２人いて、３子目が保育園にいるといった場合は、この割引率は適用になりません。普通の保育料をいただくことになります。それで計算しました場合に、大体これを無料化してしまえば、1,200万円程度の保育料がかかると。単に10分の１の保育料の人だけという計算には成り立たないということでございます。

答弁　教育長 富澤（教育長は2016年9月まで）

私からは、就学援助対象者の枠の問題についてお答えいたします。先ほど答弁申したとおり、これからも対象者がふえていく傾向にあるというふうに見ております。その中では、私のほうでもぜひ対象枠の維持については、今後も努力してまいりたいというふうに考えております。また、先ほども申しましたが、就学援助につきましては、いろいろな形で考えておりますし、父母負担軽減費についても、他町から見ても、金額的に高いというふうに思っておりますし、この金額についても、来年度についても維持していくというふうなこと、 、 、で考えておりますし 先ほど申したとおり 物価高の中での報道にもありましたように釧路市も給食費を値上げすると。本来的にいうと、かなり厳しい状況にある中で、何とかここにも今年度、補助をつけていくということで考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　病院事務長 斉藤（病院事務長は2009年9月まで）

助産師外来についてお答え申し上げますけれども、町立病院が助産師外来を行うという場合は、医療行為になります。医師の指示のもとに行わなければならないということに相なります。ですから、やる方法としては、連携病院、日赤なら日赤病院の先生が、不定期でもいいんですけれども、月に１回だとか、そういう診療契約を結びまして、外来を持つことが基礎になります。うちの看護師、助産師がもしいるとすれば、その方々に業務をお任せすると。連携をして、お任せをするという形であれば、今の医療法の中では、助産師外来ができる形になっております。ですから、町立病院でやりますと、そういう意味では、医師の確保、それと当然医療技術の確保も要りますけれども、それとエコーと言います超音波診断装置ですか、そういうものがなければ、せっかく来ていただいても、そういう設備等のものを備えなければならないということがあります。ただ、今の病院の状況を考えますと、そういうことも専門外来としてやっていくこともよろしいんですけれども、まずは普通の医療を普通にやるというんですか、かかりつけ医という病院長の考え方もございますんで、そういうことをまずきちんとやり切る。それと、地域の在宅も含めてやっていくということの今の方針でありますので、ここまで、いわゆる議員言われる要望までこたえられるという今、状況にはないということでご理解を願えればなと思っております。