市政執行について

質問　7番 木村恵

議席番号７番、日本共産党の木村恵です。今週の土曜日は３月11日です。東日本大震災から12年となります。犠牲になられた方々、被災者の皆さんに心を寄せ、日本共産党は被災者の暮らしとなりわいを再建し、復興を成し遂げるまで国民の皆さんと共に力を尽くす決意です。そして、原発事故の教訓を忘れず、風化させてはいけない、こういうことを申し上げたいと思います。政府は、福島原発事故以来2014年には依存度を可能な限り低減すると第４次エネルギー計画に明記、2020年にはカーボンニュートラル宣言を行い、新増設は想定していないと明言してきました。しかし、岸田内閣は２月28日、この方針の大転換とも言える原発再稼働、新増設、原発の60年運転を可能にする法案の閣議決定をしました。福島原発事故がなかったかのようにする暴挙だと言わなければなりません。定例会初日の７日、赤平市はゼロカーボンシティ宣言を行いました。私たち一人一人が今まで以上に地球環境に強い危機感を持ち、脱炭素への取組を強化し、将来にわたって豊かな環境を次世代に引き継いでいく必要があります。こういう説があります。豊かな環境を次世代に引き継いでいく。私は、原発の再稼働も新増設も60年の運転延長もこれに反すると考えます。岸田内閣には、被災者の心に寄り添い、撤回することを強く求めたいと思います。それでは、質問のほうに入ります。件名の１、市政執行方針について、項目の１、市民に開かれた市政について、要旨の１です。市民アンケート、政策決定プロセスの透明化についてお伺いします。畠山市長は、この１期目の公約として市民アンケートと政策決定プロセスの透明化、この２点のことにぶれずに４年間取り組んでこられたと思います。市民アンケートは毎年実施され、政策決定プロセスの透明化に関しては具体的な着手は昨年表明した旧３小学校の活用検討という部分ですが、いわゆる市民の中で議論が二分するような、あるいは大多数がおかしいと思うような政策が進められないよう市民参加を重視したものだということで、現在進行形のものになると思います。これまでの畠山市政４年間では、過去の炭鉱遺産公園構想のような市民を分断する、議会を分断するような政策はなく、旧３小学校の活用検討のような地域性、あるいは将来的な必要性、財政的な見通しや利用者、負担者の不公平とならないよう慎重に検討すべき事柄だということで取り組まれたと思っております。公共施設等総合管理計画から見ても遅れてはいないものの、政策決定のスピード感が遅いという指摘を受けたこともありました。また、市民アンケートでは同じ項目が上位に続き、対策が遅いのではないかと厳しい意見も一部にはあったと思います。改めて４年間を振り返り、これまでどのような考えで取り組み、どのように自己評価をされるのか、現在どのように考えているのかお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

公約を達成したとまでは言えないが、一定の効果はあったということの、そういう認識だということでした。３小学校についての進捗なども述べられたと思います。アンケートについては年４回実施をし、広報あかびら、住民懇談会などで周知、説明をしっかりしてきたということ、確かに同じような項目が上位に並ぶことありましたので、いろんな意見あったと思うのですが、その中から、これ午前中もちょっとあったと思いますが、除雪の問題ではやはり地域や生活基盤など様々な状況から満足度や重要度というのは違って、結構上位にあったものではあるのかなと思いますが、全ての方が満足にはなかなか至らない難しい課題というところで私道の除雪などがあったと。自分たちではどうにもできないといった市民の声からそういった声に応えた事業にも取り組むことができたと。やはりアンケートがあったからではないかというふうに思います。また、事業決定過程の透明化という部分では始まった段階だという、まだこれからだということで、そういったところからいわゆる達成したとまでは言えないという認識を示されたのだろうというふうに思うのです。４年間で全てを完結というか、達成するというのは、やはり大変難しいのではないかと私も思っております。私も何度も提案をしてやっと実現につながったもの、あるいはいまだに実現されていないもの等々ありますので、そういった考え、そういったことはよく分かります。また、４年間の状況の変化などでいろいろな課題がまた新たに出てきて、優先順位なども変わってくるということもありますので、だからこその次への挑戦ということになるのではないかというふうに思うのです。ぜひ信念は曲げずに、市民の声に寄り添って取り組んでいっていただくことを望みたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の２、行政の在り方についてです。人口減少、少子高齢化が進み、行政機関はデジタルトランスフォーメーション、ＤＸや機構改革など市民が利用しやすい仕組みになることが求められてきていると思います。単純に職員を減らすとかいったいわゆる歳出削減ありきではなく、デジタル化やスリム化といったことは現代社会の要請となってくると思われます。赤平市独自のＤＸの取組としては、ＲＰＡの活用検討というものがあったと思います。ＤＸについてと併せて機構改革についてこれまでの取組の進捗と今後の在り方についての考えをお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

まず、デジタルトランスフォーメーションに関しては、マイナンバーについての言及があったのですが、国はマイナンバー制度を強力に今推し進めていると。マイナポイント等の付与で、それをさらに延長、延長とやってきて、健康保険証を廃止するというようなことも言い出し、事実上強制のように進められてきました。地方自治体では、その申請や受渡しの窓口業務なども併せて大変苦労をしてきたと思うのです。これ赤平市も例外ではないというふうに思います。そこで、いわゆる健康保険証を廃止して一本化するなどの関連法案がおとといの７日、閣議決定され、今国会に提出されたということが報じられました。この法案が通れば、結局これ事実上の義務化ということになるのです。私思いますけれども、任意の制度でとにかく始めて、申請が進まないとポイントで進めて、コマーシャルなど広告費膨大にかけて、結局最終的には強制すると。そして、現在健康保険証として使える医療機関というのは半数にも満たないと言われているのです。いわゆるこういったことで国民の中にはポイント還元で得をしたと思っている方もいらっしゃると思いますし、それで駆け込まれた方もたくさんいらっしゃるのではないかと思いますが、最終的に義務化するまでにこれだけ膨大な税金投入されていますので、私はこれ逆に言うと税金の無駄遣いそのものではないかと。国民の納得を得てから進めれば、これらの税金はもっと暮らしに身近なところに回せたのではないかというふうに思うのです。決して国民の皆さんこれ得をしたということにはならないと、そういうふうに考えないほうがいいのではないかというふうに私は考えます。それで、デジタルトランスフォーメーションの進捗状況ですけれども、答弁では今言ったマイナンバーカードの健康保険証としての利用であるとか窓口の転出時の手続のオンライン化等々があったと。ただ、全然不十分な内容だということです。進んでいないので、やっぱりそうなると思うのですが、赤平市独自の取組としてはＲＰＡですけれども、まだ実用段階ではないというか、十分には活用できていないという答弁だったと思います。これについては市長肝煎りでしたので、しっかり引き続き取り組んでいただくことを望みたいと思いますが、機構改革についても同様にこれ具体化に至っていないということでありました。私もこれ一般質問等で取り上げたのが遅かったので、そういうこともありますが、できれば子育て部門の一元化であるとか福祉、介護などいわゆる高齢化の部門の一元化などこれまで議論してまいりましたので、また市民の中からは市役所内にいわゆる市民が憩えるスペースなどを設けてはどうかと。これも午前中の質疑ですか、もっと行きやすい、市民が来やすい市役所ということあったと思うのですが、そういう意見もしっかり聞いて、そういう場所をつくってはどうかと私も思うのです。１階部分にそういった共用スペースのようなものをつくって、市民の方々が来やすい市役所を目指してはどうかというふうに思います。先ほどの午前中の質疑でもワンストップ窓口ですとか書かない窓口、スペースの問題等が答弁で言われていましたけれども、そういうこともそういうスペースつくって、考えれると思いますので、ぜひああいった意見は前向きに対応していっていただきたいなという要望をしたいと思います。市民が来やすい市役所というのは、ぜひ目指していっていただきたい。子育てや福祉、あるいは賦課徴収といったところの配置を、人減らしではなく、配置を見直すことで恐らく可能ではないかと思いますので、こういったこともぜひ検討していっていただき、時期も時期ですので、これも要望とさせていただきたいと思います。次の質問に移ります。項目の３、子供、子育て支援などについてです。要旨の１です。2022年の出生数が80万人を割り込んだことを受け、危機的な状況だという認識を示した岸田首相ですが、その岸田政権が進めるとした異次元の子育て支援、次元の異なる子育て支援、これ全く具体的な内容というのがなかなか出てこないということなのです。物価上昇に見合う賃上げを掲げて、足元で物価上昇を超える賃上げが必要だとも言っておられたのですが、全く実現をしていないということなのです。実質賃金が10年間で年間24万円減少しているということです。アベノミクス以来生産性が向上すれば賃金も上がると言われてきましたけれども、実際アメリカやヨーロッパは生産性が上がると実質賃金も上がっているのですが、日本では生産性は上がっているのだけれども、実質賃金は相変わらず下がった、低空のままなのです。それに伴って上がらないということなので、つまり働く人々の努力が足りないとかスキルが足りないとか、そういう問題ではないということだと思うのです。大企業が利益を幾ら増やしても配分や配当や内部留保等に回っているという、いわゆるこの分配の構造的な問題というのがあるのではないかと思います。少子化対策の最大の子育て支援って私はやっぱり賃上げなのではないかというふうに思うのです。収入だと思います。国がしっかりとこういった政策をまず転換していっていただきたいと思うわけですが、さらに地方はこういった厳しい状況であるものの、独自の子育て支援、子育て世帯の定住に向け懸命に頑張っていると。畠山市長もこの４年間で放課後子供教室の開設、ひとり親世帯生活支援給付金の拡充、高校等通学費等助成制度の増額、保育の一部無償化、子育て支援住宅の建設などに取り組んでこられたと思います。また、子供の医療費の無償化や国民健康保険税の子供の均等割の免除などもしっかりと継続して取り組んでこられました。これまでのこういった取組についての考えをお伺いします。

質問　7番 木村恵

今後も子供たちに貴重でかけがえのない時間を有意義に過ごしてもらえるよう子育て支援の充実に努めていきたいということです。午前中もありましたけれども、この考えはしっかり持っていっていただきたいというふうに思います。この４年間、コロナ禍にありながら子育て支援の面ではしっかり取組が強化されてきたと私は思います。ここでも今答弁にあったように市民アンケートで経済的支援が一番多く寄せられていることから、しっかりとした子育て支援策の拡充が図られたということが分かったと思います。そして、経済的な支援が求められる背景には、やはり子育てにはお金がかかるということだと思うのです。それに見合った収入がない、あるいは足りないということではないかと思うのです。ぜひ国に対して財界頼みの賃上げ策だとかではなく、抜本的な、そして大幅な賃上げを求めていきたいというふうに私も思います。そして、赤平市ではでき得る全ての子育て支援、知恵を結集して、この４年間のようにしっかりと取り組んでいっていただきたいと、このように思います。次の質問に移ります。子供、子育て支援などについての要旨の２です。私は、２期８年間の議員活動を通じてこれまで学校給食費の無償化を時には財源を示す、あるいは人口減少、少子高齢化対策としてと、あるいは憲法に保障されている義務教育の無償化の一環として、コロナ禍における子育て世帯の支援としてといって何度も提案をしてまいりました。今アベノミクスの異次元の金融緩和が引き起こしている異常な円安などからくるこの物価高騰、先ほど言ったように、賃金も上がらず、さらには防衛増税までささやかれているという状況の中で行政ができる子育て支援の最も有効な手だてが学校給食費の無償化ではないかと思います。本来ならこれについても国がかじを取る、かじを切るべきだと私は思いますが、この物価高、物価高騰の状況で、昨年来ですが、学校給食の無償化に踏み切った自治体も少なくありません。これについての現時点での考えをお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

新聞報道等で給食費の無償化を公約とするという記事、私も拝見をしました。そして、ただ、今はっきりと市内の小中学校における給食費の無償化の実現に取り組んでいきたいという決意も述べられました。確認することができたと思います。これは、先ほども言いましたが、国、自公政権が本来は憲法に保障されている義務教育の無償化、これを本気になって行ってくれればいいと私は思うのですけれども、これやっていただけないと。そこで、全国の自治体が本当に苦労して財源も確保して、子育て支援として行っているものだというふうに私は思います。ここで確認できたことは、市民にとっても大変うれしい知らせになるのではないかと私は思います。しっかり取り組んでいただくことを望みたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の４です。高齢化社会に対応したまちづくりについて、要旨の１です。この４年間、畠山市長はエリアサポーターであるとか認知症サポーターの養成などを継続し、新規事業として先ほども出ました私道の除雪、あるいはいわゆる福祉灯油、高齢者補聴器購入費助成制度の創設、午前中もありましたが、地域公共交通の乗合タクシーの試験運行などに取り組んでこられました。これまでも地域での見守り体制の拡充であるとか、健康寿命を延ばす運動などの取組、こういったものの推進など、町内会や社会福祉協議会など様々な団体と連携をして進めていかなければいけないと。これからも進めていかなければいけないのではないかというふうに思うのです。高齢化社会に対応した福祉サービスの在り方についての考えをお伺いします。

質問　7番 木村恵

全ての方を幸せにするのは難しいけれども、ほとほと困った人を一人でも少なくしたいと。畠山市長の政治理念だと思うのですけれども、私も２期目の初め、畠山市の所信表明に対する質問で同じような質問をしたなということを考えながら先ほど聞いていたのですが、やっぱりそういった理念を持ちながら現況把握をして、しっかりと政策をつくってきたということは、私は理解をしているつもりであります。今後も赤平に住み続けたいと思ってもらえるよう一人一人に寄り添う高齢者福祉の充実に努めていきたいという決意も述べていただきました。補聴器購入費助成制度も短期間ではあったと思いますが、今14件の申請があったということが確認できたと思います。短期間で14件ということですので、やはりニーズはあったのかなというふうに思います。私も申請したという方とお話をしましたが、その方が多分該当にはならなかったけれども、障がいのほうの制度のほうにつながったということで大変喜ばれておりました。ぜひこういった高齢者の方々に言葉どおり一人一人に寄り添う制度を、政策をしっかりやっていっていただきたいというふうに思うのです。また、福祉灯油についても全ての非課税世帯へ拡充したことにより、定例会初日の市政報告ですか、1,815世帯対象に対して1,675世帯に交付したというふうにあったと思います。これだけの方に燃油高騰に対する支援が行われたということになるのだと思うのです。エリアサポーターや認知症予防、見守り体制においてもそうですが、私もこういったところ、多少一緒に活動をさせてもらったりしたこともありますが、こういった高齢化社会に対応した福祉サービスの面、こういった面においてもこの４年間しっかり向上が図られたというふうに考えます。いわゆる子育てであったり、高齢者福祉もそうですけれども、この４年間いわゆる福祉の向上、市長がよくおっしゃっておられましたけれども、しっかり図られたのではないかというふうに思います。これからもこういった取組、継続して取り組んでいっていただきたい、このように思います。次の質問に移ります。項目の５です。個人情報保護等について、要旨の１です。マイナンバーカードの取得状況です。マイナンバーカードの取得状況は、どうなっているのかをまずお伺いしたいというふうに思います。また、この制度に関する認識について１つ問いたいと思うのですが、例えば子育て支援策は少子化対策、あるいは人口減少対策、また格差社会からくる子供の貧困対策として大変重要な政策となると思いますが、こういった子育て支援策が任意のマイナンバーカードの有無で選別をされるという自治体があるという報道がありました。具体的に言うと、世帯全員のマイナンバーカード取得を保育料無償化、小中学校の給食費無償化、学用品等の費用無償化の条件にするというものなのです。子育て支援に限らずともですが、マイナンバーカードの取得によって行政サービス等の格差が生じる選別ということは私はこれ自治体の判断としてあってはならないものだと考えますが、畠山市長の考えをお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

あくまでも利便性簡素化の向上を図るものだと。行政サービス等に格差が生じることはあってはならないと考えているということが確認できました。そのとおりだと思うのです。申請率について71.35％、そして交付率60.78％ということでしたか、その後も伸びているということでした。私これも先ほど触れましたけれども、担当課の職員の方々本当に大変な苦労をして行っている、そして当然促進策などもやって行っている結果なのです、これが。しかし、これやっぱり100％ではないというふうに思います。なぜこうなるのかと。理由は何なのかといって、やっぱり任意だからなのです。任意だから、100％になるというのはなかなか難しいと。政府が交付税算定であるとか、あるいはデジタル田園都市国家構想交付金などによって自治体間を競わせるというような形で促進をしてきました。そういったことを行っているから、いわゆるこういった行政サービスまで持ち出して、マイナンバーカードの取得を急がせようとしてしまう自治体を生み出してしまうのではないかというふうに私は思っています。２月14日の衆議院の総務委員会では、政府がこういった自治体の判断をどうするのかというふうに問われて、地方分権から国と地方は対等、協力の関係であり、自治体の自主的な判断だとして、何ら是正する立場にないという姿勢を示されたのです。とにかくマイナンバーカードが進めば何をしても取りあえず構わないというふうに言っているようなものだと私思いました。こういったことから言えることというのは、いわゆる自公政権の意を酌んで、過剰に忖度をしてしまうような自治体になると危険なことになるのではないかというふうに思うのです。政府とのパイプとか殊さらアピールされるところもあるのですが、こういった格差を生むことに間違った忖度、過剰に忖度することによって間違ったこういう制度に進んでしまう危険性があるのではないかというふうに私思うのです、逆に足かせになるといいますか。地方自治の基本というのは、やはり住民福祉の増進、国の意向ではなく、まず市民の声、市民の生活に目を向けるということが大前提だと思うのです。行政サービスに格差が生じるようなこと、これはあってはならないというふうに思います。畠山市長はそのとおりの言葉でそれはあってはならないということを言っていただきましたので、私共感するところがあると。ぜひそうあることを今後も望みたいというふうに思います。次の質問に移ります。個人情報保護等についての要旨の２です。自衛隊への個人情報提供についてです。昨年2022年、札幌市、旭川市、帯広市が自衛隊にいわゆる募集のための個人情報約６万人分を市民に周知せず提供していたことがしんぶん赤旗の取材で明らかとなりました。旭川、帯広の両市では昨年除外申請の受付さえ行っておらず、今朝の新聞ですか、岩見沢市でもこれから除外申請を取り入れるというようなこと記事にも載っていました。帯広、旭川では、昨年は除外申請の受付さえ行っていなかったと。旭川では対象の満18歳と22歳、合計5,234人分、帯広市は満18歳から32歳までの２万3,179人分の個人情報が市民に知らされないまま提供されていたといいます。札幌市ではホームページに提供を望まない場合は除外申請ができるとありましたが、除外申請の対象、満18歳と満22歳、合わせて３万1,589人のうち僅か２人にとどまったと。除外申請は３万人中２人にとどまったということです。市民の中からは子供の個人情報が市から提供されているなんて知らなかった、制服姿の隊員が孫を訪ねてきた、子供を戦争に巻き込ませたくないなどの声が上がっているということです。赤平市でも情報提供を希望しない市民に対して除外申請の周知がされていると思います。より対象者に周知が図られるよう周知方法を検討していくということでありましたが、現在どうなっているのかお伺いします。

質問　7番 木村恵

対象が大体百数十名ぐらいだと。令和５年度においては通知文書を対象者へ郵送し、より確実な周知を図っていきたいと考えているということが確認が取れたと思います。大変すばらしい判断ではないかというふうに思うのです。今敵基地攻撃能力の保有であるとか、防衛３文書に基づく軍事費の２倍化、新しい戦前などという言葉まで生まれてきている中で、情報提供を望まない方が増えることはある意味当然なのかなというふうに私は思います。そういった方にいわゆる除外申請の権利を周知するためホームページだけではなく、今回のように通知文書を対象者へ郵送するということは、自治体としては適切な判断だというふうに私は評価されるのではないかというふうに思います。極めて適切な判断だというふうに評価したいと思います。さらに言えば、この敵基地攻撃能力について、集団的自衛権の行使の下で日本に武力攻撃がないにもかかわらず敵基地攻撃能力を行使した場合、日本に対して武力攻撃が発生し、大規模な被害が生じる可能性があるということも防衛大臣は２月６日の衆議院予算委員会で認めているのです。こういうこともあるということを認めています。さらに言えば、核攻撃にも備えて、継戦能力、戦いを続ける能力の保持ということで、全国の自衛隊の基地を核シェルター化する、地下化するという予算も今回衆議院は通過しましたが、調査などで計上されているということが明らかとなっております。残念ながらこういった議論が、先ほどもありましたけれども、全然報道されていないのではないかというふうに私も懸念を持っております。今問題になっている放送法に関する行政文書の問題がありますが、報道の自由への介入という問題ですけれども、既にこれが大きく影響しているのではないかというふうに私は思います。こういった状況の下、こういった議論がなかなか報道もされない、目につかないと。インターネットで衆議院のユーチューブとか見れば分かるのですけれども、あとはしんぶん赤旗で読んでいただければ分かるのですが、こういった状況の下で目的外の情報提供をするかしないかというのは、これは市民の判断によりますよということをしっかりと知らせると。これが個人情報保護の基本だと思いますので、通知の件、重ねてしっかりと取り組んでいっていただきたい。このことを望みたいと思います。次の質問に移ります。項目の６です。地域経済対策、事業者との連携などについてです。要旨の１です。コロナ禍、物価高騰を受けて、地域経済、市内事業者の方々、大変厳しい４年間だったのではないかと思います。その中で、畠山市長はコロナ対策では市民生活支援と併せて市内事業者支援も６回、物価高騰対策で中小企業支援も１回行われました。これまでの対策は、市内事業者の方々からも評価され、感謝されているというふうに思います。これから雇用調整助成金もなくなり、コロナも５類に引き下げられ、国からの交付金等もなくなってくる可能性が大きいですが、市内事業者の方々がこれからも赤平で営業をしていただけるよう地域経済が好循環するようにしていくこと、これは極めて重要だと考えます。この点についての考えをお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

国の動向を注視して、情報収集などしていて、必要な支援策を検討していくということだったのです。市民の方々や市内事業者の方々、安心して暮らしていただけるように商工会議所、あるいは商店街の協議会等と連携を図って、商業振興に努めていきたいということだったと思います。そういう考えの下、やっぱり進めていくしか道がないのかなというふうに思うのですが、この４年間本当に畠山市長、飲食店であるとか、今答弁ありましたけれども、中小企業、ナイト店舗もありました。消費活性化としてたすけ愛商品券などもありました。市内企業には名前の違うものが幾つもあったと思うのですが、本当に切れ目なく、そして市町村レベルでいえば本当に交付金の枠にとらわれず大きな支援を決断されてきたというふうに私は思います。そして、それらの支援策については、コロナ対策の支援策については、議会で一部の行政のコロナ対策は修正されたことありましたけれども、結果としては全てのコロナ対策、支援策というものは全会一致をもってまさに行政、議会一致して進められてきたのではないかというふうに私は思うのです。これは、多くの市民の方々、市内事業者の方々が感じていてくれていることではないかというふうに思います。これからも物価高騰については本当に厳しい状況が予想されますので、先ほど国の動向を注視しということをおっしゃっていましたが、なかなか財源的には厳しい状況ではないかと思いますので、ぜひ関係、連携密にした上で必要な支援、そういったものをしっかりと選んで進めていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の２です。もう一点お伺いしたいところがあります。ふるさと納税が過去最高ということが報じられております。赤平市でも令和４年度は過去最高となる見通しとなっていると思います。市内事業者との連携においても、私この制度は重要な位置づけの制度だというふうに思うのです。これについての考えをお伺いしたいと思います。

質問　7番 木村恵

赤平市内の優秀な企業との連携ができており、市内企業の皆様に感謝するということでした。寄附をいただいた方々にも感謝し、赤平をもっと知っていただくきっかけになっていただければということでした。本当に私も同じように思います。市内の企業の方々のおかげだなというふうにつくづく思うのです。令和元年は寄附件数が約２万5,000件、寄附金額は約６億円だったというふうに思います。令和４年度は、今答弁ありましたけれども、寄附件数が５万件を超えていると。寄附金額も13億円を上回っているということでした。この４年間で２倍以上の伸びになっているということだと思うのです。この結果というのは、やっぱり今答弁にもあったと思いますが、定期的にお互いの情報共有を図ったりですとか、道外の本社企業にも訪問するなど、そういった姿勢もしっかりと受け止めていただいているのかなと。市内事業者の皆様としっかりこういった連携を図ることができた結果だというふうに言えると思うのです。この間の連携を大切にして、さらに深めていくことで市内事業者の皆様の振興、また市としても貴重な財源確保を図るということが可能になってくるとそれが続くと思いますので、中断させることなく、しっかりと継続をしていっていただくことを望みたいというふうに思います。次の質問に移ります。件名の７、地域医療の確保について、要旨の１です。これまでの４年間、人材確保、広域連携など地域医療の確保に努めてこられたと思います。病院経営については、経営努力と併せて一般会計からの繰入れなども行い、健全経営を維持してきましたが、特に医師の確保というのはなかなか難しい課題の一つだったと言えると思います。これまでの進め方についてどう振り返り、これからどうあるべきと考えるかお伺いします。

質問　7番 木村恵

市立病院に関しては、新型コロナウイルス感染症の対応についてはクラスターの発生もありましたけれども、拡大させないようにすぐに対応も図られて、ワクチン接種などに関して言うと全体としてはすごくしっかりと対応していただいたと市民の声も聞いております。また、医師確保については今５名招聘しましたが、４名が出ていかれたのでということだったのです。プラス１名ということになるのかな。医局からの派遣というのが今厳しい状況と。ほとんどないと思うのです。人材紹介会社を介した活動が今中心となっていると。これ現状そうなっていると思うのです。新自由主義的なこういう構造もあって、構造変化もあって、利益の出ないところになかなか人は来ないと。どうしようといったら人材派遣会社を頼るという構図に今なってきているので、なかなか本当に難しいと思います。こういった構造は、医療関係もそうですけれども、全体的に国が責任を持ってしっかりと地方のことも考えた構造にしていっていただきたいと思うのですが、だからこそ地方はすべからく医師不足というふうになってしまっているのだと思うのです。もちろん医師の方に来ていただけることというのは理想的ですけれども、今後むしろ、答弁にありましたけれども、地域の医療提供体制、こちらのほうをしっかりと構築をしていくことが求められると。地域の医療についていわゆる公立病院経営強化プランですか、そういったものがこれから進められていくということですけれども、近隣市との機能分担、先ほどもありましたけれども、近隣市との連携といったところなので、そういったところが最重要となるのです。お互いばらばらのことやっていては駄目だと私思うので、しっかりと連携をして、分担して、この地域の医療を守っていくということも考えていく必要が、医師確保、医師確保だけにとらわれず、しっかりと対応していっていただきたいというふうに思うのです。プランの作成過程で検討されていくということですので、十分な検討を望みたいというふうに思います。最後の質問です。次の質問に移ります。項目の８です。地域資源の活用と観光振興について、要旨の１です。炭鉱遺産、エルム高原、ＡＫＡＢＩＲＡベース、らんフェスタ、火まつり、産業フェスティバルなど様々なイベントや観光施設を通じて、市内外から人が来る観光振興を進めてきたと思います。コロナ禍となり、なかなか思うように開催できない年もありましたが、この４年間創意工夫しながら取り組んできたと思います。これまでの取組の成果と課題などについての考えを伺います。

質問　7番 木村恵

エルム高原もキャンプブームに伴い好評だと。コロナ前に戻りつつあるということでした。ＡＫＡＢＩＲＡベースも交流人口の増加につながっていると。コロナ禍でのイベントは中止したものもありましたけれども、火まつり、日程短縮や感染対策などを行い、喜んでもらえたと。来月４年ぶりとなるらんフェスタ赤平2023を開催予定ということもありました。炭鉱遺産等の歴史的資源についてもどう活用して観光振興につなげるか検討していきたいということがあったと思います。私は、議員になってから一貫して観光でまちおこし、いわゆる交流人口で人口減少対策というスローガンは正直賛成をしかねる立場です。何より今住んでいる市民の暮らしが第一だという考えから観光開発等の優先は認められないという見解です。ただし、まちに何もない、そういうふうになってもいいとは思っておりません。こういった地域資源が市民生活に豊かさを持たせるという要素は必ずあるからです。そういった考えから、このコロナ禍の４年間、本当にまちのにぎわいといったことについて厳しい状況ではあったと思いますが、今の答弁にあったように、様々工夫を凝らし、取り組んでこられたことは評価されるべきと考えます。市民にとって憩いの場となるゆったり温泉を含むエルム高原、こちらの地域資源の活用と観光振興については私も期待をしております。引き続きしっかり取り組んでいただくことを強く望んで、質問を終わります。