（1）市政執行方針について／（2）教育行政執行方針について

質問　6番 吉岡建二郎

おはようございます。2026 年第 1 回定例会において、大綱 2 点について市長、教育長に質問をいたします。大綱 1 点目、市政執行方針について、市長に質問します。市政執行方針では、冒頭から、人口減少・少子高齢化について加速度的に進行しており、その影響は極めて深刻な局面にあり、依然として歯止めがかからない状況が続いているとありました。人口減少・少子高齢化、これは市長も市政執行方針の中でおっしゃられているように、日本全体の問題であり、本市単独で根本的に解決をするということは非常に困難なことでありますが、市の予算決定であるとか、ほとんど全ての事業の将来的な方向性、これに深く関わってくることであります。そのため、市政執行方針、今回決める際にも必ずぶつかってきた問題でしょうし、またその上で大変重要な問題であるため、人口減少・少子高齢化について質問をいたします。人口減少・少子高齢化については、昨日今日始まったような問題ではありません。過去からずっと課題として認識されてきており、人口推計によって、将来的に本市の人口がどの程度減少していくと、推計が出されています。この人口推計は、様々な施策に関わります、大変重要な数字となっています。一方で、この人口推計、実際の数字、現状と一致しているのかを確認しつつ、施策について調整をしつつ進めていく必要があると考えます。現状、本市の人口、過去行われた推計と比較してどうなっているのかをお答えください。また、人口減、これを抑えていくには、移住定住を促進することが、一つ必要な施策となってきます。市政執行方針の中では、幅広い施策展開が重要であり、従来の施策を継続するとともに、移住者と住民の双方が美唄に住みたい、住み住み続けたいと思える環境を整えるとありました。従来の施策を継続していくに当たり、本市の移住定住等の施策、実績としてはどのようなものがあるのかをお答えください。また、市長は市政執行方針の中で、この人口減少・少子高齢化について、その影響、極めて深刻な局面にあるとおっしゃられています。かなり強い言葉を使っており、大きな課題と捉えていらっしゃるからこそ、こういった言葉が出てきているものと考えますが、この極めて深刻な局面において、今後どのような取組を進めていくのか、こちらについてもお答えをお願いします。市政執行方針についての 2 点目、商工業振興について質問します。市政執行方針の中では、特に市民の買物や交流の場が消失する懸念が高まっている西側商店街について、関係団体と協調し、中心市街地全体の新たなグランドデザインを見据えた抜本的な対策に果敢に取り組むとのことでしたが、具体的にこの中心市街地の新たなグランドデザイン、これはどういったものであり、その上でどのような対策を行っていくのか、こちらについてのお答えをお願いします。市政執行方針について 3 点目、公共交通について質問します。方針の中では、持続可能な公共交通の実現を図っていくと結ばれています。公共交通を持続していくことに重きを置くというのは理解をいたします。その一方で、持続していくことと同様に、市民にとって利用しやすい公共交通であるということも重要な側面ではないでしょうか。今回、市内循環路線である市民バス東線の見直しということで、1 日従来 22 便走っていたところが、一気に 8 便と大幅に減便されることとなるという話です。これまで利用していた市民からは不安の声を実際に聞いています。今回の見直しの背景、そして利用者への影響をどのように捉えて考えているのか。また、高齢者・交通弱者といった移動手段を持っていない方、若しくはなかなか移動が困難な方、そういった方々の移動手段の確保はされるのか。例えば、東線大幅減便ということで、今回出ていますけれども、その同じ区域を運行している、のるーと美唄の拡充等で対応していくといった方針はあるのかについてお答えください。大綱 2 点目、教育行政執行方針について、教育長に質問をいたします。1 点目は、学校教育についてです。新たな義務教育制度についてとあります。その中で、小中一貫校や義務教育学校の導入を含めた教育内容の方向性など、調査研究を引き続き進めていくとあります。これは、令和 7 年度の教育行政執行方針でも、同じように触れられていた、調査研究を進めていくとあったと記憶しています。これは 7 年度の間での調査研究というものがどのようなものであったのかをお答えください。また、信頼される学校づくりについての中では、部活動の地域展開の方向性を検討決定していくとあります。これまで、部活動、地域展開ではなく地域移行という言葉で、いろいろな事業を検討されてきたものかと存じております。国が示したガイドラインに沿って進めてきたものと認識していますが、本市の状況では、なかなか困難もあり、すんなりと進んでいくようなものではないと認識もしています。また、近隣市、さらには政令市、北海道で 1 番大きな札幌市ですね。でも、実際に、常任委員会での視察でも行きましたけれど、なかなか難しい。国が示してるようなスケジュールですんなり進めることは、なかなか困難があるというふうな現状を見てきました。具体的に方針を決めてうまくいっている、非常に参考になるというような事例を見つけることも困難なんだなと。このような状況の中で、国で示したガイドライン、部活動の地域移行、これまでの話では、これ令和 7 年度までに実現を目指すものとなっていたと認識していますが、今回地域展開と若干の変更があったものと思われます。現状の部活動の地域展開という形で、どのように行われているのか、お答えください。次に、健やかな体の育成について、この中で、学校給食の無償化を継続するとありました。学校給食の無償化については、来年度の予算を見ますと、国の財源措置によって、道支出金として、1 人当たり 1 月 5,200 円、補助がされることとなっています。既に学校給食無償化を行っている本市としては、この補助金をこれまで以上に、学校給食を充実させていくために使っていくことが望ましいと考えますし、教育行政執行方針の中でも教育長おっしゃっている、安全で安心な質の高い給食の提供、これにもつながっていくと考えます。学校給食の考え方について、教育長の考えをお答えください。教育行政執行方針について 2 点目、社会教育について質問します。生涯学習活動の充実、こういった項目がありました。こちらについて私はこれまで議会一般質問、また予算委員会など、様々な場面で社会教育施設について主に質問をしてきました。生涯学習活動の充実には、この社会教育施設が必須であると考えています。今回の教育行政執行方針では、社会教育施設の充実・建替えや将来的な展望などは具体的に示されていません。触れられてもいませんでしたが、これまで私が質問してきた社会教育施設の更新について、しっかりと対応していただくことが、生涯学習活動の充実に直結していくことだと考えます。その上で、今回の教育行政執行方針では、郷土史料館について触れられていました。通年開館の実施、また学芸員の配置ですね。内容が大きく改善されたことを踏まえて、入館者が増えてきていると聞いています。今後様々な方に利用していただくことになっていくんだろうと考えます。その上で、現状老朽化している施設の改善、これを継続して行っていただきたいのと同時に、また、各地ですね、郷土史料館とはまたちょっと違う側面もあるかもしれませんが、博物館や美術館などを見ますと、音声ガイドというものが導入されているのが、最近多く見るようになっています。展示されている展示物、そして施設自体の改善、これも必要なところですけれど、来館された方が、その展示されているものがどういったものなのかをより深く理解することができるようにするために、音声ガイドの導入、是非ともご検討いただけたらと考えています。また、文字を読むのが得意でない方、若しくは母語というんですかね、言語自体が、日本語が、読んだり聞いたりということができない方にも、音声ガイドであれば対応がしやすい部分があるかと思います。これからインバウンドでの入り込み客が増えていく中で、郷土史料館にもそういった方々が足を運んでいただくということを考えれば、是非この音声ガイド、多言語対応の形で、導入すること、非常に先進的でよろしいことかと思います。教育長のお考えをお答えください。また、生涯学習活動の充実の中では、図書館について触れられていました。図書館については、市民会館・公民館同様に、近い将来の建替えが必要になってくる施設だと認識をしています。これも過去の議論で何度もさせていただいたところです。ただ、今利用している方、また図書館の職員、働いてる方のことを考えると、今の状況も改善をしていく必要が確かにあります。令和 8 年度では、エアコンの増設を行うということが教育行政執行方針で触れられていました。確かに近年、異常な夏の暑さによって、図書館の中でも気温高い状況にある、高温にあるというのは、私も実際に足を運んで見てきています。是非ともこのエアコンですね、増設をすることで、より良い環境を作っていただきたいと考えているんですけれど、このエアコンの増設は具体的にどういった対応となるのか、お答えをいただきたいと思います。また、移動図書館車についてです。こちらも教育行政執行方針、巡回続けるというふうなことで書かれていたんですけれど、近年見ますと、ほかの自治体ですと、大変残念なことではありますけれど、廃止だとか、縮小というのが、ここ数年で出てきている状況をよく見ます、美唄市はこれまで継続をしてきていて、このまま是非とも継続をしていただきたいなと思っています。市民の読書活動を支える上で、この移動図書館、一定の役割を果たしていると考えるところですが、本市として、移動図書館の役割をどういうふうに考え、市民の読書活動の推進につなげていくのか、今後、移動図書館車どのようにしていくのかをお答えください。あわせてこれは教育行政執行方針の中では特段触れられていたことではないんですけれど、私の考えとしてですね、生涯学習という分野の中で、是非ともそのＤＸの活用について、市民向けの講座等の開催を検討していただきたいと思っています。なかなかどこの部署が担当するものになるかというのは難しいところかと思うんですけど、生涯学習ということで学習の一部なのかなと思いますので、是非ともお願いをしたいところです。デジタル基盤を活用した地域づくりというのは、これはもうどんどん進んでいく中で、なかなか行政が便利な機能を作って、それを市民に使えるようにしても、その機能自体にアクセスするのが困難という方が中にはいる状況を見てきています。スマートフォンの使い方一つにしても、「ちょっとさわったら壊れちゃうんじゃないか」って言って全然触らないで持ってるだけ、電話としてしか使わないっていう人も、多くいるんですね。特に高齢の方の中にはそういった方が多くいるんですけれど、時代の変化に対応して、情報化社会で便利なものを使っていけるようになれば、これまで以上に暮らしやすくなっていく一つの要因かと思いますので、是非ともその生涯活動の中で、この生涯活動の充実というところの中で、このデジタル基盤に対しての対応、ＤＸの活用の市民向けの講座の開催などをご検討いただけたらなと考えているのですが、教育長のその点についてのお考えをお答えください。

再質問　6番 吉岡建二郎

再質問いたします。まずそれぞれご答弁ありがとうございました。市政執行方針について、人口減少・少子高齢化についてですが、少子高齢化の問題というのは、今回、様々質問しました。当初の質問の内容ですね。この中心市街地の活性化ですとか、また公共交通・教育分野に関しても全てに深く関わってくる問題だと考えています。市長は 30 年後、また 40 年後を見据えて、今回の市政執行方針もお考えになられたんだと、市政執行方針を読んで捉えているところですが、人口推計ですね、美唄市を見ていきますと、30 年後の美唄市の人口というのは、およそ 7,000 人強、40 年後の美唄市というのは 5,000 人弱というのが、人口ビジョンの中で示されています。今ほどお答えいただいた中で、移住定住施策、これまで行ってきて、増えてはいない、そんなに大きく増えていないものの、20 代、30 代といった方々の移住の実績もある。その一方で市長のお答えでも、人口減少に備えるというふうなお話があったところです。本市の人口減少ですね。歯止めを掛けるための移住定住施策に重きを置いていくのか。移住定住含めたその他の施策も含めてですね、歯止めを掛ける方向でいくのか。それとも将来的な人口が減っていく、今ほど私も申しました人口ビジョンのように、30 年後ということであれば 7,000 人強というところですから、そういった数字を正面から受け止めた上で、この人口減に備えるそういった施策を重視していくのか。このどちらかに軸足を置いていくこと、これは、これからのまちづくりを進めていく上で非常に重要になってくるんじゃないかと思います。片方をやめろとかっていうことではなく、もちろん、両方を進めながらにはなるんですけれど、軸足がどちらにあるか、行政が示すことによって、市民からも、数々の事業、どういった方向性を進めていくのかという理解を得られやすくなるんじゃないかなと考えるんです。どちらに軸足を置いて、これからのまちづくりを進めていくのか。今回市政執行方針を読む限りだと、やはり言ったら言葉悪いですが、どっちつかずというふうに見えてしまう部分があります。市長の考えとして、市政の軸足は、人口減少の歯止めを掛ける方向を重視するのか、それとも将来的な人口減少を備えるための施策を重視していくのか。軸足がどちらにあるのかをお答えください。2 点目商工業振興についてです。グランドデザイン、現状で何て言うんですかね具体的なものっていうのはなかなか示しづらいのかなと、これから決まっていくっていうふうなことだと認識をいたしました。その上でグランドデザインの中の一環で、西側地域、コアビバイ、スエヒロ周辺ですよね。その辺りの考え方というのも、なかなかすぐに今どうするというふうなことを、市長の口からお答えいただくことは難しいのかとは思うんですけど、ただ、一方でですね、西側地域の住民、住んでいる人たちにとっては、この中心市街地グランドデザインが出てくるのを待ってられるような状況では今ないと思うんですよね。昨年末の補正予算審議の際に答弁であったように、コアビバイ食品スーパーの誘致がうまくいかない。そういうふうになってしまえば、やはり西側地域からは生鮮食品が購入できる食品スーパーは、この 3 月末、あと 20 日ちょっと 22 日ですか。の間で決まらなければ、食品スーパーがなくなるというふうなことに直面します。中心市街地の線路から 12 号線から西側の地域というのは、大変困難が待ち受けている状況になります。これまで一般質問でも、買物難民対策について質問を続けてきています。その際にも移動販売であったり、宅配サービスといったもので、対応をできるように、民間業者にも協力を要請していくというふうなことでのお話だったんですけれど、もう本当に今月末ですから、それが具体的にどこまで進んでいるかというのを改めて確認をさせていただきたいと考えていますので、現状について、市長からお答えをお願いします。また、コアビバイ、これ閉店となった場合に困るのは食品スーパーの問題だけではありません。もちろん働いてる方々もそうですし、ほかの商店がなくなるといった問題もあります。ただ特に、行政にとって今直接関わっている事業ということですと、ハローワークの問題が大きな問題になると捉えています。仮にコアビバイのスペースでふるさとハローワーク継続ができないとなれば、どこかほかの場所でやるか、若しくはハローワーク自体がなくなるか、そういった形になる。もしなくなってしまえば、市内での雇用支援機能、これは大幅に低下をすることになります。なくならないように何としても取り組んでいただかなくてはならないところだと考えています。もしなくなってしまえば市民は大変な不便を被ることになりかねないです。今後のふるさとハローワークですね、どうしていくのか。現在協議など進んでいるのかをお答えください。3 点目公共交通について。ご答弁いただいた内容は、一定理解をいたします。一定です。何というか、やはり減るっていうふうなことを聞くとどういったですかね、不安というんですかね。非常に大丈夫なのかなという心配はあります。ただ一方でですね、やはり継続、持続可能な公共交通ということを考えると、今の規模のままでそのまま残していくことができるか問われたときに、それは確かに困難があるということでの一定の理解です。ただ利用者の声ですね、是非とも聞いた上で、この持続可能な公共交通の実現という中に、利便性、ここをしっかりと組み込んだ形で、両方を向上させていく、両立させるというふうなところに、力を入れて取り組んでいただきたいと考えています。乗る人がいないと、どんなに整えても、持続はできないと思います。ただ、乗る人がいたとしても利用者数が少なくて、非常に財政的に困難であれば持続は難しくなると思います。このバランスを取るっていうところをしっかり見極めるためにも、利用者の声をしっかりと聞いた形で、今回、8 年度から東線を大きく変更することと、あとのるーと 1 台増台というふうな回答でしたけれども、それで本当に問題がないのか。しっかり注視しながら、今後取り組んでいただきたいと考えています。是非この両立という部分について、市長の考え、お答えください。教育行政執行方針について、再質問です。学校教育についての部分ですね。義務教育学校、小中一貫校については、以前、一般質問でもお聞きした中身で、大きな動きというのは今のところ本市にはないのかなと認識をいたします。本当にそういった一貫校であったり、義務教育学校が、本市で暮らす児童生徒また保護者にとってメリットがあるのかどうかを、今後しっかりと見極めていただいた上で、どうしていくのかの方針を考えて検討していっていただけたらと思います。学校教育の部活動の地域展開についてになりますが、スポーツ系の部活動、これはどのようなこれまでの動きがあったのか、おおむね理解ができるところです。なかなか困難はあると思うんです。他市と協力したりっていうふうなことになっても距離もありますし、ただ、そういった困難がある中でも取り組んでいくっていうふうなことになると思いますし、また、令和 8 年から令和 13 年までということで新たな期間が設けられているので、もちろんその期間、全部が全部ずっと検討を続けるのではなく、顧問の教員の方の負担軽減ですとか、あと実際の生徒の部活動、人数少ないとなかなか取り組めないというところもありますから、そういったところの改善のためにも、なるべく早期に動きが出るようにしていっていただけたらとは考えます。一方でスポーツ系ではなく、文化芸術分野・文化系の部活ですね、こちらについては、顧問の代わりになるような方での指導員の方を招へいしてるというふうな話なんですけど、なかなかやはり、具体的に地域展開っていうふうなことになっていってないのかなと感じています。ただ、それ本市だけがその文化系の部活動がなかなか進まないかというとそうではなくて、どこを見てもなかなか難しい状況にあるのは変わらないんです。この文化系部活動の地域展開について、難航しているんだなというふうに捉えているんですけれども、文化系部活動の地域展開の現状についてと今後の見通しについて、教育長からお答えをお願いします。次に、給食費の無償化についてです。お答えは非常に期待どおりというか、是非充実を図っていただきたいなと捉えているんです。ただ今回、来年度からというのは小学校の学校給食費の無償化について国からの財源措置っていうふうなこととなっています。中学校については、まだいつっていう具体的なものが示されていないんですが、できるだけ早くというふうなことは出てきている状況なんだと認識をしています。この中学校の無償化の措置がなされた際にも、恐らく変わらないと思うんですけれど、念のための確認として、今回その小学校の措置がされたのと同様に、より一層の充実に努めるために使うというふうなことで、方針をとっていただきたいと考えておりますので、その点の考え方、教育長の考え方をお答えください。教育行政執行方針の歳出の 2 点目の社会教育についてですね。郷土史料館、また図書館・移動図書館についての答弁は理解をいたします。なかなか、どこを見ても難しいものがある中で、郷土史料館に関しては、利用する人数増えているっていうところもありますから、充実に努めていくっていうふうなことで、かなり前向きな答弁をいただいたと認識をしました。図書館については、移動図書館車も継続というふうなことで、是非とも取り組んでいただきたいです。一方で、教育行政執行方針では触れられていなかったデジタル活用講座についてのところも、前向きな答弁いただけるとあまり思っていなかったんですけれど、前向きな答弁にはなっているんだなというふうなことで、大変ありがたいところでございます。ただ私としてはですね、初心者向けの、高齢者も含めたというふうなお話で、教育長はおっしゃってたんですけども、本市、大変少子高齢化も進んでいますし、また若い人、特に子どもとかはすぐになれるところもあると思うんですよね。学校でも、そういったデジタル機器についての取扱いや、また安全性に関しても、学んでいるところかと思います。そうじゃなくても、20 代、30 代といった人であれば、当たり前のように日常生活で使っている中で、「使い方は覚えている」、「分かっている」という人は、多い状況にあるんだと思うんです。なので初心者向けとはいえども、メインターゲットを高齢者層というふうにした形でのデジタル活用講座というふうなものを、是非とも開いていただけたらなと考えています。このメインターゲットについての考え方、教育長のお考えをお答えください。

再々質問　6番 吉岡建二郎

市政執行方針、商工業振興について 1 点だけですね、再々質問という形で行います。ふるさとハローワーク、非常に大きな役割を担っているものだと私は考えております。恐らく市長もそこについては、同じような考えかと思いますけれども、これまでの議会議論の経過を踏まえますと、コアビバイの店舗については、今後、いつまでも存続できるという可能性は高くない、低いと言わざるを得ない状況にあるのかなと認識しています。仮にこのコアビバイですね、閉店となった際に、それがいつ頃になるのかというのを想定した上で、ふるさとハローワークをどうしていくのか、協議をどういうスピードで進めていくのか。この具体的なスケジュールを持った上で検討していかなくてはならない段階まで既に来ているんじゃないかと考えています。同僚議員の質問の中でですね、市長の答弁ありましたけど、この 3 月末までに新たな食品スーパーの誘致が実現しない場合には、経営状況から見て、令和 8 年中のいずれかの時期に、重大な決断を迫られる可能性がある。現時点において、市として具体的時期を申し上げることは厳しい状況、このように答弁をされていたと思います。この令和 8 年中というのは、いったらもうあと 9 か月ないぐらい。ただ現実的なところだと、やはり雪が降る前、そのぐらいがめどになるのかなとは、私個人としては考えますけれど、そういったタイムリミットを踏まえた上で、ふるさとハローワークの今後の動向についてですね、具体的にしっかり詰めて、空き店舗だとかに移すのであれば、もうそこを探し始めていかないと、本当にいざ閉店となってから探すとなったらもう遅いと思うんです。スピード感持った形で取り組んでいくのに、具体的なスケジュールを進めるという必要があるのではないかと考えますけれど、市長の考えをお答えください。