市政執行方針について

質問　1番 木村恵

議席番号１番、無所属クラブの木村恵です。件名の１、市政執行方針について、項目の１、健やかな暮らしをともに支え合うまちについて、要旨の１です。地域医療の充実について伺います。令和６年度から令和７年度にかけて医師不足はより深刻さを増してきていると思われます。市政執行方針では、慢性的に不足している医師の招聘については医育大学との関係を大切にしながら、看護師やその他の医療従事者も含め人材紹介サービス等を活用し、人的体制の充実を図ると述べております。昨年の執行方針とほぼ変わらない内容となっておりますが、医師確保について具体的にどのような努力を行ってきて現在の状態となったのか、また新年度はどういった取組で医師確保をする考えか伺います。

質問　1番 木村恵

現状は、先ほども聞いたとおりだったと思うのです。様々な医師確保に今取り組んだこと述べられたのですが、結果としては危機的な状況を回避できそうなところということだと思うのです。畠山市長、今述べられた取組の中に出てきました例えば紹介会社であるとか、各種団体、機関、あるいは医育大学等なのですが、そういったところに自ら赴き、窮状を訴え、医師派遣のお願いなどをされてきたのか、病院の管理者として市民への医療サービスの低下を防ぐためにそういった取組を自らされてきたのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

今までは伺ってはいないと、必要なところがあればやっていきたいという内容だったと思うのですが、必要あると思うのです。やはり首長さんがそういうところ赴いて訴えることというのは、相手方にもすごく伝わるのではないかというふうに私思いますので、ぜひそういったところは自ら足を運んでいただきたいなというふうに思います。一般社団法人中空知東部メディカルケアネットワークの設立、これが広報にも今載っております。委員会にも２月でしたか、報告がありました。これも医師確保の取組については新しい取組の一つだと私は思っておりますが、せっかくこういうの広報とかにも載せるのであれば、なぜ執行方針で述べられないのかということがちょっと疑問になりましたので、この一般社団法人についてどのように取り組んでいくのか、また執行方針で述べられない何か理由があったのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

具体的に定まっていなかったから、載せていなかったということなのですが、具体的に定まっていなくても広報にも載せてあって新年度で進めようとしている事業なのです。これについては、具体的細かいことは決まっていなくともやはり示していく必要が私はあるのではないかと思います。医師確保についても今も少し述べられたと思いますが、医局が自治体へ派遣するということよりも地域のほうであればというような考えになってきているから、こういったことを行っていくのだということが委員会でも報告ありました。委員会報告があったということは、市長もそのことは当然知っていると思って質問をしたわけですが、質問されたら困るといったものを具体的に決まっていないから執行方針に載せないと、ただ新年度やるということであれば、我々何も聞けなくなってしまいますので、医師確保について十分これ資する内容の取組に入ると思いますので、私は伺ってきました。ただ、今の内容で具体的なものはこれからということが分かりましたので、しっかり取り組んでいっていただきたいのですが、いずれにしても市立病院についてなのですが、管理者としてもっと積極的に現状を把握したり、情報を収集したり、課題を見つけ、解決に向けて自ら取り組んでいただきたい、先ほど言ったこともそうですが、と思うのです。執行方針の冒頭でもご自身で述べられているように、医師不足という問題、既にもう起こっている、存在していることですので、問題解決の手段、方法ということですから、政策判断というのはほかでもない市長が行うことなので、しっかりと政策、医師確保ということについても判断して取り組んでいっていただきたいと思います。在宅医療の充実、執行方針で述べられていますが、先ほど議論聞いていましても非常に難しいのではないかというふうに私思っております。特に訪問診療に関しては、現状医師がいないと、医育大学からの派遣はあるということでしたけれども、現状維持もやっとではないかというふうに私想像していましたが、先ほどの議論でいうと、外来患者の減に伴い利用者も減の見通しだということ述べられていたのではないかと思います。医療圏での紹介などもあり、訪問診療の需要というのはずっと減かというと、そうでもないと私思っておりますが、実際は医師不足で受けられないということになりつつあるのではないかというふうに考えております。市立病院の職員、市立病院の問題だけではなくて、これ行政の協力が必要だというふうに考えていると私は思うので、現場の職員の忖度のない声です。言いづらい声、そういったものをしっかり聞いて医師確保に全力で取り組んでいっていただきたいと、このことは強く要望したいと思います。次の質問に移ります。要旨の２です。地域福祉の充実について。地域福祉計画を策定していくことが述べられました。令和６年度に包括的な支援体制の整備などの計画的な実施や展開を図る観点から策定すると言われていたものです。なぜ新年度になってアンケート調査や住民ワークショップの開催となるのか、これらは計画策定の土台、いわゆる根拠となるべきものであり、私は令和６年度に行えなかったのか疑問です。現在福祉を取り巻く課題は、複雑、多様化していることから、福祉の領域を超えた地域全体が直面する大きな課題として捉え、持続可能な地域づくりを進めることが重要と考えている、こう述べられておりました。令和６年度に基礎調査もせず、策定にまだ至っていないという、どういうことかということなのです。また、昨年３月の時点で私は、この計画策定について庁内連携、行政組織の今後の在り方なども含め、しっかり取り組んでほしいと要望しましたが、この点についての進捗はどうなっているのか伺います。

質問　1番 木村恵

令和６年度にやらなかったのは、３年計画だからと、２年目にアンケートやっても３年目に策定できるという考えだと思うのです。私も予算委員会の説明は失念しておりましたけれども、それでも令和７年度、８年度にそうやって様々な意見を聞いていくということであれば、なおのこと令和６年度に議論の土台となるアンケート調査というのは必要だったのではないかと私は思います。そして、庁内連携のほうですけれども、行政組織の在り方について職員ワークショップを行ったと、11月ということでしたが、令和７年度から検討していくということなのです。このスケジュールで果たしてこの計画に福祉行政一元化されたような状態、あるいはもう少し連携、行政組織が変わった状態で策定されるのか疑問なのです。３月４日から24日まで第３期の子ども・子育て支援計画のパブリックコメント行われておりますが、先日これ委員会にも報告あったのですけれども、こども家庭センターの設置に向けて検討していくというのあるのですが、実施主体となる担当課は社会福祉課と介護健康推進課、教育、保育サービスの充実では学校教育課と社会福祉課が併記されていると。こども家庭庁が発足しておよそ２年が経過をしており、福祉の行政の一元化、こういうのは急がなければならないという状況で、この地域福祉計画も様々な施策の実施主体、そういったものが複数の課にまたがっていると、そういった状態でこのまんまいけば策定されてしまうのではないかというふうに私思うのです。そういった組織の在り方、根拠となる調査、こういったことに関して取組が遅いのではないかと言わざるを得ません。行政需要の多様化、複雑化に対応するため市役所の機構を見直します。これは、畠山市長の２期目の公約です。市民の代表たる市議会で何度も指摘されるのではなく、自ら率先して市民との約束を果たしていただきたい、このように思います。次の質問に移ります。要旨の３です。高齢者福祉支援の充実について。令和６年度は、緊急通報システム、認知症対策チームオレンジ、補聴器購入費用の助成、こういった３点が述べられ、令和７年度の執行方針では同じように３つの具体策が述べられましたが、内容は補聴器がなくなって赤平版エンディングノートの運用ということがありました。新しく取り組むことはよいことですし、補聴器助成についても継続されるようですので、あえて述べる必要ないのかなと私も思いますが、しかし高齢化が進む赤平市において執行方針でこの内容というのはいささかどうしたものかと感じられます。高齢者福祉において現状の課題をどう考えてどういったことに力を注いでいくのか、考えを伺います。

質問　1番 木村恵

私も大きな課題はやはり高齢者の独り暮らし、高齢者だけの世帯などの生活の見守り、利便性の向上だと思います。緊急通報やエンディングノートを駄目だと言っているわけでありませんが、あくまで何かあったときの備えといったものであり、買物であったり、食事であったり、銀行や市役所などへの手続、そういったものへのアクセス、除排雪やごみ出し、介護や見守り、こういったところですが、高齢になってきたがゆえ生活が不便になってきているところ、そういうところにもっと力を入れていく姿勢が見られてもいいのではないかと思っておりました。補聴器、食の自立支援、電話サービス、３つ具体的な事業今述べられましたが、令和７年度は高齢者の見守り活動に力を注いでいくということが確認できたと思います。こういったことを執行方針で述べていただきたいと、そうしてこそ市民の期待に応えられるのではないかと、市民の生活の安心につながるのではないかと思うのです。食の自立支援について言及ありましたが、この事業については昨年末頃から今に至るまで存続が危ぶまれる危機的な状況になっていたと思います。社会福祉課の方々や社会福祉協議会の方々で協力をして何とか今継続が図れる見込みのところまで来ているのではないかと思いますので、こういったところもしっかりとケアしながら高齢者福祉支援、力を入れて取り組んでいただきたい、このように思います。要旨の４です。障がい者支援の充実について。具体的な施策が述べられていない、これ同じようなことなのですが、様々な取組を進めるという言葉で締めくくられました。積極的に支援の充実を図ろうという考えはあるのかというふうに感じたので、様々とはどういったことか、具体的に伺いたいと思います。

質問　1番 木村恵

執行方針というのは、総合計画や総合戦略、個別計画等に沿って新年度に行う施策を述べられるものだと思っております。立てつけとして、総合計画の基本目標に沿った形でつくられているのだと思うのです。第６次総合計画の後期実施計画では、主な事業としては聴覚障がい者の意思疎通支援事業が掲載されておりますが、遠隔手話サービスのことだけだったのです。しかし、そういったことも今回執行方針で述べられていないというのはいかがなものかと、そう思い、質問しました。今の質問でも手話であるとか、福祉タクシー、各サービス、相談支援等様々なことをしっかりと取り組まれていくということが確認できたと思います。継続事業でもしっかり取り組んでいき、たとえ予算面や支援内容大きく拡充されていなくても様々な取組という言葉で一くくりにすべきではなく、しっかりと説明、示していっていただきたいと思うのですが、どの施策においても市民の中に必ず対象者の方というのはいるのです。計画期間が終わったから、機械的に策定しているわけではないと思うのです、こういった計画。全ての施策を具体的に示してほしいとまで言っておりませんが、文字数制限も時間制限もない執行方針で基本計画ごとに力を入れていくこと、あるいは新しい計画に基づいて進めていくところについては具体的に述べていただきたいというふうに思います。そこで、今手話通訳の普及について言及がありました。奉仕員の研修会、派遣事業ですけれども、手話を必要としている市民が安心して生活できるよう努めていくようなことだったと思うのですが、これからもこの事業を継続するために必要なことはどういったことと考えているかお伺いします。

質問　1番 木村恵

私は、人材確保だと思っているのです。今いろいろおっしゃられたのですけれども、市民に手話の理解を広げ、手話を必要とする市民が安心して生活できる環境を整えること、これが手話条例の目的となっております。人が確保できなくて続けられないといったことにならないよう努めなくてはいけないと私は考えます。昨年手話の会の50周年記念事業で映画の上映がありました。その後11月に交流会があり、畠山市長も参加されたと思いますが、北海道ろうあ連盟の役員をされている金原氏参加されておりまして、市長の挨拶を聞いて市長さんはすごく手話を愛してくれていると、これからすごく楽しみですという感想を寄せていただきました。ご存じかどうか分かりませんが、昨年12月に行われた手話通訳者統一試験において赤平市からまた１人合格者が誕生しております。手話通訳の養成も着実に進んでいるのです。遠隔手話サービスがあるとはいえ、やはりそこには人と人との信頼がないと手話を必要とする市民の方の安心にはつながらないというふうに私考えますので、人材の確保、この点についてはしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。次の質問に移ります。項目の２です。安全・安心で快適に暮らせるまちについて、要旨の１です。移住、定住の促進について伺います。公的住宅の移転集約や改善、修繕等を計画的に進められていくことが執行方針で述べられております。民間住宅、空き家バンク等も同様に引き続き取り組まれる、そういった内容でしたので、これはしっかり取り組んでいただきたい。おためし暮らしを再開して移住、定住を図るということが述べられました。これまでの実績と再開に当たって効果を上げる工夫などを考えているのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

活用する住宅の変更と地域おこし協力隊との連携ということだったのです。まちづくり市民会議で総合戦略において継続となったから、再開するということになるのだと思うのですが、現実的なこういった情報を提示して会議に諮ったのかというところがちょっと気になるのです。総合戦略について行政常任委員会でも報告受けておりますが、正直な感想というのは新しいものは既に取り組んでいるもので、継続するものは第２期からほとんど継続、人口減少対策としての効果を重視して事業選択されたのかどうかちょっと疑問が残っております。このおためし暮らし事業、これについても第２期の事業検証では移住、定住のための利用と思われない事例が多く見受けられたと、再開には慎重な判断が必要だということがありました。活用住宅の変更に伴い、実施要綱も改定されると思いますが、移住検討のための利用と思われない事例などに関して要綱の改定において何らかの対処を考えているのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

要綱の改正を行って対応も強化されるということは、今確認できたと思います。事業評価を受けるべき対応だと思います。ただ、再開を望む声が数件あったと、あとは先ほど言っていた実績が再開の決め手になるほど大きな要因かといえば、私はそれほど強い根拠になるとは思わないのです。この事業、予算的に大きくありません。そして、今ありましたけれども、要綱の改正で事業評価に対しても継続可能と言える対応ができるというところです。別に新たな事業を立ち上げるよりは、容易ではないかというふうに私は感じてしまうのです。その場の空気で再開を決めたのではないかと疑われないように、効果を上げる工夫というのはもっともっと必要なのではないかというふうに私思いますので、再開後にも工夫はできますので、しっかりと取り組んでいただきたいと、このように思います。次の質問に……

質問　1番 木村恵

続けて質問させていただきます。よろしくお願いします。項目の２の要旨２からです。移住、定住の促進について伺います。地域の魅力を発信しなければならないため、地域おこし協力隊の制度を活用し、様々な施策や情報提供に努めると述べられました。これまでにも企画課を中心にＳＮＳ等で赤平市の魅力発信取り組んできたと思いますが、協力隊の制度を活用して具体的にどのように取り組むのか伺います。

質問　1番 木村恵

ＳＮＳや地域ブランドの向上といったことは、これまでも協力隊や職員においてやってきたことだと思うのです。これまでの情報発信を委託するような取組だけで終わってしまえば、協力隊の移住、定住にも期待ができるのかどうかというところだと思います。いずれにしても、協力隊の制度の活用については、市民や議会から再三指摘も受けてきました。そういったこともあり、今回の協力隊の募集だったと午前中もありましたが、採用時の意思の疎通、行政と協力隊員の認識の一致、そして任期満了後のビジョン、こういったものが極めて重要な要素になるというふうに思います。これが過去の協力隊活用から学んだ事実だということだと思うのです。市民の方や、ましてや協力隊員の方々から人手不足の解消といった批判がされないようにしっかりとした人間関係構築して地域おこしと定住につなげていただきたいと、このように思います。要旨の３です。環境衛生の充実について伺います。不法投棄への対策として、防犯カメラを設置すると述べられました。市道こもれび通や道道赤平滝川線が挙げられていましたが、午前中もありましたけれども、具体的な設置場所と運用方法、そして期待する効果等についてお伺いします。

質問　1番 木村恵

場所のほうは分かりました。管理のほう、道道に設置するということで北海道や振興局などとの折衝が大変なのではないかと想像しましたけれども、今占用許可を取るということ、そして費用は赤平市が負担するということが明らかになりました。１つ懸念されるのは、道道に赤平市がカメラを設置したことにより、他の自治体でもこういった同様の事案が起きた場合に北海道が先進事例として赤平市では市費でカメラを設置し、管理していると言えることになると思います。ほかの市町村が北海道にこういった要望を求められなくなるのではないかということなのです。この点についてどのような考えを持って今回判断されたのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

本来であれば北海道だけれども、赤平市独自で判断せざるを得なかったということ、これまで道道にカメラを設置することは否定されてきたと思うのです。理由は、先ほど午前中もあったと思うのですが、高額だからなどなどだったと思うのですが、昨年４月頃に市民団体から防犯カメラの設置要望がありました。私は、今言ったほかの自治体への影響なども含めですけれども、６月議会でこのことを取り上げ、一義的には警察再編ということなので、北海道に支援を求めることもできるのではないかということただしたと思います。市長は、北海道への支援要請も含め検討していくという答弁があったと思います。しかし、昨年12月議会で不法投棄の抑止ということでカメラ設置について改めて質問が出た、ここで方針転換がされたのではないかというふうに私は思っております。この間のことを考えれば、やっぱり要望書がきっかけだったのではないかと推測されるのです。その間ごみの不法投棄が続いていたと言いましたけれども、私は要望書は大きな理由の一つではないかと。そうであれば、今回公共施設にもカメラ設置されることとなりますが、要望書を受け取った時点で前向きな対応を取ることがなぜできなかったのかということです。その後市議会に同じ内容の請願書が出されました。請願者の意向を最大限酌み取りたいという思いから取り組みましたが、新年度予算編成が進んでいる時期ということもあり、一部採択という結果になりました。これが１月の臨時会のことです。このことで請願者の方はもしかしたら市議会に対して不信感を持たれたかもしれません。要望書を受け取られた時点での対応が違ったならば、請願書の提出もなかったかもしれないと私は思います。不採択となった部分についてですけれども、カメラ設置費用の補助制度のところです。この点について反対するものではないが、新年度予算に間に合わない時期の採択は適切ではないと、趣旨採択も適切ではないとの理由での不採択でした。改めてですが、ここで道道にカメラを設置するという判断を下されたわけですから、不採択となった部分についても十分検討していただきたいと、このことは要望したいと思うのですが、さて市道ででもあちこちで不法投棄やごみのポイ捨て見られるのです。道道に設置するということですので、苦情が多く寄せられる市道が出てくれば対応しないということには私はならないと思います。午前中市道への設置は難しいという答弁がありましたが、なぜ市道は難しくて道道は設置するのか、その点についてお伺いします。

質問　1番 木村恵

市道に設置するのは難しいと、従来どおりの対応をしていくということなのですけれども、従来どおりの対応などが効果がないから、今回道道にカメラを設置するといって不法投棄の抑止をするということだったと思うのです。カメラを設置するだけでも私は不十分ではないかと思いますが、カメラを設置し、通報等も考えていく、そのような看板出されるのでしょうから、効果は期待できるのかなと思っておりましたが、市道は従来どおりのままでいいということには私はならないと思うのです。それと、公共施設などには今これからも設置をしていくということおっしゃいましたが、要望書は公共施設等への設置となっていたと思うのです。公共施設だけではなく、やはり市道ということも私含まれているのではないかと思うのです。今後、先ほども言いましたけれども、公共施設だけではなくて、危険があるであるとか、すごく市民から要望が多い市道についても前向きにカメラ設置を検討していくべきだと私は思いますし、加えて言えば設置費用の補助制度、先ほどは研究していくという答弁ありましたけれども、同様の請願書がまた提出されないようにこの際しっかりとこういったものには前向きに対応していき、研究されるというのであれば研究の過程報告も含めてしっかりと対応をしていっていただきたいというふうに思います。道道だけではなくて、市民の要望にしっかり応えていっていただきたい、このように思います。次の質問に移ります。要旨の４です。上水道、下水道の保全について伺います。漏水等の解消を図るとともに、管路の耐震化率の向上に努めることが述べられました。１月に起きた下水道の陥没事故は埼玉県、あるいは２月に起きた同じ埼玉県の上水道の破損、そういったものも今頻繁に起きている、赤平市でも昨年２月に漏水事故が起こり、48世帯が断水となりました。新聞報道によると、赤平市の管路の耐震化率は水道で19％、下水道で24％ということでしたが、上水道の耐震化率の目標数値や下水道についての耐震化の考えを伺います。

質問　1番 木村恵

上下水道一体の耐震化の計画の下、しっかりと優先順位決めてやっていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の５です。道路、公共交通の整備について伺います。公共交通の確保については、乗合タクシー、中央バス、ＪＲ等に言及がありました。令和６年度と同じような内容となっております。乗合タクシーについては、本格運行開始から１年が経過しましたが、改善点などについてどのように考え、これからやっていくのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

運行に関して令和７年度に向けての改善点というのは、今なかったのだろうと思うのです。様々なご意見いただいているということだったのですが、その意見というのは利便性の向上が主なものだと思います。しかし、戦略の事業検証にもあるのですが、協力いただいている運行業者１社のみであり、その負担も配慮しながら事業内容を検討していかなければならないということ述べられておりましたが、まさにそういうところもあり、なかなかできないのかなというふうに思うのです。第３期の総合戦略では、令和５年度実績で延べ458人が利用されたということで、令和７年度から５年間は4,160人を目標とされております。年間832人です。今登録者数は伸びているというお話ありましたけれども、利用者数も伸びていかなければこの戦略の目標も達成しないのではないかというふうに思うのです。まだちょっと足りないのではないかと思います。もっとそういった意味でいうと、利用促進を考えなければいけないのですが、利便性の向上を行い、市民の不安解消となって利用が増えるのか、あるいはこれ以上の改善はなかなか難しいが、市民の方々に理解を求め、利用を促進するのか、いずれにしてもこの戦略での数値目標というのがしっかり示されているので、それを達成するべく、市民の公共交通しっかり守っていくべく取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。次の質問に移ります。要旨の６です。防災体制の充実について伺います。備蓄品の確保及び避難経路の見直しなどを進めていくと述べられました。昨年３月第１回定例会において私の指摘に対し、避難所機能を持った施設の建て替えが決まったとしても建設までにはまだ時間を要すこと、大規模災害の場合には新たな集会施設でも収容人数が足りなくなる可能性があることから、避難経路や対象区域の見直し、輸送計画など令和６年度中に結論を出してまいりたいと考えている、こう答弁をされています。令和６年度中に結論を出していくということでしたが、どうなったのか伺います。

質問　1番 木村恵

昨年と同じく見直しを進めていくという方針だったので、確認をしましたが、一番懸念をされていた豊里地区に関しては今の答弁で避難経路や対象区域の見直しなどが示せるところまでは至っているということが確認できたと思います。最低限のところは、年度内にクリアされたと理解したいと思います。ですが、市長の答弁、先ほども言ったように結論を出してまいりたいということでした。私たち議員の仕事でもそうですが、結論を出すということは例えば問題があり、相談をされ、解消に向けて取り組みます、解決に至ったと、そこで終わりではなく、結果を伝えるところまでだというふうに私は思っております。政治というのは、そういうものだと。そこで初めて市民の安心につながるのではないかと考えております。今回の件でいえば、昨年の答弁に責任を持ち、新年度の執行方針で結論を述べる必要があったのではないかと私は思っております。私が今回聞かなければ、では今の答弁はいつ頃示されたのかということなのです。令和６年度中に結論を出すと言っているのだから、３月中に示すことができればいいという考えなのであれば、それはいかがなものかと私は思います。先ほども言いましたけれども、令和７年度の執行方針、具体的な施策の進捗や力点などがちょっと少な過ぎるというふうに私は思っております。担当各課各職員忙しい中、様々なものを取り組んでくれています。その頑張りを認め、仕事ぶり、敬意を持って執行方針で市民に向けて伝えるということで市役所への市民の信頼も大きくなり、市民生活の安心につながっていくというふうに私思いますので、今後はそういったところもしっかりやっていただきたいと思います。次の質問に移ります。項目の３です。活力に満ちた魅力あふれるまちについて、要旨の１、商業振興について伺います。起業支援補助金、あるいは店舗整備魅力向上事業補助金、商工会議所などと連携をするなど従来どおりの取組が述べられておりました。今の赤平は、商店の数も減り、町なかの飲食店も増えない状況で、令和６年度には私は事業継承なども含め別なアプローチで満足度を満たす、そういった工夫をすべきだということを指摘をしました。そして、市長は、今後は事業主のお話だけではなく、将来経営者になりたい方の発掘など、これまでとは違う角度からのアプローチも視野に入れ、関係団体と連携しながら新たに創業される方や魅力ある商店街づくりのための支援を検討していく、こう答弁されています。令和７年度の執行方針を聞く限り、特にそういった取組を行うようには受け取れませんが、この点についての考えを伺います。

質問　1番 木村恵

別の角度からのアプローチという点においては、商店街の実態調査を行ったということがあったと思います。このアンケート私も見まして入力のお手伝いをしたのですが、これ行ったのは今年に入ってからだったと思うのです。恐らく１月だったのではないかと記憶しております。いずれにしても、ちょっと取組が遅かったなというふうに私思っております。そして、今結果についてもいろいろ述べられたのですが、現代表者辞める場合廃業を考えているが50％を超えていたと思います。これは、やっぱりいよいよ深刻な状況ではないかと思うのです。事業継承に関して例えば情報収集であるとか、相談窓口、マッチングなど検討していくということは、昨年とほぼ変わらない内容であって、私これ待ったなしの状態だということが明らかになってきたのだと思います。事業継承に関しても例えば協力隊の制度活用していけないかということを私は思っておりまして、実際に任期満了後に定住して飲食店などを開店されているという事例はほかの自治体でもあると思うのです。こういった検討をもっと具体化していく必要があるのではないかと思います。また、先ほどの食の自立支援でも触れたのですけれども、今危機的な状況になっていたという、飲食店が配達とかができなくなっているというのも今深刻な問題なのです。都会でいうと、ウーバーイーツですとか、買物代行ですとか、ライドシェアとかいろんなものがあって、需要があるからこそそういうことが広がるのだと思いますけれども、私は過疎地域とか高齢者が多いまちにこそこういったサービスができないかと、必要ではないかと思うのです。需要の絶対数少ないですから、参入してくる企業とかも多分ないのですが、例えばこういったことも協力隊の活用でそういうサービスを提供する方をつくり、さらに定住してそういったサービスで起業していただくということも行政の支援で可能になるかもしれないと私は思っております。商業振興については、市民の満足度を上げていくためにも本当に言葉どおりいろんな角度からスピード感を持って検討していっていただきたい、このように思います。次の質問に移ります。要旨の２です。観光の振興について伺います。情報発信基地ＡＫＡＢＩＲＡベースについては、地元の農産物や食料品、生産品とともに引き続き赤平市の魅力や観光スポットをＰＲしていく、ゴールデンウィークやお盆のイベントにおいて赤平特産品をより多くの方に知っていただけるよう努めるといった従来どおりの取組が述べられました。この施設の目的は、まさにこういったことで始まったということは分かってはいるのですが、オープンから発信力を高める工夫、あるいは効果を上げるといった工夫され、アップデートしてきているように私は思えないと。公共施設としての位置づけ、あるいは将来的な見通しについての考えを伺います。

質問　1番 木村恵

自主自立を前提としていないからこそ問題なのです。この施設、条例で設置目的などないのです。総合戦略に位置づけられているというだけの場所なのです。総合戦略で継続となるから、予算がつけ続けられていると。情報発信に特化して費用対効果を度外視して戦略で継続され続けているというのが現状だと思います。戦略の事業検証では、農業生産者の高齢化、商工業では職人不足や設備の老朽化で店内で販売する商品や手軽に食べられるものなども徐々に減って生産中止となっている、来場者のニーズに応えるのが難しくなってきている、今後の運営方針について協議しなければならないとあります。しかし、継続するとなっているのです。５年間で20万人ですとか、先ほど言っていた過去最高の来場者があった、そういうことあると思いますが、それが果たしてでは科学的根拠なのかと。ニーズに応えられていないのであれば、来れば来るだけ失望を与えてしまうのではないかと私は思うのです。先ほど答弁で時間的な余裕がないから、令和８年度に向けて検討を重ねてはどうかというご意見があったと言われましたけれども、明らかに検討を開始するのが遅いのではないかと思うのです。だから、来年、来年となっているのではないでしょうか。こうやって取り組んでいけば、いつまでも継続するしかないと私は思います。根拠、現状分析、統計データ、そういった論理的な裏づけがあって継続と結論を出しているとは私は思えません。この政策こそまさに空気で継続を決めている、続けていると疑われても仕方がないのではないかと思います。この戦略に対してパブリックコメントありますが、何も意見がなければ計画期間である令和11年まであと５年間は継続するのだろうと思います。これは、果たしてどうなのか、政治的な判断が求められると強く指摘をしたいと思います。次の質問に移ります。項目の４です。ともに学び合い豊かな心を育むまちについて、要旨の１です。芸術、歴史、文化の推進について伺います。炭鉱遺産の今後の保存については、極めて重要な課題であることから、説明会での意見やアンケートの結果も踏まえ、市民に示していくと述べられました。先ほども質問があったのですが、重要文化財の指定を目指すかどうかについて令和６年度中に結論を出すということだったと思うのです。先ほどは、答弁では多額の費用はかけないというようなことを明言されました。アンケート結果ですとか、説明会での市民の方々のご意見、そういったものは私十分理解をしております。先ほど言われていた多額な費用をかけないということは、例えば文化庁が重要文化財に指定したいというふうに言ってきた場合に、そのときに指定を受けるのか受けないのかでいうと、受けないという理解でいいのか、この点について明確に答弁をいただきたいと思います。

質問　1番 木村恵

そうです。３月末まで出すということなのですが、先ほどはこの一般質問の中で多額の費用はかけないということを明言されたと思うのです。かけないというふうに言ったのであれば、文化庁からの指定、重要文化財の指定を受けるのか受けないのかというと、受けないという理解でいいのかということなので、受けるか受けないかで答えていただきたいと思います。もう一度お願いします。

質問　1番 木村恵

在任中は、指定を受けないということが今明確に確認できました。何のためにこれまで説明会を行ったのか、アンケート調査を行ったのか、もしかすると指定をしたいというふうに言われたら、その雰囲気で変わるかもしれないということであれば、全く必要のない説明会、アンケートだったと言わざるを得ないので、２年かけてはっきりした方針が定まらないのはいかがなものかと思っておりましたが、今明確なご答弁いただきましたので、しっかりとそれを遂行していただきたい。この市長の判断に残念な思いの方も少なからずいらっしゃるとは思いますけれども、市民の大部分が望む結果となる判断だったというふうに私は支持をしたいと思います。