市政執行方針について

質問　1番 木村恵

議席番号１番、無所属の木村恵です。本日３月11日、東日本大震災から13年となります。犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして、本年１月１日には能登半島地震が発生をしました。犠牲になられた方々、また被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして、一日も早い復興を願いたい、このように思います。地震災害は、いつ起こるか分からないと、ふだんからの備えが本当に大切になるということを改めて気づかされたのではないでしょうか。そういった思いから防災に関する質問もしていこうと考えております。さて、畠山市長の２期目の市政運営、２年目の市政執行方針ということで将来的なビジョンであるとか、具体的な施策など大変興味深く拝聴させていただきました。厳しい財政状況の中、堅実な畠山市長の姿勢が強く表れた内容だったという印象を私は受けました。その中においても新しく取り組む部分もあり、午前中には新しい芽が花を開くようにという力強いエールもありましたけれども、そういった部分もあり、また赤平市の将来にとって大きな転換点になる可能性を含むといいますか、市民生活を左右することになるであろう、そういった部分もあったと思います。しっかりと聞いていきたいと思いますので、答弁よろしくお願いいたします。それでは、件名の１、市政執行方針について、項目の１、健やかな暮らしをともに支え合うまちについて、要旨の１です。地域医療の充実について伺います。あかびら市立病院経営強化プランを基に近隣医療機関との連携、協力を強化し、救急医療や高度医療、専門的医療等への対応を図っていくことが述べられました。この経営強化プランについては、２月29日の行政常任委員会に素案が報告をされましたので、詳しく質問はいたしませんが、今後は近隣医療機関での役割分担が必要となってくる、つまりは診療科ですとか、救急などが他市の役割となる、そういった可能性も排除できないことになってくると思います。市民への情報提供などは、しっかり丁寧な対応を求めていきたいと思います。また、医師を含めた人材確保について医育大学との関係を大切にしながら、看護師や医療従事者も含めて人材紹介サービスなどを活用し、人的体制の充実を図っていくことも述べられました。経営強化プランでも具体的な方針が報告されておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。在宅医療について、訪問看護ステーションを新設し、充実を図っていくということが述べられました。既に在宅医療・健診センターにおいて訪問診療、訪問看護は行われております。訪問看護ステーションを新設することになった経緯と市立病院側あるいは利用される方々の側、それぞれにどのような効果を期待しているのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

赤平市の医療資源、診療科であったり、救急であったり、様々な資源のことだと思いますが、ほかの地域と大きく格差が生じないよう努めていくと、市民が不安にならないよう情報提供を丁寧にやっていくということが確認できました。市民の方々の安心というのは、やはりこれだけの診療科や救急外来が今のあかびら市立病院に存在しているということではないかと思います。しかし、これからの地域医療の在り方考えていくと、答弁にもあったように近隣との協力の中で赤平市だけが全て備わっているということにはなってこないのではないかというふうに思うのです。そういったことも考えると、やはり市民の方々に丁寧に説明をしながら、安定した経営を維持していくということが市民負担にとっても大変大切なこと、必要なことなのだというふうに思いますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。訪問看護ステーションの新設については、これまではみなし指定という形で行ってきたものをステーション化すると、これにより看護師の働き方や質の向上につなげていきたいということが述べられました。また、地域包括ケア病床の施設の基準を正式に満たすということで、こういった経営面での効果や質の向上、そういった効果が期待できるということが確認できたと思います。利用される方々にとっても、あかびら市立病院以外の医師が主治医であってもこの訪問看護ステーションは訪問看護につなげていくことができると、今まで以上に利用しやすくなると、逆に言うと患者さんが増えるということも出てくるのではないかということが確認できました。これからの地域医療というのは、在宅看護、あるいは訪問診療、オンライン診療等々もそうですが、ますます重要になってくると言われております。終末、在宅でのみとりを希望される方というのも非常に増えてきているということを聞いています。新設される訪問看護ステーション、人材確保、体制整備などしっかりと行って有効に機能させていただき、市民の方々の安心につなげていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の２です。地域福祉の充実について、冬の除雪対策、高齢者世帯、障がい者世帯、要介護世帯やひとり親世帯等で自力での除雪が困難で、かつ支援をしてくれる親族もいないと、そういう世帯に対して行っている高齢者世帯等除雪費助成事業、こういったものを継続していくということが述べられております。令和５年度には、申請の簡素化であるとか、給付をもうちょっと早めてほしいといったことが町内会長さん、あるいは利用者の方々から意見出されていると思いますので、内部で検討して冬期の実施までにはできるところの改善を図っていっていただきたいというふうに思います。また、新たな取組として、包括的な支援体制の整備などの計画的な実施や展開を図る観点から地域福祉計画を策定するということが述べられました。努力義務となっているこの地域福祉計画を令和６年度に策定することに至ったと、その理由は何なのかお伺いしたいと思います。高齢化や単身世帯の増加、社会的孤立などの影響によって複合化する様々な課題とは具体的にどういったもので、この地域福祉計画を実行していくことで共生社会の実現を目指し、どのように対応が可能となると考えているのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

策定理由については、高齢者の介護がきっかけで同居されているお子さんのひきこもりであるとか、精神疾患、知的障がい、家族で複合した問題を抱えている事案も発見することがあると、こういった複合的な問題を抱えている人を地域全体で支えるため計画が必要になったということだったと思うのですが、社会構造の変化であるとか少子高齢化というのは今に始まったものではなく、これまでも課題とはされてきたと思うのです。今までは赤平市においては、今般改定されましたが、障がい者基本計画であったり、障がい福祉計画、高齢者福祉保健計画等に基づき様々取り組まれてきたというふうに思います。計画策定が努力義務になったということで、正直道内ほとんどの市町村この計画の策定を進めてきていると思います。赤平市を含めて近隣は未定の自治体が多いのですけれども、地域的に連携をすることなども検討されるような内容となっているので、そういったこともあったのかと思いましたが、実際は令和６年度に策定に踏み切ったということだと思うのです。地域福祉計画策定のガイドブックを見ますと、地域福祉を推進するための各自治体での庁内体制づくりについては地域生活課題への包括的な対応を図るための庁内連携のさらなる拡充とともに、本格的な少子化、高齢化、人口減少社会の到来と地域の将来像を見据えた全庁的な行政組織の今後の在り方などを展望しながら検討することも求められるということがありました。本格的な少子高齢化、人口減少というのは既に実感をしているところだと思います。機構改革の検討もどの程度今進んでいるのか見えてきておりませんが、私、社会福祉課が中心となって進めていくと思われるこの地域福祉計画ですけれども、庁内連携のさらなる拡充、あるいは将来像を見据えた行政組織の今後の在り方、こういった指摘を十分に受け止めて取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、この点はしっかり要望させていただきたいと思います。次の質問に移ります。要旨の３です。高齢者支援としては、介護予防と保健事業の一体的実施を継続するなど介護予防の推進を図り、エリアサポーターの活動支援の継続などが述べられました。コロナ禍で停滞していた活動も今普通に徐々に戻ってきているということから、引き続きしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。また、聴力の低下により日常生活に支障がある在宅の高齢者に対して行っている補聴器の購入費用助成事業、これを継続し、補聴器の利用を通じて積極的な社会参加の促進に努めていくということも述べられておりました。申請も増加傾向で、制度利用者からも非常に助かっているという声を聞いております。これについても引き続きしっかりと取り組んでいっていただきたいと、このように思います。認知症対策の推進についてですが、引き続き認知症に関する各講座を開催するとともに、同じ地域で暮らす認知症サポーターを中心に認知症の方やその家族のニーズに沿った支援につなげる新しい仕組みとしてチームオレンジを立ち上げ、地域の実態把握等、モデル地区を選定し、取り組んでいくということが述べられました。新しく取り組まれますこのチームオレンジについて具体的な取組内容をお伺いします。

質問　1番 木村恵

認知症対策のチームオレンジについては、認知症の方を地域で見守り、支え合う体制づくりの強化、これが必要だということで国の認知症施策推進大綱の中で2025年までに整備することとなっていると、2024年に始めるということです。これは、画一的なものではないということありましたけれども、地域事情に応じて行うことができるから、赤平市ではエリアサポーターの活動の一つとして位置づけるということだったと思います。決められた団体、組織を新たに立ち上げてということであれば、取組も大分遅くなるのではないかという懸念もありましたが、エリアサポーターは令和５年度には207名、６つの地区にそれぞれ20名から30名ぐらいのエリアサポーターの方々が今活動してくださっております。この方々に担っていただくということにしたということを確認できたと思います。今までエリアサポーターの養成しっかり取り組んできたからこそ、こういった対応がスムーズに行えたのではないかというふうに思って、そこは評価したいところだというふうに思います。私も居住地区のエリアサポーターの代表を数年務めたことありますけれども、今役職降りていますので、内容詳しく聞いておりませんが、２月19日のエリアサポーター代表者会議においてこのチームオレンジのことも説明があったというふうに伺いました。地域サロンに位置づけるですとか、できる範囲でということが答弁にあったかと思うのですが、それぞれの地区のエリアサポーターは活動実態も様々です。あとは、地域事情といったことも様々なのです。本当に中にはこういった新たな取組が負担に思われるというところもあるかもしれませんので、しっかりと丁寧な説明をして、今まで行ってきている認知症対策の延長上の取組であるということもしっかり説明をした上、ぜひ協力を仰いでいっていただきたいというふうに思います。同じように全部のエリアが実践するというのは、非常に困難生じてくると思いますけれども、モデル地区の選定から実践、そしてほかの地区へ実践を広げていくということにしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の４です。障がい者支援の充実について、令和６年度から始まる第４次赤平市障がい者基本計画、第７期障がい福祉計画、第３期の障がい児福祉計画、これに基づき障がい者が地域の中で安心して充実した生活を送ることができる共生社会の実現に向け様々な取組を進めていくということが述べられました。３月５日の行政常任委員会においてもこの計画が報告をされ、一人一人の命の重さは障がいの有無によって少しも変わることはない、こういった当たり前の価値観を社会全体で共有し、障がい者と障がいのない者が自然に接することができる日常となるように市民の理解促進に努めていく、このように趣旨が述べられました。３つの基本目標の下に10の基本施策を進めるとともに、２つの福祉計画においては数値目標も明確にして取り組んでいくということが報告されました。執行方針では、手話の普及啓発について、手話奉仕員の研修会や派遣事業等により手話が使いやすい環境を整えるとともに、遠隔手話サービスによる意思疎通支援を引き続き実施していくと述べられております。基本計画には、手話や点字の普及等障がい者への理解を深める取組を一層促進するとともに、障がい者福祉に関わる各種講演会や福祉講座の開催に努めるとあり、赤平市思いやりあふれる手話言語条例に基づき市民に手話の理解を広げることが明記されておりました。平成29年に条例制定されてから広報あかびらの手話にチャレンジを掲載するなどしておりますが、環境整備の一環として市民が手話に触れる機会をつくるなど新たな取組を行う考えはないかお伺いします。

質問　1番 木村恵

まず、手話奉仕員養成講座の再開により新たに３名の手話奉仕員が登録していただいたということでしたけれども、いいことだと思います。私も講師のほうで微力ながらお手伝いをさせていただいておりますけれども、受講されている方々の上達の早さで本当に驚かされております。令和６年度にも養成講座の入門課程募集が予定されていると思いますので、ぜひ多くの方々に講座を受けていただきたいというふうに思います。新たな取組については、難しいと考えているということでしたけれども、難しいと言ってしまえばそれまでなのですが、例えばですけれども、イベントなど多く人が集まる機会に赤平手話の会の方々などに協力をいただいて市民の方々が手話に触れる場を設けるですとか、今答弁にもありましたけれども、出前講座を受けられていたボランティア団体であるとか、市内の様々な団体、そういったところと一緒にそれぞれの地区で手話を知る機会をつくるといったこともできるのではないかと考えるのです。手話講座を継続し、手話の裾野を広げていきたい、奉仕員養成講座だと思いますが、その奉仕員養成講座を受講希望される方というのは様々なところで手話を見て興味を持ち、受講してみようというふうに思うと思うのです。最近テレビでも手話であるとか、聾者であるとか、ＣＯＤＡ、耳が聞こえない親のもとで育つ子供のことですけれども、そういったものをテーマにしたドラマや番組を多く目にするようになってきたと思います。私は、手話を目にする機会をつくるとか増やすということは、手話言語条例を持っている自治体としてしっかりと取り組んでいく必要のある共生社会実現を目指す取組の中で重要なファクターではないかなというふうに思っています。出前講座も人数がまとまらなければ、こちらから伺うことができないという状況になっていて、最近はほとんどないのではないかというふうに思います。新しい取組という言葉がちょっと適切ではなかったかもしれませんが、そういうちょっと視点を変えた取組といいますか、それほど予算要求するような内容でもありませんし、市民の方々が手話を目にする機会を増やすといった取組はしっかり行っていけるのではないかというふうに思うのです。難しい提案を特にしているつもりはないのです。地域福祉計画の策定で地域のネットワークとかの連携なども強化していかなければならないというこの時期に、そういった連携の中にも取り込んでいくことなど可能だと思うのです。趣旨からも外れることではないと私考えますので、ぜひこういった市民の方々が手話に触れる機会を増やすというような取組について検討ぐらいはしていっていただきたいというふうに考えるのですが、もう一度お伺いしたいと思います。

質問　1番 木村恵

私も本当に市長の手話の上達に驚きましたけれども、検討という言葉は特にありませんでしたが、ぜひそういう機会を増やす努力という取組進めていっていただきたいというふうに思います。前向きに受け止めていただいたというふうに確認したいと思います。次の質問に移ります。項目の２です。要旨の１です。現在人口減少により収益が減少している状況であり、継続して水道施設の更新を行うため令和７年度に向けて水道料金の改定を進めるとともに、将来を見据えた健全な経営と安定供給確保のため水道事業の方向性について検討していくということが述べられました。物価高騰の影響を考え、令和５年度の水道料金改定を見送りましたが、この物価高騰は今なお引き続き市民生活に大きな影響を及ぼしております。他方、資材や人件費も高騰し、水道施設の更新にも今まで以上に費用がかかるということも想定され、計画的な更新を行っていくためには財政的に厳しい状況が見込まれると思います。２月４日に発生した漏水事故についても完全復旧までに４日を要し、対象地域の方々には不便が強いられました。こういったことにも迅速に対応していかなければならないというふうに思います。水道料金の値上げか、施設更新、配水管等更新を先送るか、緊急対応のみにするとか、あるいは料金を据え置いて更新も計画的に進めるのであれば一般会計からの繰入れを増やすだとか、非常に厳しい選択が今強いられる状況になっていると思います。一般会計の財源状況も厳しさが徐々に増していることから、一般会計の繰入れにも限界が来るのではないかと思われます。水道料金の改定についていつ頃検討結果が出るのか、示されるのか、予定を伺います。

質問　1番 木村恵

法定耐用年数をかなり超過した配水管が非常に多いと、午前中は約50％というふうなこともあったと思うのですが、現状の更新ペースでは安定した供給ができないことが想定される、さらに更新ペースを上げた経営戦略をつくったが、物価高騰などから改定は行わなかったと、つまりは更新ペースも令和５年度上がっていないということになると思うのです。状況によって変わる可能性もあるが、９月には示したいということが述べられました。配水管路の更新について、そのペースを上げた分の費用、物価高騰などの影響で戦略策定時より幾分、先ほども言いましたが、多くなることが想定をされます。さらに言えば、策定時より人口も減っているということなので、事業者数も多分そうではないかと思われるのですが、こういったことからたたき台はあるとしても計画の見直しには一定程度の時間がかかるということは理解したいというふうに思います。９月ということでした。料金改定についてだと思いますが、状況によって変わる可能性があるということでした。９月に示すことは、変わらないですよね。恐らく料金改定については状況によって変わるという答弁だったと思いますが、令和７年度にそういうことであれば据え置く可能性も否定はできないのかなというふうにも受け取れるのです。いずれにしましても、答弁にあったようにベースは更新ペースを上げるために適正な水道料金改定を行い、大幅な料金改定とならないよう一般財源からの繰入れをしていく、ここのベースは変わっていないのだろうというふうに思いますので、しっかりと検討した上で９月に示していただきたいというふうに思います。浄水場について午前中やり取りありましたけれども、執行方針を聞かせていただいて、この戦略からは浄水場に関しては切り離されているということはもともとありましたけれども、直近の課題という、そういう意味では位置づけではないけれども、危機感を持って慎重に検討していく考えだということは市長の答弁、執行方針からも理解できるのだろうというふうには思うのです。水道料金の改定、ここのところがやはり市民の方々の一番不安視しているところ、心配しているところだと思いますので、将来的な見通し含め９月にしっかりと出していただいて、その時点でしっかりまた改めて議論をしていきたいというふうに思います。次の質問に移ります。要旨の２です。本年１月に発生した能登半島地震、突然襲ってくる災害は甚大な被害を及ぼし、いまだに復旧作業が続けられている、避難所ではトイレや水の不足、暖房など様々な問題が浮き彫りになった、それらを教訓に改めて避難経路の見直しや備蓄品の在り方など検討を重ねていくということが述べられました。執行方針の冒頭に旧３小学校の活用についても触れられておりましたが、一部の地域住民の方々の中には避難所への不安の声があるものの、財政的な見通し、人口減少からくる施設維持管理の問題、何より仮に避難所機能を持った施設の建て替えを行うにしても数年を要することとなり、私は避難経路の見直しというのがまず現実的な対応として急務だというふうに思っております。かねてより要望しておりましたが、このたび見直しに言及されたということで、これについてはどのようなプロセスで行い、令和６年度中に完了することができるのかお伺いしたいと思います。

質問　1番 木村恵

避難経路や対象区域の見直しについて、旧豊里小学校の利活用の協議などもあって見直しには至っていなかったと。避難所への誘導や輸送計画など令和６年度中に結論を出していくということは、今確認ができたと思います。災害は、いつ起こるか分かりません。その利活用の協議を理由に先送りしているわけにはいかないのだということだと思うのです。しっかり取り組んでいただきたいと思います。旧３小学校の活用検討については、今答弁にもありましたが、避難所機能を兼ね備えた集会施設設置という意見もあったということです。広報あかびら３月号、市としては旧豊里小学校を取り壊し、新築することが最善と考えている、地域住民の協議結果を待ち、最終的な方策を決定するということがありました。２月29日の行政常任委員会でも同様の報告を受けました。そこでなのですが、プロセスについて確認をしたいと思います。旧豊里小学校の利活用の協議、今市民から協議結果を待つというようなところに来ているのかと思いますが、これと並行して仮にこちらの結論が年度内に見いだせなかったとしても避難経路や輸送計画の見直しについては内部で検討を行うなどして令和６年度中に見直しは完了する、市民に示せる、こういうことでよろしいか確認します。

質問　1番 木村恵

防災マップの更新については、当然出来上がった後になるので、令和７年度ということで問題ないというふうに思います。令和６年度中に完了する、示せるということが確認できたと思います。先ほどの答弁の中にあったと思いますが、災害の規模によっては新たな集会施設を設置しても収容人数が足りなくなる可能性もあるということが述べられたと思います。ということもありますので、この避難経路の見直しや輸送計画が示されることにより地域住民の防災に対する不安も一定程度和らぐ、場合によっては利活用の議論自体にも変化が生まれる可能性もあるのではないかというふうに思うのです。しっかりとどちらも進めていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の３、要旨の１、商工業の振興について伺います。新型コロナウイルス感染症や物価高騰などに対して切れ目のない支援を目指し取り組んできたと、今後も国や道の支援情報の収集に努めて地場産業の経営安定と雇用確保のため工業振興に取り組んでいくということが述べられました。今年に入って撤退された事業者が残念ながら出てしまいましたが、赤平市としては近隣の基礎自治体の中でもかなり手厚い支援をしてきたと私も思っておりますので、引き続き事業者の方々と意見交換など密に行い、地場産業を守っていっていただきたいというふうに思います。また、物価高騰に対する支援としてスーパープレミアム付商品券の発行助成など、こういったものの継続により消費喚起と地域商業の活性化を図っていくことに加え、地域商業を守るため商工会議所や商店街振興対策協議会、こういったところと連携し、商業の振興に向けた取組を進める、活力あるまちづくりを推進していくということが述べられました。令和６年度市民アンケートを行うということですが、商業振興は過去のアンケートでも上位に位置しており、有効な対策がなかなか進まなかった部分だと思います。活力あるまちづくりの推進について、具体的な方針を示す必要があるのではないかと考えます。市民要望をそのまま実現するのが難しいとしても、別なアプローチで満足度を満たす工夫、こういったものをしていかなければならないのではないでしょうか。過去にも提案をしておりますが、高齢化や後継者不足といった事業継承について課題を抱えた事業者も増えてきています。事業継承について後継者のマッチング等新たな取組を考え、進める計画はないのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

工業については、継続事業の周知を図るとともに、雇用促進についても引き続き行っていくと、企業説明会等、これも継続ですけれども、人材確保の取組も進めていくということでした。市内の事業者の方々も建設業界などでは事業継承が行われ、代替わりというのが進んでいるのではないかと思うのです。若い経営者の方々が増えてきていると。しっかりとそういった方々の意見も聞きながら、地元に根づく事業者しっかり支えていっていただきたいというふうに思います。商業についてですが、今様々努力をしているものの事業継承に結びつけるのはなかなか難しい、そういった現状が述べられたと思います。実際そうだとは思うのです。ただ、将来経営者になりたい方の発掘ですか、そういった新たな取組といいますか、ことも考えられているということは確認できたのではないかと思います。住宅兼店舗でその場所では難しいというのもネックの一つになっていると思いますが、空き店舗はほかにもたくさん、たくさんあったほうがいけないのですけれども、たくさんありますし、地域になじんでもらってから起業してもらう、例えば地域おこし協力隊などという制度もありますので、様々なアイデアを出してぜひ起業支援ですか、しっかりと行っていただきたい、チャレンジしたいという方、創業したいという方、将来経営者になりたいという方発掘していただいてつなげていっていただきたいというふうに思います。どんどんお店が減っていってしまうと市民が嘆くことがなくなるよう、様々な施策を考えて事業継承、新規創業を支援していっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の４、ともに学び合い豊かな心を育むまちについて、要旨の１です。文化団体等との連携を図りながら、芸術文化活動に対する支援を行い、歴史や文化を次世代に伝えるため、郷土資料の保護、活用に努めていくということが述べられました。郷土資料に関しては、保管状況を含め市民からも心配する声が今上がっていると思います。しっかりと改善していくことを求めたいと思います。炭鉱遺産については、市内外より多くの見学者が訪れていることから、炭鉱遺産ガイダンス施設を有効に活用し、その魅力を伝えていくと述べられました。令和５年度に立坑やぐらについて価値評価調査を行っておりますが、その結果はどうなっているのでしょうか。令和６年度は、本市最後の炭鉱となった住友赤平炭鉱の閉山から30周年を迎えるということで、立坑も使われなくなって30年がたっているということになります。老朽化であるとか、耐久性を含めて多くなっていると言われる見学者の方々の安全確保、こういった観点からも今後の方針を決めていかなければならないのではないかと思います。価値評価調査の結果を公表し、将来的な見通しを示す必要があると思いますが、考えを伺います。

質問　1番 木村恵

調査結果は、今月末に提出されるということが確認できました。令和６年度に調査結果がまとめられるということになるのだろうと思います。そして、今後の方針は、調査結果を公表した上で市民説明会など開いて市民に意見を聞くと、将来的な見通しについて検討していくということだったと思います。昨年６月議会の答弁と同じことだと思うのですが、だとすれば私はできれば執行方針にこういう方向性で行っていくことも明記していただきたかったなというふうに思っております。さておきですけれども、取りあえず令和５年度価値調査は計画どおり進んだということは確認できました。調査が終わって、いよいよこの結果が出されるということになります。この結果は、炭鉱遺産活用を積極的にしたいと言っている方々の側ですか、熱望している方々といいますか、と大規模改修などに将来的な不安を抱いている市民の方々、そういった方々どちらにとっても大変興味深いものになってくるのではないかと私は思うのです。立坑やぐらの文化財的な価値、また保存していくための維持補修費用、過去には炭鉱遺産公園構想において市議会を二分する、そういった議論となりました。こういったことが起こらないよう、畠山市長は政策決定過程の透明を掲げて市長となり、２期目の市政運営をされていると私は思っております。市民説明会について、今回の例えば旧３小学校の利活用における地域懇談会のような方向で進められることも想定されますが、最初から多額の費用がかかると言われれば利用したいと言えないとか、あるいは行政と市議会の議論に委ねるといった意見も今回出されていると思います。この価値評価の結果の報告会、意見交換会の場においても同じような意見が出された場合は、市長の決断というものは非常に試されるのではないかというふうに私は思い、もちろん当然市議会の側も同様です。市議会の判断というのもしっかりと判断されるものだというふうに思います。また、大多数の意見をもって方向性を決めたとしても、これは必ず批判というものはあります。市民合意だとはいえ、やはり批判の声というのは必ずあるのです。私もこの調査結果が出たときにしっかり議論していきたいと昨年も言ってまいりましたので、結果が公表されましたら改めて批判を恐れず議論に臨んでいこうと考えておりますので、市長におかれましてもしっかりと判断していっていただきたいと、このことを申し上げたいと思います。次の質問に移ります。項目の５、ふれあいと交流で創る協働のまちについて、要旨の１です。市民活動に対し、まちづくり活動推進事業、まちづくり・人づくり事業の活用を図り、市民の主体的活動を支えていくと述べられました。また、市制施行70周年を記念した記念式典やまちづくり講演会ほか各事業を実施し、市民のまちづくりへの意識を高め、まちの新たなイメージづくりを進めていくと述べられました。市民の主体的な活動の支援に関しては、しっかりと支援していただきたいと思いますが、市民のまちづくりの意識を高めること、まちの新たなイメージづくりについては行政が具体的な提案をすること、これが求められると思います。どのような新たなイメージとするのかを聞きたいと、示していただきたいと思います。また、公共施設等の総合的な管理の推進については、市庁舎においてボイラー改修を含めた暖房、冷房、換気の空調設備及び老朽化した設備更新の実施設計を行い、計画的な改修、維持保全に努めていくことを述べられました。防災拠点という役割からも、また地球温暖化という観点からもこの市庁舎に冷房を含む空調設備をつけるということ、実施設計、私は否定をするつもりはありませんが、今まで冷房については積極的に設置する方針ではなかったのではないかと思います。今回実施設計に盛り込むことになった経緯を伺いたいと思います。

質問　1番 木村恵

まず、新たなイメージづくりについては、午前中もありましたけれども、コンサドーレとの連携、赤黒のイメージ、カラーイメージというのですか、そういったものの連携だと。私、畠山市長の将来像とかビジョンといった意味での新たなイメージづくりというものを想像していたので、先ほど聞いたとき少々驚いたのですが、コンサドーレとの協力、連携等は否定しませんので、いいことだと思いますので、しっかりやっていっていただきたいというふうに思います。市庁舎の空調設備の実施設計、これについてですけれども、令和５年度の庁舎改修保全検討業務委託、これにおいて比較検討を行ったところ、いわゆる長期的な見通し、暖房システム、換気システムの改修を早期に行う必要があるということが判断された、冷房については近年の酷暑による必要性、ＣＯ２排出量の削減、快適性、施工性、長期的なコストパフォーマンスといったところでしょうか、そういった理由から一体的に管理するシステムにしたからだということだったと思うのです。新年度予算は、旧３小学校の利活用を控えており、住民生活に身近な事業を優先したということ報道でもありましたので、この庁舎の空調設備の実施設計に関しては私は今のような詳しい説明が市民に対しても必要だったのではないかなと思い、今回質問で取り上げさせてもらいました。市民理解に少しでもつながればというふうに思います。財源等にも最後触れられておりましたけれども、こちらについては予算のほうで聞きたいというふうに思います。