赤平市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月5日
教育行政について
2025年9月5日、赤平市議会の一般質問で、竹村恵一議員が「教育行政について」質問し、教育長 高橋雅明が答弁しました。
- 質問者
- 竹村恵一 議員
- 答弁者
- 教育長 高橋雅明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 竹村恵一
それでは、件名の３、教育行政について、項目の１、不登校及び不登校傾向の児童生徒への対応についてお聞きいたします。先日不登校になっていたお子さんの保護者の方から相談を受け、お話をお聞きいたしました。原因は、様々あるかというふうに思いますが、一度不登校になってしまうとなかなか対応にもご家庭、学校、市教委ともに大変なのだというふうに感じたところでございます。そこで、要旨の１ですが、教育行政執行方針の中に不登校及び不登校傾向の児童生徒への対応についての記載があります。コロナウイルスによる行事の延期や中止の影響やＡＩ機器の普及によりスマホ、オンラインゲームによる昼夜逆転生活、そしてまさにこの時期、長期休暇明けは心身の調子が崩れ、不登校が増える傾向にあるとお聞きいたします。当市も対応はされていますが、以前の学校復帰という最終目標から将来的な社会的自立への支援を重視するとなってきています。当市も考えは同様というふうに思いますが、不登校を許容する流れと同時に、受皿の整備や対応は遅れているのではないかと感じておりますので、今後の考えをお伺いいたします。
答弁 教育長 高橋雅明
不登校及び不登校傾向の児童生徒への対応についてのご質問でございますが、昨日の質問の答弁において生活習慣の乱れという部分に触れさせていただきましたが、それ以外の要因、背景も多様でありますことから、学校現場におきましても対応が非常に難しいということはご理解いただけるかと思います。文科省が示す不登校の定義としましては、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由によるものを除いたものとされております。赤平市の小中学校におきましても現在20名ほどの児童生徒が何らかの理由により不登校となっておりますが、不登校児童生徒の様子を確認するため担任など学校職員が定期的に家庭訪問しており、ケースによっては教育委員会職員も同行し、対応しているところであります。また、現在開設しております教育支援室やスクールカウンセラーの利用などを促しているところでもあります。現在学校現場では、包括的生徒指導、発達支持的生徒指導が必要であると言われております。これまでの注意して是正を促すのではなく、様々な関係者と連携しながら学校全体で子供たちの生活習慣を整える、あるいは個々の子供と向き合い、学校に来れない原因は何なのかを深く掘り下げ、それぞれの子供たちの発達課題を共有しながら支えていく仕組みが重要であると考えております。議員の質問にもございます学校復帰から将来的な社会的自立という点につきましては、学校現場はもちろんでございますが、学校全体、社会全体がそれを受け入れる環境づくりが必要と考えており、来月講師を招いて全教職員が参加する講演会を予定しております。確かに不登校児童生徒の学校復帰が理想ではございますが、現実それが困難である以上、学校に来れない子供たちをどのようにケアしていくか、また不登校の未然防止にも役立てる研修でもございます。まだまだ課題は多くありますが、引き続き学校と連携しながら対応してまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 6番 竹村恵一
様々対策といいますか、対応をしていただいていて、来月講演会を予定していらっしゃるということでございますけれども、実践でいかにしっかり対応していけるかということが重要になっていくのかなというふうに思いますので、教育長の答弁からありましたようにどのようにケアしていくか非常に大事なところだというふうに思います。不登校、不登校傾向の児童の対応というのは、非常にナイーブなことで、心身の中の心というところが目に見えない部分の対応ですので、本当に大変だろうというふうに思います。そしてまた、様々な条件の違うことでそのような対応を日々していただいていることは理解しておりますので、市教委、学校現場の先生方にも非常に感謝をしますけれども、先ほど言ったようにどのようにケアしていくかということとか、不登校の未然防止というのは非常に重要だと思いますので、今後も赤平市内の子供たちのケアと未然防止ということをしっかりと取り組んでいっていただくことをお願いして、この質問は終わりたいというふうに思います。項目２、部活動の地域展開への推進についてお聞きいたします。前回も部活動の地域展開についての質問をしていますので、調整の難しさは理解していますし、現在準備段階であるということを踏まえて質問させていただきます。要旨の１、スポーツ庁は小学校の体育専科の教員が公立中の部活動指導者を兼ねるモデル事業を2026年度から始める方針だということを先日目にしました。当市もたしか以前体育専科の教員がいた時期もあったかというふうに思いますけれども、今はたしかいないのかなというふうに思います。この体育専科の教員の部活動指導者を兼ねるということについての対応について考えをお伺いいたしたいというふうに思います。
答弁 教育長 高橋雅明
小学校体育専科教員が中学校の部活動の指導員を兼ねるモデル事業についてのご質問でございますが、これにつきましては先日新聞報道等により私どもも初めて知ったという状況でございまして、まだ正式な通知等はありませんので、現時点では何とも言えないのが現状でございます。体育専科教員は、教職員定数加配の中で配置されますことから、現在赤平小学校には体育専科の教員はおりませんが、今般スポーツ庁は部活動地域展開に伴い、大きな課題とされております指導者の確保という点において小学校の体育専科教員の活用を考えているものと思われます。これにつきましては、先ほど申し上げたとおり制度の詳細について把握していない中での答弁になりますが、小学校の体育等の指導をした上で部活動の指導となると、教職員の働き方改革という観点においていかがなものかと感じる部分もあるかと思います。議員のお話にもありましたが、2026年度はモデル事業として始まるようでございます。それらの実績、効果を見ながら、また教職員人事も絡むことから、総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
質問 6番 竹村恵一
私も今教育長おっしゃったとおり教職員の働き方改革と叫ばれている中、体育専科の教員がそのような対応することは国の判断もいかがなものなのだろうというふうに疑問を思うところでもありますが、ただ部活動を地域展開する中で一つの問題である指導者の確保、これをどのように確保するのかというのも非常に大切な点ではないかというふうに思いますので、当市としては2026年度のモデル事業の実績、効果で総合的な判断をしていかれるということですので、私も同様にこの点は注意して見ていきたいというふうに思っておりますので、今後もどうか中学校の部活動が活発に行われるように対応していっていただきたいというふうに思います。以上で私の質問を全て終わります。各質問に対しましてご答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。