大空町議会 令和8年第1回定例会 2026年3月4日
マイナンバーカードの取り組みについて
2026年3月4日、大空町議会の一般質問で、上地史隆議員が「マイナンバーカードの取り組みについて」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 上地史隆 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 上地史隆
はい、９番。令和８年第１回大空町議会定例会において、通告に従い一般質問を行います。質問する前に本日は、公立高校の一般入試の日でもあります。その中でも大空高校は一般倍率が１．３倍と多くの子どもたちが受験をされ、大変うれしく思っております。また、ほかの高校を受験する子どもたちも希望の進路に進まれることを心より願っております。それでは一般質問のほうに移らせていただきます。今回の質問は、マイナンバーカードの取り組みについてです。皆さんも新聞の記事や報道等でお聞きをしたことがあると思いますが、マイナンバーカードの交付は２０１６年１月から始まり、２０２６年の１月で１０年を迎えました。この間、政府は多くの分野で利用拡大を図り、カードを使った税の申告やコンビニでの証明書の交付、金融機関の口座開設など官民のオンライン手続等も行えるようにしました。また、従来の保険証を令和７年１２月２日からマイナ保険証を基本とする仕組みに本格移行もしました。そのような取り組みを行ったこともあり、政府は令和７年１２月５日にマイナンバーカードの全国民の保有枚数が、令和７年１２月３日時点で１億２万９，８０４枚となり、初めて１億枚を突破したことを発表いたしました。全人口に対する割合は８０．３％になりましたが、保険証機能を持たせたマイナ保険証の利用は低迷しており、令和７年１０月末時点でマイナンバーカード保有者の約８８％がマイナ保険証の登録はしているものの、医療機関などでの利用率は３７．１％にとどまるなどの課題等も発生しております。そのようなことからも、大空町の現状はどのようになっているのか、小項目２つの質問についてお伺いをさせていただきます。１点目、町内のマイナンバーカードの交付率の現状について。２点目、マイナンバーカードの機能と受けられるサービスについて。以上２点について町長にお伺いいたします。
答弁 町長
上地議員からの一般質問、マイナンバーカードの取り組みについてご答弁申し上げます。マイナンバー制度の根拠法であります行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が平成２５年５月に成立いたしました。マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平、公正な社会を実現するために、国民一人一人に１２桁のマイナンバー、個人番号が付番され、社会保障、税、災害対策分野で活用されています。行政機関間の情5報連携により各種行政手続での添付書類を省略できる仕組みで、これにより公平できめ細やかな行政支援を受けることができます。平成２７年１０月に住民票を持つ全国民に１２桁のマイナンバー個人番号の通知が始まり、平成２８年１月からは、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載された顔写真つきのＩＣカードであるマイナンバーカードの交付が開始され、今年で１１年目となります。マイナンバーカードは、本人確認書類としての利用のほか、行政手続の簡素化、医療分野での利便性の向上のため、様々な活用がなされております。当初は個人情報漏えいへの不安などから、なかなか進まなかった交付は、国によるマイナポイント事業の実施や、これまでの健康保険証からマイナ保険証への移行などの利用拡大により徐々に普及が進んでいる状況であります。１点目の町内のマイナンバーカードの交付率の現状について、ご説明申し上げます。本町のマイナンバーカード交付状況でありますが、令和８年１月末現在、人口６，２７３人に対し、交付枚数５，２９４枚を交付し、交付率は８４．４％であります。なお、１月末現在、北海道の交付率は７９．８％、全国では８１．２％という状況であります。次に、２点目のマイナンバーカードの機能と受けられるサービスについてであります。マイナンバーカードは、先にご答弁申し上げましたとおり、私たちの生活の様々な場面で徐々に活用されるようになりました。その１例として、本人確認のための身分証明書として、また、インターネットを利用した転出手続や確定申告などの手続の際に、電子証明による本人証明として、健康保険証や運転免許証として、公金受取口座の登録をすることによって給付金申請等の簡素化、そのほか国民年金手続の電子申請やマイナ保険証の登録がお済みの場合は、ご自身の健診情報や薬剤情報を医師や薬剤師と共有することで、より良い医療を受けることができます。さらに令和７年１０月からは、救急現場において、救急隊員が傷病者の受診歴や薬剤情報などをもとに、搬送先医療機関の選定などに役立つ情報を把握することにより、救急業務の円滑化を目指す取り組みとしての運用ができるようになったところであります。本町におきましては、昨年１０月から本年２月までマイナ救急の実証事業を実施いたしました。その結果、傷病者の既往歴や薬剤情報の早期把握において、一定の有効性が確認された一方で、現場での通信環境の不安定さやＩＤ、パスワードの入力作業、カード読み取りに要する時間といった運用面の課題も浮き彫りとなりました。なお、本町のマイナ救急の利用状況は約１５％にとどまり、利用に至らなかった理由としては、マイナ保険証の不祥事や現場滞在時間を考慮した救急隊長の判断によるものであります。現在、実証事業は終了いたしましたが、将来的な全国普及の動向及び大空町での有効性、有用性を鑑み、検討していく必要があるものと考えております。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。
質問 上地史隆
はい、９番。１点目について、交付状況をお聞かせていただきました。6令和８年１月の時点でございますが、６，２７３人に対して５，２９４枚交付、交付率８４．４％、北海道平均７９．８％、全国が８２％というふうに説明を伺いましたが、その中で改めて質問したいと思います。これは番号法、国のやつを根拠で、個人に１２桁の番号を割り振ると詳細もお聞かせをいただきましたが、その中で有効期間というものが、町長の答弁でも約１１年経過したということでですね、有効期間、大人の方で１０年、子どもが５年で、電子証明が５年だったと思います。そのような中で、実際に期限が近くなると通知が来る。３か月ぐらい前に来るということで、そういうふうに確認もしましたが、今後、これからいろいろと更新する方が増えてくるのではないかなと。その一方でですね、カードの情報漏えいとか、そういう不安の声もお聞かせをいただきましたが、そういった中でだんだんと有効期間が、更新する方が増えてくるんだろうなと。そんな中で課題となるのが、デジタル庁とかでも課題にしてたのが、やはり意外と申請が煩雑だと、難しい方もいると。そして、それだけではなくてオンラインの環境がある人はいいんですが、そういう方でない方とか、中には身寄りとかですね、なかなか難しい方がいる。家族とかが代理で行ったりするとかそういうことはできるというふうになっておりますが、ですが、なかなか１人で身寄りがいない、軽度の認知の障がいをお持ちの方がですね、障がいをお持ちでなかなか足が運べないとか、そういう方、なかなか難しい方もいらっしゃると思います。また、保険証の機能もですね、将来的にはそちらにだんだんと移行となってくと思うんですが、今、私たちの町、そういう方も困らないように資格者証とか発行しているのは分かってるんですが、また、施設に入ってる方とかですね、いろいろ課題があると。そのことについて、これからどうしても国の施策であるんですけど、身近な窓口はやはり自治体でございますので、これからしっかりと対応していかなければいけない課題があると思いますが、このことについてご見解があればお伺いしたいと思います。
答弁 町長
上地議員からの再質問にご答弁させていただきたいと思います。更新に対する対応ということでございます。上地議員のご発言にあったとおり、マイナンバーカードの有効期間というものが１８歳未満の方は発行から５回目の誕生日までということでございますので５年間と、１８歳以上の方は発行日から１０回目の誕生日ということで１０年間というふうになってございます。また、電子証明書の有効期間は年齢を問わず、発行から５回目の誕生日までとなっているところであります。マイナンバーカードの有効期限を迎える方は、有効期間の満了する日までの期間が３か月未満になった日から更新が可能でありまして、国から送付される有効期限通知書にある交付申請用ＱＲコードからのオンライン申請、または、市町村窓口において申請手続をすることができます。更新手続を行ったマイナンバーカードの受け取りや電子証明書の更新手続は、市町村窓口までお越しいただく必要があるところであります。電子証明書の有効期限が切れて7しまった場合、マイナ保険証を利用されている方は、電子証明書の有効期限切れから３か月間は保険資格情報が提供され、引き続きマイナ保険証で受診することができますが、電子証明書の有効期限切れから３か月経過した後は、マイナ保険証の利用ができなくなるため期間内に資格確認証が交付され、これまでどおり医療機関を受診いただけるような仕組みとなっているところであります。これら一連のマイナンバーカードの更新手続について、交付窓口において写真撮影から申請までの一括支援を行っているほか、病気、身体の障がい、その他のやむを得ない理由により役場に出向くことが困難である方は、国の事務処理要領により代理人の方が手続をすることが可能となっています。来庁が困難である方の例といたしましては、施設に入られている入所者の方、要介護要支援認定者、身体、身体以外の障がいのある方、７５歳以上の高齢者、成年被後見人、被補佐人及び被補助人、未就学児、小中高生、妊婦、長期出張者などが該当し、交付申請者が指定する方なら、家族以外でも交付を受けることができます。また、代理人に対して交付する際の必要書類は、申請者本人の場合の必要書類に加え、交付申請者の来庁が困難であることを証明する資料や代理人本人の確認書類が必要となります。マイナンバーカードは制度開始から１０年以上が経過し、更新時期を迎えているところであります。現時点で大きな混乱はございませんが、引き続き、スムーズに手続を進められるよう、広報紙などを通じて広く町民の皆さんに周知に取り組んでいくとともに、きめ細やかな窓口対応、そういったものをしっかり行ってまいりたいと、そのように考えているところであります。
質問 上地史隆
はい、９番。１点目についてはですね、これからしっかりと広報周知、住民の方に図っていくというふうに確認をさせていただきましたので、そのことについてはしっかりとしていただくのと、やはりご答弁でもあったようにですね、大変な方、なかなか代理人とか難しい方とかっていうケースもこれから考えられることもあると思いますので、しっかりと取り組んでいただければと思います。このことについては、１点目終わりますが、２点目について再度質問をしたいと思います。実際にですね、説明の中でもありましたけど主に使うのは身分証明とか、運転免許とかですね、説明にあった転出の時とか手続がスムーズになると。行政的にもそういうメリットがあると。手続の簡略化ということで、負担の軽減ということが導入の趣旨だったと思いますが、その中でマイナ救急とかも触れられましたが、保険証のほうは先ほど触れましたが、１２月２日から保険証のほうですね、移行になるっていうことでありましたが、マイナ救急に触れていましたが、昨年の１０月１日からで実証実験を行っていると。これ全国一斉に消防で対応しているものですけど、全国の消防本部７２０本部で、１０月時点で５，３３４隊だったと思いますが、実証した中で課題も詳細お聞かせをいただきました。なかなか、現場の時間の対応とかですね、あと実証はしてますけど、住民の方がなかなか理解の普及とかですね、そういうものが進んでいないのかなと。その中でですね、8これから国とか、そういうものを移行していく中で、大変、有意義なものでもあると思いますからこれからも進めていくんだろうと思いますが、マイナ保険証の良さといえば説明でもあったように、受診履歴、疾患、薬剤の内容とか、円滑な搬送ができる。そして、場合によっては処置とかですね、うちの場合、１次、２次、３次と救急分かれてますが、中には重い病気を持って高度の治療を受けられてる方もそういう方も適切に治療が受けられるというメリットもあるのではないかなと思っております。先に触れたようにこれから進めるに当たって、国のほうもいろいろ変わってくるとは思いますが、しっかりですね、情報のほう確認しながら進めていくとは思うんですが、やはり生命に関わるものですし、このカードを読み取れば情報が分かるっていう観点では、ひとり暮らしの方とか、そういった場合マイナンバーさえあれば、一定の情報が確認できるというメリットもあります。また救急搬送した場合、家族の方、結構混乱されてる事例も多いので、そういったこともありますので、しっかりと住民の方にもメリット、それこそ有効期間が迎える中で更新する中でですね、そういうものを分かっていただくっていうのが大事なことかと思います。今後、そのことについてしっかりと周知などを図っていく必要があると思いますが、そのことについて見解があればお伺いいたします。
答弁 町長
上地議員からの再質問にご答弁させていただきたいと思います。まずマイナ保険証の更新につきましては、一度のある程度一定の期間にぱっと人が更新に来られるというものではなくて、更新ですのでその都度、来られるということでございますので、そこはしっかりですね、窓口で親切丁寧に対応してまいりたいと考えております。マイナ救急について、そのメリット、デメリット。マイナ救急のみならずですね、マイナンバーカードを持っていることのメリット、デメリットを伝えていくということでございます。まず、マイナ救急について申し上げますと、確かにですねマイナンバーカードを所持してるいうことで、それによってですね、どこの医療機関にかかっているか、そしてどういった薬剤の処方をいただいているかっていう、そういった情報はマイナンバーカードから読み取ることができます。しかしながら病歴というんでしょうか、どういった病気で医療機関にかかっているかという情報まではマイナンバーカードには入っていません。ですので、それがあるから、この方はどういった病気をお持ちで、どういった医療機関に搬送したらいいのかというところまでは、残念ながら分からないというものでありますし、また薬剤の情報が分かってもですね、それが何の治療に使われているかという、そういったことも残念ながらうちの救急隊もそこまでの細かな情報というのは持っておりませんので、そういったことでなかなかマイナ救急というのは、いろいろと課題があるのかなと、そのように思っているところであります。そうはいいながらもですね、今後、多くの方が更新を、電子証明を含め更新を迎えてまいりますので、その都度、国のほうの通知はあるんですけども、町のほうもしっかりですね、広報等で町民皆様に対してお知らせする機会を設けていき9たいと、そのように考えております。
質問 上地史隆
はい、９番。町長からちょっと病歴ということで、なかなか確認できない、現時点ではですね。そして、薬が分かってもですね、なかなかすぐ処置に結びつくのが難しいという課題もお聞かせをいただきました。そういったこともありますけど、確かにほかの利便性機能とかもありますので、しっかりこれからもですね、有用性、そういうものをですね、住民の方に周知をしながら取り組んでいっていただきたいと思います。これで一般質問を終わりたいと思います。
答弁 町長
ありがとうございます。マイナンバーの更新はもちろんなんですけども、大空町ではまだ１５％ほどの方がマイナンバーカードを所持しておりません。保険証であったり、免許証であったり、今、様々なですね、利用というのが、これからも拡大していくんだろうと思いますので、引き続きですね、今現在、マイナンバーカードを持たれていない方に対しても、取得の推進をしていくように、町としても、これからも取り進めてまいりたいと考えております。ありがとうございました。