赤平市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月16日
防災について
2016年6月16日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「防災について」質問し、総務課長 町田秀一が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 総務課長 町田秀一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
大綱4、防災について。①、避難所についてお聞きをします。まず初めに、熊本地震に対して迅速に備蓄品の支援を行った赤平市行政の判断に対して敬意を表したいと思います。今もまだ避難生活をされている熊本の方々が一刻も早くもとの暮らしに戻れることを心から願うところです。赤平市と同様熊本も地震災害が心配されていない地域だったにもかかわらず、今回あのような大きな地震が起こり、皆さんの避難生活が長引いております。先日の住民懇談会でも、ある会場ではやはり備蓄品についてとか、避難所についてといった質問が出されておりました。いつ起こるかわからないというのがやはり災害です。市民の皆さんの中にも不安になる方が出てきてしかるべきというところだと思います。そこで、やはりまだまだ市民の皆さんには避難所の周知というものが徹底されていないということを感じました。来年防災マップを作成すると聞いておりますが、やはり年1回くらいは広報で知らせるなどできないものでしょうか。また、昨年私は備蓄品の分配配置、質問で取り上げましたが、東日本大震災や熊本地震でも避難所に物資が届かない、こういったことがやはり問題として挙げられています。今回の件もあり、備蓄品の補充、これが今後あると思いますが、その補充のタイミングで3日間最低届かなくてもその避難所で避難ができるような備蓄の再分配、配置はできないでしょうか。避難所の周知に加えてお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 町田秀一(総務課長は2017年3月まで)
避難所の周知についてでございますが、ご案内のとおり先般公共施設等総合管理計画が策定されましたので、コミュニティセンターや生活館等の施設につきましても含めまして、避難所の指定作業を進めているところでございまして、食料等の備蓄の補充、地域ごとの再配備も進めさせていただきますが、指定避難所が決まり次第ホームページはもちろん、インターネットの利用ができる環境にない方も多くいらっしゃいますので、防災マップの配布までの間利用できる避難所の一覧表を広報等を活用いたしまして配布してまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
地域ごとの再配備、また防災マップの配布までは広報で活用していきたいということ、周知をしていくということが確認されたと思います。市民の方々の不安を解消するということと、また赤平市はここまでやってくれるから、安心して暮らせる、こう市外に向けてアピールできるようにしっかりとこういった問題は対応していただきたい、こう思います。そこで、一時的に避難ができた、しかしなかなか家に戻れない、そういう状況が起きた場合、避難所生活が例えば長くなってしまう、こういうことが余儀なくされた場合、大事なのは物資を届けるということになってくると思います。そこで、②の質問のほうに移りたいと思います。②の支援物資の配送についてお聞きします。熊本地震では、1カ月たっても温かい食事とかバランスのとれた食事が出されない避難所があると避難生活における健康の不安が深刻な問題になっていました。1カ月以上1日3食レトルトや缶詰、またカップラーメン、そういったものばかりしか選べない、そういう避難所もあったと言われています。まず、問題になるのはどの避難所にどのぐらいの方が避難しているかわからない、連絡がとれない、道路が寸断されていて、届かないなど物流に支障を来たした場合が挙げられると思います。そこで、近隣の滝川市、芦別市では運送業者との提携で災害時の物流の確保、これの強化を図っております。しかし、赤平市ではまだ行っていないという認識を持っておりますが、今後どのように対策をとっていくおつもりでしょうか。災害時に近隣市との連携、こういったものもとれているのか、とれるのかということについてもあわせてお伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 町田秀一(総務課長は2017年3月まで)
運送会社との連携等についてのご質問でございますが、災害時における物資の緊急救援輸送等のため、近隣市町におきましても昨年北海道トラック協会等と協定を結ぶなど進めておりまして、当市におきましてもお話をいただきまして、現在協定を結ぶべく進めているところでございます。このほか中空知定住自立圏におきましても構成市町の平常時における相互協力や災害時における相互応援を内容といたしまして、中空知5市5町による協定の締結につきまして、これも現在進めているところでございまして、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
協定を結ぶ方向だということと進めているということは確認されました。具体的にこれいつごろまでというのは明確にできますでしょうか。お伺いします。
答弁 総務課長 町田秀一(総務課長は2017年3月まで)
協定の締結でございますが、トラック協会さんとの協定につきましては今月中に、中空知5市5町による協定につきましては来月7月中にそれぞれ締結する予定で今現在作業を進めさせていただいているところでございます。以上でございます。
質問 1番 木村恵
トラック協会は今月中、また5市5町でも7月中ということで早い対応をされていると思います。こういった5市5町の相互協力、相互支援、そういった協議しっかりとしていただかないと、例えば滝川までしか支援物資が届かないとか、あるいは空知まで来ないとか、そういうこともやっぱり考えられます。被災者に物資をいかに早く、またそのニーズに合わせて届けられるか、そういったことが重要ですので、ぜひこの協定、しっかりと内容精査し、結んでいただきたいと、こう思います。次の質問に移ります。③、災害時要支援者についてお聞きします。国から福祉避難所の指定、これを求められておりますが、なかなか進まない状況です。一つには公共施設の計画がおくれていたということが挙げられますが、何より要支援者の把握ということが大事だと思います。これについて進んでいるのかどうか、また市民の方からは団地などで住民の出入りがわからないといった声も上がっておりました。このような中で災害時に対応ができるのか心配がされます。介護の問題も先ほどありましたし、避難所の周知の問題もありました。個人情報との関係ということがあるとは思うのですけれども、常日ごろから要支援者の把握と見守り体制を備えておくということ、これが緊急時、災害時にもおくれなく対応できるということにつながると思います。私は、このことは防災担当課だけではなく、関係各課が連携をして、情報の共有とリストの作成をすること、それと町内会とのさらなる連携ということが必要だと考えます。災害時要支援者について対策と現状、また見通しなどをお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 町田秀一(総務課長は2017年3月まで)
災害時要支援者の対策と現状と見通しにつきましてお答えいたします。福祉避難所につきましては、介護の必要な高齢者や障がい者など一般避難所では生活に支障を来たす方が利用することとなりますが、現在市内の福祉施設と協議をしており、その指定につきまして進めているところでございます。このほか災害対策基本法によりまして、高齢者、障がい者等の防災施策において特に配慮を要する方、要配慮者のうち災害発生時の避難時に特に支援を要する方の名簿、避難行動要支援者名簿といいますけれども、この名簿の作成が義務づけられておりますことから、お話のございました名簿につきましては既に作成し、更新しておりまして、消防、警察等の関係機関に提供できるよう高齢者、障がい者等に同意を求め、その作業を進めているところでございます。ただし、この避難行動要支援者名簿につきましては、防災のための名簿となってございますことから、地域の見守りに活用するためには、他市町の例にもございますとおり、条例等の整備が必要でございまして、お話にございましたとおり、関係各課の連携により取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
福祉避難所の指定についてはもう少しといったところだと思います。どのような場所に要支援者が多いかなどしっかりと協議して、早期に指定まで行っていただきたいと思います。また、リストの作成については、できているということで、更新もしているということ、ただ対象者の方の同意を求めているというお話がありました。これは防災のためという答弁だったと思いますけれども、これちょっと考え方の違いなのかもしれませんけれども、災害時に素早く対応するためには、先ほども言いましたが、やはり日常から備えていかなければできないと思うのです。これは、防災だけではなく、社会福祉課や市民生活課、また介護健康推進課など、こういった方々の各課の連携、結束、これが大事ではないでしょうか。菊島市長、議員時代から各課の連携、横の連携を強く求めていたと認識をしております。先ほど条例の整備もお話、答弁の中でありましたけれども、なおさら市長みずからが先頭に立って、各課連携を促していただきたいと、こう思います。本日私質問を通して、今の日本の政治においては国と道の施策、こういったものと市民の方々のニーズ、こういったものの中には温度差があると、市町村と国は温度差があるのではないかということを明らかにしてきました。赤平市独自で市民の暮らしを守る、助ける、こういったことでできることは積極的にやっていただきたいと。そして、各課で、今言ったように、しっかりと連携をしていただきたい。また、自治体要求などもしっかりと上げていっていただきたい、こう思います。ここは、やはり市長のリーダーシップ、政治力、こういったものが問われると思います。もちろん財源の確保も優先順位、これをしっかり見て、やっていただきたいと思います。仕事がある赤平市だからこそ子育て、介護、防災など、安心して暮らせる、また仕事を続けていけるようにサポートをして、安心して働いてもらえる、そういった環境をつくれば、所得がふえて、消費に回っていくと思います。まちのお店を使ってもらって、まちの活性化を図っていく。私は、これが本当の経済の好循環ではないのかと思っています。菊島市長にはアベノミクスのような貧困と格差を広げる乱暴な経済政策ではなく、赤平市独自の好循環、こういったものをつくっていただきたいと思います。そして、ご自身の公約も振り返っていただいて、ぜひ市政執行をしていっていただきたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。