赤平市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月13日
防災について
2018年12月13日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「防災について」質問し、総務課長 熊谷敦が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 総務課長 熊谷敦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
次の質問に移ります。件名の２です。防災についてお伺いします。項目１、防災行政無線についてお伺いします。要旨の１です。近年大雨や台風、地震など自然災害が北海道でも猛威を振るっています。ある大学准教授は、日本は災害の時代に突入したと言える。自治体の災害対策の充実は火急の課題だが、言うはやすし、行うはかたしの状況にあると警鐘を鳴らしております。理由は、自治体の財政難や職員削減などの状況からくるマンパワー不足だということです。自助、共助、公助とよく言いますが、公助の限界が明らかになる中で、自助、共助の強化が必要になってきています。議会報告会、意見交換会や住民懇談会などにおいても市民の方々から防災、災害対策に関しての質問や意見、要望が毎回出ている状況からも、市民の方々の防災意識の高まり、これは高くなってきていると思います。公助の対策改善、それとあわせて市民の方々の防災意識、これが自発的に持続するように努めていかなければいけないと思います。災害時あるいは災害が予測される場合に、最初の情報伝達、これは携帯電話やスマートフォンなどのメール情報、Ｊアラートなどとあわせて防災無線ということになります。そこで、今年度調査行われていますけれども、防災行政無線についてどのような状況なのかお伺いをしたいと思います。
答弁 総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）
防災行政無線についてお答えをさせていただきます。ことしは１月から３月の暴風雪警報や大雪警報に始まり、低気圧の発達による前線を伴った大雨、台風の29号までの発生や北海道胆振東部地震が発生するなど、さまざまな自然災害に見舞われた１年でありました。また、市民の防災に対する意識も高く、出前講座や避難所運営に係る机上訓練などで防災に対する啓発を行う機会や地域住民が防災について自主的に学ぶ機会が多かった年でもありました。防災行政無線についてでございますが、現在契約が済み、受託業者も決定し、基本設計が進んでいる状況ですが、検討する形式には従来からの屋外スピーカータイプの防災行政無線や戸別受信機タイプ、ポケベルの電波を利用した戸別受信機タイプなど、さまざまなタイプが存在しており、それを比較検討するための基本設計となっております。この基本設計では、さきにご紹介した形式などを本市の地形や地域性に合った形で比較検討できるよう、全体の概算費用も含め作業を進めているところであり、またＪアラートとの連携も前提としているところであります。基本設計は２月中旬が業務委託期限ではございますが、ある程度整備の方向性が決まった段階で町内会連合会にご相談をさせていただき、防災行政無線の形式を決定し、平成31年度の実施設計、平成32年度の防災行政無線整備に向けて事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
スピーカータイプか戸別受信タイプというところもこれから比較検討ということでした。ある程度整備の方向性が決まった段階で町内会連合会とも相談するということでしたけれども、今12月です。基本設計の業務委託期限が２月中旬ということになりますが、防災行政無線の実施設計は主要事業ということになると思います。そうなると３月の来年度の骨格予算に間に合うのかということになると思うのです。その前に町内会連合会の方々と相談できるスケジュールになっているのか伺いたいと思います。
答弁 総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）
委託期限につきましては２月中旬ではありますが、協議ができる段階で町内会連合会とご相談をさせていただき、実施設計委託費については当初予算での計上を考えております。また、実施設計においても詳細な部分を含めご相談をさせていただき、本市の状況に適した防災無線を整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
当初予算で計上する予定ということですので、やはり１月、２月しかないと、しかも２月中旬には委託の期限が終わるということなので、ほぼでき上がるのかなというふうに思うのですが、ちょっと厳しいスケジュールになっていると思いますけれども、町内会連合会との意見交換はやっていくということだと思います。しっかりと行っていただきたい。概算費用等も大事な要因だと思うのですけれども、胆振東部地震の際に起こったブラックアウト、大規模停電で、やはり市からの災害情報が入らずに困ったという声は多数に上ったというふうに思います。また、単位町内会や、場合によってはエリアサポーターの方たちなんかも災害対応の最前線になってくるのではないかというふうに思います。ある町内会では、そういった組織のもとに前回対応したということも聞いております。しっかりと意見交換して、実効性のある防災行政無線にしていっていただきたいというふうに思います。あと、10月に昭和地区エリアサポーターで防災対策係の講演を行っていたと思います。出前講座という形になるかと思いますが、こういったものも大変好評だったと聞いております。ぜひこういった活動も広く普及をしていただきたいというふうに思います。また、滝川ではコミュニティＦＭの強靱化というのを、国のメニューを使っているのかもしれませんけれども、そういったこともやっております。広域消防でもありますので、ぜひそういったところでも協力をいただけるのかどうか調査もしていただきたいということを要望して、この質問は終わります。次の質問に移ります。項目の２です。避難所等の変更について、要旨の１です。広報12月号には住民懇談会での質問や意見が掲載をされております。その中に、避難所がどこかわからない、周知してほしいという意見がありました。市では昨年ハザードマップを全戸配布していますので、いま一度ご確認をお願いしますという回答が載っていました。例えば福祉避難所である愛真ホームの住所、これは大きく立地が変更になりました。指定避難所の赤平中学校の住所、指定緊急避難場所の旧平岸小学校グラウンドなど、変更の周知がされていないのではないかと思います。そのような中で、なぜハザードマップの確認を促すような答弁になったのかをお伺いしたいと思います。
答弁 総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）
避難所等の変更についてお答えをさせていただきます。昨年８月の赤平市防災マップの発行にあわせ、市内の避難所及び避難場所の見直しを行い、指定緊急避難場所、指定避難所として各23カ所指定し、北海道及び国に届け出を行ったところでございます。それに伴い、赤平市総合防災訓練や出前講座等で赤平市防災マップの概要説明や自分の住まわれている地域の避難場所や避難所の確認のお願い、また市広報紙やホームページで啓発活動は随時行ってまいりましたが、浸透していない部分もあるのが現状でございます。避難所等の変更につきましては、赤平中学校の住所変更については広報あかびら９月号でお知らせさせていただいているところですが、そのほかの避難場所等の名称の変更などについてはお知らせをしていない状況でございます。また、赤平市防災マップは、更新時期の関係もあり、避難所の住所や場所が変更になった場合すぐに反映できずに、ご不便をおかけしている状況ではありますが、修正箇所の周知につきましては早い段階で住所や名称を再確認できるよう資料の配付をするべく、作業を進めているところでございます。今後の赤平市防災マップの更新につきましては、近年の災害の状況を鑑み、更新サイクルを３年程度と考えており、次回更新時には現在の防災マップの作成時の問題点を踏まえ、作成手法等について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたく、お願い申し上げます。
質問 1番 木村恵
私この住民懇談会へ行っていないので、本当にその確認をされていないのか、変更が知らされていないという意味なのかわからないので、避難所等の変更をしっかりやっているのであれば、周知をしているのであれば、こういった答えでも理解できると思うのですけれども、今の答弁ですと中学校の住所変更以外はお知らせしていないということですので、まずそこはしっかりと意識をしていただきたいというふうに思います。一方、市民の方々の防災意識が高まっているからこそ、いま一度浸透していない避難所の確認を促すということは理解はできます。もちろん全戸配布の防災マップ全てを避難所の変更のたびに逐一更新するということはできませんので、更新のサイクル、今３年程度と申されましたけれども、手法などというのは検討しながら進めていっていただきたいというふうに思います。愛真ホームの住所変更もお知らせがまだされていないということになると思うのですが、建てかえ後の愛真ホームについても以前と同様福祉避難所として協力いただける体制になっているのかお伺いをします。
答弁 総務課長 熊谷敦（総務課長は2019年12月まで）
愛真ホームについてでございますが、平成29年４月１日に社会福祉法人赤平友愛会と福祉避難所に係る協定を締結しており、協定に基づき、愛真ホームの移転後も継続してご協力をいただけることとなっておりますので、ご理解いただきたくお願いを申し上げます。
質問 1番 木村恵
協定どおり継続して協力してもらえるということです。なぜ聞くかというと、胆振東部地震では札幌市で福祉避難所の公表がされていなくて、必要としている方々が使えないという事態が起こっていました。赤平市は、福祉避難所をハザードマップにも明記しています。ですので、その点はしっかり評価されると思います。ただ、本当に災害のときに実際に利用できるのかどうかというのは、やはりふだんから確認、点検が必要なのではないかと思いますので、そこはしっかりしていただきたい。実際の災害時に困らないように、ふだんからの連携の強化、協力、確認をしていていただきたいというふうに思います。