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赤平市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月15日

防災について

2022年12月15日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「防災について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。

質問者
木村恵 議員
答弁者
市長 畠山渉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問 7番 木村恵

次の質問に移ります。件名の3です。防災について、項目の1、弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合について、要旨の1です。本年の10月4日午前7時半頃、Jアラートが発出されました。2017年の8月以来5年ぶりということで、多くの市民の方々が不安になったのではないかと思います。政府は、弾道ミサイルは発射から僅か10分もしないうちに到達する可能性もあるとして、落下する可能性がある場合はJアラートを活用し、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報を知らせているとしています。その上で、1つ目に速やかな避難行動、2つ目に正確かつ迅速な情報収集と注意を促し、行政の指示に従って落ち着いて行動してほしいというふうに呼びかけているのです。赤平市ではこういった場合に市民が取るべき行動をどのように示し、どのように周知しているかお伺いします。

答弁 市長 畠山渉

弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合の行動と周知についてでございますが、弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合に市民にお知らせする手段でございますが、全国瞬時警報システム、Jアラートが弾道ミサイルが日本の領土、領海に落下する可能性、または領土、領海の上空を通過する可能性がある場合に発出されます。10月4日に北朝鮮のミサイルが上空を通過した際、市は国からのJアラートによる情報伝達を防災行政無線が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報と避難の放送を流したところであります。そのほかにも携帯電話にエリアメール、緊急速報メールが配信され、テレビやラジオでも一斉に放送されたところであります。そこで、赤平市ではこういった場合に市民が取るべき行動をどのように示し、どのように周知しているのかということでございますけれども、赤平市のホームページにおきまして、そういった場合については屋外にいる場合は近くの建物や地下に避難し、近くに建物がない場合には物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守ってくださいと、屋内の場合にはできるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してくださいと周知をさせていただいているところであり、防災行政無線の放送においても避難行動を案内しているところであります。しかしながら、今回のような弾道ミサイルの発射からJアラートの発信を受け、避難するための時間も非常に短いことから、市民一人一人がその時々の状況に合わせた避難行動ができるように改めて広報等を通じて周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

質問 7番 木村恵

ホームページです。屋外にいる場合には建物の中または地下に避難してください。近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せて頭部を守ってください。屋内にいる場合ですけれども、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。そして、行政からの指示に従って落ち着いて行動してくださいとなっております。行政からの指示という部分が今答弁にあった防災行政無線の放送等ということになるのだろうと思いますが、これらの行政からのお知らせによって実際にはどれくらいの市民の方々が避難行動を取ることができたのでしょうか。こういった検証は行われているのか、また自治体によってはJアラート発出時を想定した避難訓練を行っておりますが、赤平市では避難訓練についてどのように考えているのかお伺いします。

答弁 市長 畠山渉

初めに、このたびの放送時にどれくらい市民が避難行動を取ったのか、またそれらの検証を行っているのかということについてでございますが、議員ご指摘ありました市民が実際に避難行動を取ることができたのかどうかの把握や検証についても行っていないところであります。次に、Jアラートを想定した避難訓練を行う予定はあるのかということでございますが、Jアラート対応を主とする避難訓練というのは現段階では想定しておりませんが、総合防災訓練の中でJアラート発出時の対応の訓練を盛り込めるのか検討してまいりたいと考えております。

質問 7番 木村恵

検証はしていないと。難しいとは思うのです、確かに。ただ、何らかの検討は必要かなという気はいたします。また、訓練のほうも今想定していないけれども、何かで盛り込めればということだったと思うのです。弾道ミサイルの発射からJアラート、避難行動まで僅か数分間で行わなければいけないと。政府も、先ほど言ったように10分もしないうちに到達する可能性もあると言っているのです。地下シェルターもないようなところでは避難といってもということで、避難行動につながらないかもしれません。さらに言えば、今回のJアラートは日本を通過してから発出されたなどと報道されております。こういうことになりますと、Jアラートが鳴っても避難しなくても大丈夫ではないかというふうに思う、いい避難行動につながらなくなってしまうかもしれません。実際にはJアラートが鳴れば少しでも命を守る行動を市民の方々にしていただかなければならないというふうに思うのです。最初の答弁でもありましたけれども、市民がその時々の状況に合わせて避難行動できるように周知を図っていきたいということ述べられていましたので、しっかりそのことはやっていただきたいのですが、何よりも、冒頭言いましたけれども、撃たせないことが一番大事なのですよね。敵基地攻撃能力だと撃たせないという防衛力、抑止力には全くならないと私は思っていますので、政府においてはしっかり平和外交に力を尽くしていただきたいと思います。Jアラートが鳴らないようにしていただきたいというふうに思います。市に関しましては、しっかりとこの辺検討していただいて進めていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の2です。指定避難所について、要旨の1です。さきの住民懇談会でも防災に関しての質問や意見が多かったと聞いております。中でも指定避難所についての不安の声が多かったのではないかと思います。現在旧3小学校の活用検討が行われておりますが、そのうちの茂尻地区と豊里地区には大きな収容避難所、指定避難所がなくなるという印象が強く、不安の声が上がっているのではないかと思うのです。また、今指定されている避難所は小さくないだろうか、備蓄品はちゃんとあるのか、どれぐらいあるのかといった声も上がっていたと思います。町内会の課題については後ほどの質問で行いますけれども、町内会館も維持管理が困難になってきている。こういった中で不安が増してくるのはある種当然ではないかというふうに思います。行政に大きな避難所を求める声が出てきても不思議はないのかなと。これらの意見についてですが、市民の防災意識の高まりと捉えてもいいかと思いますが、逆に言えば、厳しく言えば防災に関する情報が防災マップの配布にとどまり、行政の説明が十分ではなく、住民理解、納得が進んでいないことが表面化しているとも言えるのではないかと思います。そこで、現在避難所の収容可能人数や備蓄品の有無など、どのように情報提供されているかお伺いします。

答弁 市長 畠山渉

避難所の収容可能人数や備蓄品の有無などの情報についてどのように情報提供されているのかということでございますが、避難所の必要収容数は地震の震度を想定し、20%の被災者を収容できるよう指定しているところであります。茂尻小学校、豊里小学校が減り、新たに赤平小学校が加わり、現在では赤平市全体での収容可能人数は2,633人と想定しており、総施設数は維持できていると考えております。備蓄品につきましては、食料、飲料水の2,000人の3日分と想定し、そのほかにもストーブや発電機等の停電時に対応した機器等も備蓄し、地域を分散して保管しているところであります。また、平時から各家庭においても3日間分程度の備蓄をしていただくよう広報等において呼びかけをさせていただき、防災マップにおきましては非常時の持ち出し品チェックリストも掲載させていただいております。しかし、これまで避難所の収容可能人数や備蓄品の有無などにつきまして広報等では情報提供しておりませんでしたので、今後対応させていただきたいと考えております。

質問 7番 木村恵

災害規模から人口の20%の被災者を収容できるよう想定していると、それの避難所を指定していると。赤平市全体では収容可能人数は2,633人だということでした。施設は維持しているということも確認ができました。備蓄品は約2,000人分の掛ける3日分、ストーブ、発電機等も含め、地域を分けて備蓄、保管しているということです。当然備蓄品が全ての指定された避難所にあるわけではありません。調べたところ、食料と飲料水がそろって備蓄されているところでいえば、赤平小学校、中学校、平岸コミュニティセンター、ふれあいホール、茂尻分団備蓄倉庫となっておりました。こういったことも併せて周知徹底することにより、例えば茂尻地区などで出されていた避難所が小さいのではないかという不安は、収容人数はこういうふうに想定されており、茂尻分団備蓄倉庫に食料、水があるということを周知していけば、少しこういった不安は解消されていくのではないかというふうに私は思います。収容人数、備蓄品などの情報提供を今後しっかり対応されていくということでしたので、お願いしたいというふうに思います。さて、豊里地区の意見です。これについてはどうかということですが、防災マップを見ても豊里地区のものを見れば、避難経路も含めて全て避難先、児童センターというふうになっております。私もここの住民なのでそうなのですが、先ほど述べた備蓄品に関しても、今言ったようにこの地域というふうにいえば食料、水はないということだと思うのです。こうなると、やはり地域住民の方々の不安は大きくなるのではないかというふうに思います。旧豊里小学校を避難所にとか、新しく収容人数の多い避難所が欲しいという声が聞かれると、平岸コミュニティセンターのようにという声も多いのではないかと思うのです。実は議会報告会では、平岸コミュニティセンターの地域住民の維持管理については町内会のほうでは逆に困難になってきているということの意見も出ていたのです。そうなってくると、高齢化社会となり、町内会館を維持していくの難しい中で、将来的にその避難所を維持していけるのかどうかということはしっかり考えていく必要があるのではないかなと思います。まず、避難経路の面で言えば、例えば豊里地域から橋が近いところは橋を渡れば赤平小学校、中学校というところがありますし、こちら側の橋から遠いところだと橋を渡らずに、コミセン別館であるとかあるいはみらいというところに避難することが可能ではないかと。例えばこれは、日の出地区から避難所指定されている総合体育館までの距離と比べてもそれほど変わらないのです。こういった避難経路の見直しとか指定されている避難所の対象域の緩和などによっても地域住民の方々の不安解消というのが少し図れるのではないかと私考えますけれども、これについての見直しについての考えお伺いしたいと思います。

答弁 市長 畠山渉

豊里地区における避難所の不安解消についてでございますが、豊里小学校が閉校となり避難所の指定が外れたことにより、住民懇談会等において旧豊里小学校の活用や新しく避難所を新築するといった声が寄せられているところであります。しかしながら、改修費用や維持管理費には多額の費用が伴うこと、また将来の人口を考慮すると果たして大型の避難所が必要なのかどうかということもございますので、現段階では避難所に限った単独での整備は難しいと考えているところであります。そこで、議員ご提案の避難経路の見直しや指定避難所の対象区域の緩和により、少しでも地域住民の不安解消を図るべきではとのことでございますが、議員ご指摘のとおり、豊里児童センター1か所となりまして、防災マップにおける避難経路は豊里児童センターに誘導する形となっております。これらのことから、豊里地区のみでの解消だけではなく、コミセン別館や赤平小中学校などを含めた避難経路や対象区域の見直しを検討してまいりますので、ご理解いただければと思います。

質問 7番 木村恵

現段階ではその避難所に限った単独での整備は難しいと考えていると、避難経路の対象区域の見直し等については検討していくということでした。理想を言えば全ての地区、地域に全体収容できるような大きな避難所があることが望ましいわけです。地域に大きな避難所を求める皆さんの声というのは当然かもしれないと思います。しかし、あるにこしたことはないわけですが、実際には今の住民不安解消される一方で、答弁にもあったような現実的な課題であるとか、人口等による将来的な課題、こういったものが同時に存在してくる問題だと思うのです。今の段階では、そういったことを総合的に判断して、まず不安解消できることはないかと、そういうことを考え、行っていくことが何より重要ではないかというふうに思うのです。決してこの地域の市民の方々が災害時の避難に困ることがないよう、引き続きあらゆる努力のほうをしていっていただきたいというふうに思います。次の質問に移ります。項目の3です。避難基準について、要旨の1です。避難所の収容人数といった規模に対する不安、今も言っていましたけれども、その不安についてもう一つ周知しておかなければならない課題が避難基準についてだと思うのです。実際にいざ災害が起こった場合にどのように避難する必要があるのか、いつ、どこにどのようにということが本当に周知されているのかという問題です。赤平市のホームページでは、昨年5月20日から新たな避難基準が定められましたとなっています。具体的にどのような見直しがされ、市民に対してホームページ以外でどのように周知されたのかお伺いします。

答弁 市長 畠山渉

避難基準の見直しと市民への周知についてでございますが、令和3年5月に災害対策基本法等の一部を改正する法律が公布され、これまでとの大きな改正点といたしましては、市から市民の皆様に発令する避難勧告を廃止し、避難指示に一本化となったところであります。レベル3、高齢者等避難では、避難に時間がかかる高齢者や障がいのある人は危険な場所から避難を開始するもので、高齢者等以外の人も避難の準備を始め、自主的に避難するタイミングとなっております。また、レベル4、避難指示では、危険な場所から全員避難するもので、市の発令を明確にした内容となっております。これらの改正内容につきましては、赤平市の広報あかびら、赤平市ホームページに記載したほか、今年全戸配布いたしました赤平市防災マップにも掲載し、周知を図ったところであります。いずれにいたしましても、避難基準を含む防災に関する情報につきましては一度きりだけでなく、これまでも台風シーズンなど大雨が予想される時期に広報等においてお知らせしているところでございますが、引き続き周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

質問 7番 木村恵

避難勧告廃止されて避難指示になったと、レベル4の避難指示では全員避難となっているということです。ホームページ、広報あかびら、広報あかびらは昨年の7月の6ページということになると思います。そして、今年8月に発行された防災マップで周知している。実際に市民の方々が十分にこれを理解されていて行動に移せるかということが一番重要になると思います。今引き続き周知を図っていくということでしたので、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。今後の周知に関してですが、1点要望したいと思います。避難基準の周知はいつ避難するかという点については今のレベルなどが重要だと、大切なのですけれども、どのように、あるいはどこにという部分が現状の防災マップやホームページでは若干分かりづらいというふうに思うのです。広報の昨年7月の6ページも上のほうには避難基準が載っていて、下の下段のほうにはそういったことが載っているのですが、例えば安全な場所にいる人が指定避難所に行く必要はありませんとか、小中学校、公民館だけが避難先ではないですよなど載っているのです。載っているのですけれども、若干小さい文字で印象も薄いというようなイメージが私はあります。ホームページのリンクにイラストつきの分かりやすいページありまして、ぜひこういったものも活用して、どうやって避難すべきかということも周知していっていただきたいと思うのです。垂直避難であるとか、避難所ではない場所への避難等も含めて、こういったことも周知すべきだと思うのですが、この点についての考えをお伺いします。

答弁 市長 畠山渉

市民への周知の工夫についてでございますが、避難基準に関する広報あかびらでの周知において言葉では記載しているものの視覚的に訴えているものではないということにつきましては、議員ご指摘のとおりであると思っております。消防庁のホームページではカラーでイラストを使って分かりやすく掲載しておりますので、それらを参考にしながら、今後当市におきましても分かりやすくお伝えしてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

質問 7番 木村恵

分かりやすく伝わるよう改善していただけるということだったと思います。災害に対する市民の方々の不安を解消するに当たって、避難所も重要でしょうけれども、いつ、どこに、どうやって避難すればよいかを十分に理解していただくことが何より大切なのだというふうに私は思いますので、その点しっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

出典:赤平市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月15日 議事録 PDF(18ページ) 間違いを知らせる