赤平市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月10日
高齢者対策について
2015年12月10日、赤平市議会の一般質問で、伊藤新一議員が「高齢者対策について」質問し、社会福祉課長 永川郁郎、商工労政観光課長 林伸樹が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤新一 議員
- 答弁者
- 社会福祉課長 永川郁郎、商工労政観光課長 林伸樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 伊藤新一
通告に従い質問しますので、答弁をよろしくお願いします。大綱1、高齢者対策について、①、平常時の高齢者の見回り体制についてであります。今日本は、高齢化が急速に進んでおります。今後日本の総人口が減っていく中で高齢化率はますます上昇するという統計が出ています。日本の高齢者人口は、今年度9月現在の統計によると65歳以上の男性が1,462万人、女性が1,921万人で、男女合わせて3,383万人であり、日本総人口の26.7%を占める割合となっております。また、80歳以上の高齢者は,1,002万人で、日本総人口の7.9%を占めている状況であり、4人に1人が高齢者となっております。また、20年後には高齢者の割合は33.4%になり、3人に1人が高齢者となることが見込まれます。80歳以上の高齢者においては14.5%にもなります。20年後になりますと私も当然後期高齢者になるわけですけれども、それに伴いひとり暮らしの高齢者もふえてきている状況です。当市においても高齢者の割合がふえていると思われますが、その中で今現在65歳以上の独居世帯及び高齢者のみの世帯はどれぐらいあるのか、また全国各地で孤独死が問題となっている中、高齢者の孤独死は昨年1年間で約3万人となっており、単身高齢者の44%の方が孤独死を身近に感じると、そういう結果も出ており、このようなことを未然に防ぎ、高齢者の不安を軽減するため、各自治体で見守り活動として地域全体を網羅できるよう民間業者と協定を結んでいるところもあるようですが、当市ではそのような協定を結んでいるところはあるのでしょうか。また、その業者で何世帯の見守りができているのでしょうか。答弁よろしくお願いいたします。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎(社会福祉課長は2016年3月まで)
お答えをいたします。当市における高齢者の現状につきましては、12月3日現在でございますけれども、65歳以上の独居世帯で1,819世帯、高齢者のみの世帯は1,024世帯となっております。また、全世帯に占める独居もしくは高齢者のみ世帯の割合が45.9%となっております。このような状況の中、在宅での生活に不安を感じている高齢者も多くいらっしゃることから、近隣住民による日ごろからのさりげない見守りや緊急時に活用する緊急通報システムが安心、安全を支える一助となっております。また、見守り活動を複合的に行っていくために生活協同組合コープさっぽろとの間で高齢者のための地域見守り活動に関する協定を平成23年12月に締結をし、商品の宅配や食事の配食サービス事業で高齢者宅への訪問時に声かけによる見守り活動を行っていただき、異変を察知した場合には市や消防などの関係機関に通報をしていただいております。なお、直近のサービス利用者数でありますけれども、65歳以上のトドックの利用者は345人でございまして、うち独居高齢者の方は65人となっております。また、配食サービスの利用者は11人となっております。以上です。
質問 7番 伊藤新一
ただいまご答弁いただいた数字ですが、世帯数がかなり多い中で高齢者の安全、安心を確保するのは難しく、見守りが十分行き届いていかないのではないかと私は思われます。当市においては一部の地域で平常時独居老人の見守り活動をしているところもあるようですが、そのような取り組みは非常に効果があり、全市的に広めていくことも必要ではないかと思われます。そのためには、ただいまも言われておりますが、近隣の住民、各町内会などの協力が不可欠ではないかと思われますが、各町内会の活動も高齢者の方が非常に多く、平常時は若い世代の人たちの協力を得るのは大変難しい状況だと思います。実際見守りをしている地域の人たちも高齢であり、それらを勘案した上で当市としては平常時の高齢者の見守りについて今後どのように取り組んでいくのか答弁お願いいたします。
答弁 社会福祉課長 永川郁郎(社会福祉課長は2016年3月まで)
お答えをいたします。高齢者の見守りには身近な近隣住民の方々による見守りが最も効果がありますが、平岸地区におきましては町内会、医療機関や商店等の協力により地域ぐるみで見守りを行っていただいておりまして、高齢者の安心、安全につながっているものと思っております。この取り組みをモデルとして全市的な広がりを期待しているところでもございます。また、介護健康推進課健康づくり推進係におきまして、保健師の地区担当制を導入をし、民生委員や町内会長等から各地区において支援を必要としている方々の情報をいただき、保健師が家庭を訪問をし、医療や介護サービスの利用に結びつける支援を行っているところでもありまして、地域からの情報も多数寄せられまして、訪問件数も増加をしております。さらには、高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターと協力をし、高齢者などの支援に成果が上がっているところでもありますので、介護健康推進課との連携でこうした取り組みを継続していくとともに、それぞれの地域においてはまだまださまざまな課題を抱えているともお聞きをしておりますので、当市として要援護者の見守り体制をどのように構築をしていけばよろしいのか各町内会の皆様と情報交換をしながら早急に取りまとめていきたいと考えております。以上です。
質問 7番 伊藤新一
ただいま答弁いただきまして、高齢者が今後ますますふえていく中で独居世帯、高齢者のみの世帯も安心して暮らせる体制づくりを推進していただきたいと思います。以上でこの質問は終わらさせていただきます。続きまして、②、高齢者の雇用についてです。日本の高齢化が進み、高齢者が急増している中、65歳から69歳の就業率が40%となっています。また、65歳以上の就業者は全国で749万人いると言われております。そこで、当市においても高齢者が増加する中で元気に働ける期間も延びていると思います。定年退職後もまだまだ仕事ができる高齢者は大勢おられます。中には後期高齢者の方が自分でできない除排雪や庭の手入れ、草刈りなどを依頼できる元気な高齢者の方もたくさんいます。また、当市唯一であった高齢者の受け皿である事業団が解散するという話をちょっと聞いております。そのことによって仕事を失う方も出てきます。今後高齢化が進む中で高齢者の雇用について当市としてはどのような対策をとっていくのでしょうか。答弁お願いいたします。
答弁 商工労政観光課長 林伸樹(商工労政観光課長は2019年3月まで)
高齢者の雇用についてでありますが、長寿命化や団塊の世代の方の高齢化によって、元気な高齢者が増加していくことが予想されます。高齢者の働く意欲を通じて、高齢者の生きがいや生活の安定、健康づくりにつながる高齢者の雇用について今後ますますニーズが高まってまいると思います。先ほど議員がおっしゃりました高齢者事業団につきましては、市内で唯一の高齢者の雇用の受け皿として活動しており、お聞きしたところ広報等においても人員の募集をしましたが、結局応募がなく、会員数が減り、単独での運営が難しくなったということから、今年度で解散するとのお話を聞いたところであります。急速な高齢化が進み、今後自分自身で除排雪や庭の手入れ、草刈り等の作業が困難な高齢者がふえていく中で、そのニーズに応える、サポートするといった元気な高齢者の力をおかりしなければいけないと思いますので、高齢者の雇用の場の確保につきまして運営をしていただける団体や企業などがないか調査をし、働きかけてまいります。また、市内の各企業等におきましても高年齢者の雇用の継続ですとか定年延長などの高年齢者雇用就業につきまして協力を呼びかけてまいりたいと思いますので、ご理解よろしくお願いいたしたいと思います。
質問 7番 伊藤新一
ただいま答弁いただきましたが、当市として、まだ働く意欲や能力のある高齢者がおられる中、高齢者の登録制度などはあるのでしょうか。また、ないのであればそのような制度を考えることはできないのでしょうか。ちょっと答弁のほどお願いいたします。
答弁 商工労政観光課長 林伸樹(商工労政観光課長は2019年3月まで)
除雪や草刈り、庭の手入れなどの軽作業を行い、お小遣い程度の賃金を得て、生きがいや健康づくりにつなげるということで、登録をした人の中から作業の都度紹介をしてはということでありますが、企業であれば雇用の関係を結ばなければいけないということから、登録ではなく、雇用ということになるかと思います。登録制度ということですが、ボランティア的な要素となりますけれども、現在高齢者等の除雪に対する助成を行っておりますが、お願いしたい方はおりますが、対応する個人や事業者がいないということで登録を募集しているというほか、介護認定を受けている世帯に対してお手伝いをしていただく有償ボランティアの制度も検討を始めております。あくまでも福祉的要素が強いものとなりますけれども、元気な高齢者の力をおかりしなければできない事業もあると思いますので、関係部署や関係各団体と協議をしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
質問 7番 伊藤新一
働く意欲、能力のある高齢者は当市においても大勢おられると思いますので、各企業に協力を依頼するだけでなく、当市としても高齢者雇用をサポートできるように考えていただきたいと思います。検討のほどをよろしくお願いし、以上でこの質問は終わらさせていただきます。