教育行政執行方針について

質問　7番 伊藤新一

続きまして、件名２、教育行政執行方針について、項目１、学校の働き方改革の推進についてであります。今学校現場は、教員希望者の減少に加え、病気休職者の増加や早期退職者の増加などにより深刻な教員不足となり、子供たちの学びに大きな支障を及ぼしております。その要因として、教職員の勤務環境の改善、特に長時間労働の是正が最大の課題として挙げられております。働き方改革が進められている中、教育現場ではなかなか改善がされておらず、実態とかけ離れている状況となっております。当市では、校務支援システムの導入、また月２回以上の定時退勤日、長期休業期間中における学校閉庁日の設定を行い、教員が本来担うべき業務に専念できる環境整備の一つとして取組を進めているとのことです。教育委員会としても多種多様な課題に対応しなければならない学校教職員の負担軽減を図るため、学校と協議しながら実情に応じ人的支援などの施策を講じていくとのことですが、具体的な施策についてお伺いをいたします。

質問　7番 伊藤新一

ただいま答弁をいただきましたが、教育現場を取り巻く課題は多様化しており、そのことにより教職員の負担は増加する一方であると思います。そのような中、当市でも課題解決に向け、学校と情報共有しながら対応してこられたとのことであります。教職員の配置につきましては、配置基準にのっとり行われているとのことですが、多くの業務をこなさなければならないため、実際には足りないといった現状であり、課題解決のために学校が望むものは人であるという結論に達したとのことでありました。マンパワーが不足すると、現在頑張っておられる教職員の負担はさらに増加し、教育の質の低下やさらなる離職者を招くといった悪循環を引き起こすことになると思います。今回市費による教諭あるいは支援員などを考えているとのことですので、ぜひとも採用していただき、教職員の負担軽減に努めていただきたいと思います。この質問はこれで終わります。続きまして、項目２、部活動の地域展開への推進についてであります。公立中学校における休日の部活動の地域移行について2023年から2025年までに段階的な取組を行い、早期に実現するように文部科学省から提示されております。昨年から近隣自治体でも一部の部活の地域連携を行うことや、今年度地域移行に向けた外部コーチへの謝礼金として予算化をしている自治体も出てきております。昨年部活動の地域移行について質問をいたしましたが、地域クラブの設置も含めた運営の方法などについて関係機関と協議しながら進めてまいりたいとの答弁をいただきました。その後１年が経過しましたが、当市の協議の結果はどのようになったのか、また広域での地域展開を目指し、北海道や近隣市町と協議をしていくとのことですが、現時点での進捗状況についてお伺いをいたします。

質問　7番 伊藤新一

部活動の地域移行につきましては、各実際置かれている状況が違うため苦慮しているところであると思います。しかしながら、文部科学省からは、2026年度中に土曜日、日曜日の部活動について地域に移行するよう既に示されております。そのため、少しずつでありますが、近隣自治体でも地域移行に向けた準備を進めているようです。当初赤平市でも外部指導員の検討や地域移行、地域連携などを視野に入れて協議をしてきたと思いますが、少子化により部員数の確保が困難になり、赤平中学校での今後の部活動を展開することが立ち行かなくなることから、外部指導員の検討ではなく、同様の問題を抱える近隣市町と情報交換、情報共有をしながら模索しているとのことであります。赤平中学校の単独での部活動が厳しいとのことでありますので、地域展開をしていかなくてはならないのであれば、保護者に赤平中学校の部活動の現状と少子化が進む中での今後の課題、国から示されている地域展開の説明をして理解を得なければならないと思います。地域展開につきましては2026年までとなっており、近隣市町では取組に向けて動き出しております。赤平市では、現時点での進展がないということですので、協議を進めていっていただきたいと、このことをお願い申し上げ、私の全ての質問を終わらせていただきます。