犯罪被害者支援について

質問　7番 伊藤新一

続きまして、件名３、犯罪被害者支援について、項目１、当市における条例制定について質問いたします。犯罪被害者支援についてですが、多くの方々は犯罪被害者になることや犯罪に巻き込まれることを想定して生活することはないと思います。それゆえに、突然犯罪被害に遭うことは今後の人生に大きな影響を及ぼすことになり、犯罪被害者であるにもかかわらず大変つらい思いをして過ごさなければなりません。心身ともに対応できず、さらに行政窓口や警察署などで複雑な手続に関わらなければならなかったり、仕事を辞めざるを得なかったり、転居を余儀なくされたり、様々な困難に苦しむことになります。当市においても予期しない事件、事故がいつ発生するか分かりません。そのようなことから、条例制定の考えについて昨年も質問させていただきました。１年前の時点では、北海道の自治体で犯罪被害者支援条例の制定をしていた自治体は8.4％でしたが、今年の４月１日現在では約28.4％と増えており、51の自治体が条例制定をしております。犯罪被害者になられる方々に対しての精神的、経済的、社会的支援の必要性は高まってきていると思います。昨年の質問に対して条例制定に向けて検討してまいりたいと答弁をいただきましたが、その後どのような検討をされたのかお伺いをいたします。

質問　7番 伊藤新一

ただいま条例制定に向けて作業を進めてきたこと、現在各関係機関と調整を進めているので、ご理解いただきますようにという答弁をいただきました。そこで、確認をさせていただきます。いつまでにという期日までは明言されていませんが、条例の制定提案をするということで理解をさせていただいてよろしいのか確認をさせてください。

質問　7番 伊藤新一

ただいま犯罪被害者支援に特化した条例を提案していただけると答弁をいただきました。条例を制定することで犯罪被害者に対して速やかにきめ細かな支援を実施することができます。繰り返しになりますが、被害に遭われた方だけでなく、家族も様々な困難に苦しむことになり、引き続き関係機関と調整を進めていただき、赤平市民が安心して過ごせるよう犯罪被害者支援に特化した条例制定に向けて一日でも早く条例の提案をしていただきますようお願いを申し上げ、この質問を終わります。以上をもちまして私の全ての質問を終わらせていただきます。