（1）重層的支援体制整備事業について／（2）高齢者単身世帯について／（3）外国人居住者との共生について／（4）母子生活支援施設について

質問　16番 下兼薫

一般質問します。重層的支援体制整備事業について。改めて地域共生社会とは、制度や分野の縦割りや支え手・受け手という関係を超え、地域住民と多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野、地域を超えてつながることで、一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を指します。社会福祉法では、地域生活課題の解決を図るために地域のつながりを再構築し、子供から高齢者まで、性別や年齢、障害の有無にかかわらず、全ての人々が住み慣れた地域で助け合い、支え合いながら安心して暮らせる地域づくりを進めることを地域住民、そして社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する者に求めています。小樽市においても、地域福祉を取り巻く環境の変化や課題に対応するため、令和３年度から令和５年度までの３年間を第１期、さらに令和６年度から令和10年度までの第２期小樽市地域福祉計画を策定しました。市長は、第２期小樽市地域福祉計画に当たり、第１期計画期間が満了となることから、引き続き「「お互いさま」と支え合い、誰もがしあわせを実感できるまち おたる」を基本理念に掲げた第２期小樽市地域福祉計画を策定しましたとおっしゃっております。今年度は、第２期小樽市地域福祉計画の中間年になります。令和６年度から実施が始まった重層的支援体制整備事業は、この小樽市地域福祉計画の核となる事業と考えます。この事業は、介護、障害、子供、生活困窮の各分野において実施している相談体制では対応が難しい複合化、複雑化した支援ニーズに対応するため、相談支援、社会参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施し、包括的な支援体制を構築する事業です。その複数の課題を抱えるなど課題の解決が難しい相談者には、地域共生コーディネーターを中心に多機関協働事業により課題の解決を図る体制を整えているとのことです。本市では、重層的支援体制整備事業の開始から２年が経過しました。このうち、多機関協働事業により、地域共生コーディネーターを中心に支援関係機関が互いの専門性や役割を理解し協力し合う体制が構築されたことにより、単一の窓口では対応が難しかった事案も解決に結びつけられるようになったと聞いております。そこでお伺いします。多機関協働事業でこれまで対応した件数を年度ごとにお示しください。また、どのような事例があったか、お聞かせください。少しずつ支援に結びついてきているとはいえ、まだ支援を必要としている方々はたくさんおります。多機関協働事業で対応しても、なかなか解決につながらない困難事例もあると思います。このような事例の解決に向けて必要なことは何かお聞かせください。次に、高齢者単身世帯について。令和７年第１回定例会一般質問でもお聞きしましたが、高齢者単身世帯についてお尋ねします。令和７年１月末での高齢者単身世帯は１万7,986世帯でした。高齢者単身世帯への対応では、個人情報を理由として世帯状況の確認ができないことが課題であるとの御答弁をいただきました。現在、小樽市では高齢者単身世帯状況の確認をどのように行っていますか。第２期小樽市地域福祉計画の「基本目標２「助けて」と言える地域づくり」の「施策６漏れのない相談支援体制づくり」では、市民一人一人、地域、事業者や団体等、行政（小樽市）、小樽市社会福祉協議会が取り組むことが挙げられています。「市民一人ひとりが取り組むこと」では、「何か困ったときに相談できる人や場所を確認しておきましょう。」「「ちょっとした異変」に気付けるよう、日頃から隣近所とのお付き合いを心掛けましょう。」とあります。「地域が取り組むこと」では、「地域住民、町内会、老人クラブや民生児童委員が協力し、自分の地域の見守りをしましょう。」「困っている人の話を聞いたり、見かけたら、市役所や地域包括支援センターなどの関係機関に知らせましょう。」とあります。地域では、高齢者単身世帯の状況の把握ができる体制にはなっていますか。もしも高齢者単身世帯の方が自宅で倒れてしまった場合でも、御自身で備えておけることは幾つかあります。その中の一つとして、発見者が的確な応急処置を行ったり、受入先の医療機関を探したりする際に、安全と安心を確保するための安心カードというものがあります。この安心カードとはどういうものなのか、御説明ください。さらに、配布実績をお聞かせください。平成20年にスタートした取組であります。カードは見やすく簡潔に作成されていますが、項目の追加をお考えであればお聞かせください。スタートから20年近くがたっています。いま一度の周知もお願いいたします。さらに、高齢者で独り暮らし、もしも自分に何かあったらと不安に思っている方たちはたくさんいらっしゃると思います。終活という言葉が登場し、その言葉が私たちの生活に違和感なく浸透し始めてから既に10年以上の月日がたっています。今や一過性のものではなく、しっかりと定着しています。今年２月に、小樽市男女共同参画推進協議会が主催した情報交換の集いに参加させていただきました。テーマは「遺言とエンディングノートの違いで考える終活～おひとり様にこそ必要な意思表示～」でした。女性が37名、男性が３名、計40名が参加し、活発な意見交換が行われました。小樽市では、エンディングノートを配布して、たくさんの市民が希望したと承知しております。ですが、エンディングノートを持ったものの、書き込みはなかなか進んでいない方もいるのではないでしょうか。エンディングノートを配布してから８年が経過しています。エンディングノートを持っている方、持っていない方も含めて終活セミナーを開催していただきたいと思いますが、小樽市として取組などをお考えでしたらお聞かせください。次に、外国人居住者との共生についてお尋ねします。令和８年４月末日で住民登録をして小樽市に住んでいる外国人は1,194世帯、1,385人となっています。少しずつではありますが、確実に増加していると感じます。紋別市での外国人と共生する社会の実現を目指す取組を幾つか紹介させていただきます。紋別市の人口は令和８年１月末で１万9,359人、そのうち外国人は790人です。同市では、平成30年５月より、国際交流や在住外国人支援の拠点施設となる紋別市国際交流サロンを既存の施設内の一角に開設し、以降、ここが中心となって関係する諸事業を実施してきたが、令和３年11月、もんべつ国際交流ステーションを新たに整備し、拠点を移しています。新たな拠点施設内には、市の国際交流及び外国人支援の諸事業の所管部署でもある国際交流推進室のオフィスも置かれて職員が常駐し、前身のサロンの時代と異なり、全棟が本事業のために使われています。紋別市は、水産業が盛んで、そこに従事する技能実習生が在住外国人の９割を占めています。紋別市の在住外国人への支援や国際交流に関する施策が積極的に推進されている原動力としては、紋別市長のリーダーシップによるところが大きいとされています。市長の発言によりますと、消滅自治体にならないために、早い段階から外国人に認められるまちづくりに着手してきたとのことです。その背景として、既に紋別市では人口減少や労働者人口の減少が進む中、持続可能な自治体運営が難しくなるとともに、技能実習生を含め、外国人たちの労働力に頼らなければ立ち行かない状態に至っている産業分野もあると自覚されていることがあります。平成30年の市政執行方針では、序文に、本市の持続的な発展を成し遂げる上で、極めて重要として、共生社会の実現を掲げ、年齢や性別、障害の有無や国籍などにかかわらず、多様な方々が、このまちに定着し、活躍することのできる地域づくりを目指すとしています。小樽市と比較することは難しいと承知はしていますが、本市でも人口減少問題や外国人住民の地域への受入れには対応していかなければならないと思います。小樽市では、行政として外国人との共生社会の実現には何が必要で、どのように取り組んでいくお考えでしょうか。次に、母子生活支援施設について。社会福祉法人小樽相愛会相愛の里についてお聞きします。以前見学させていただき、入居者数、入居されている方の生活実態、入居されている方からの要望をどのように聞き入れ、生活に反映されているかという趣旨の質問をさせていただきました。また、市が取り組む重層的支援の事業内容についてもお聞きしたことがあり、その後の取組などについてもお尋ねいたします。初めに、皆様も御存じかとは思いますが、今年３月、福岡県嘉麻市の母子生活支援施設で衝撃的な事件が発生しました。入居している３歳と４歳の姉妹、その母親である３人が施設内で倒れている状態で発見されました。残念なことに、姉妹２人は病院に搬送されましたが死亡するという誠に痛ましい結果となりました。詳しくは警察において捜査が進められておりますが、真相の解明と同時に考えられない状況が判明しました。この事件が、母子の住居において起きたということは御存じでしょうか。また、これと同様の施設が小樽市内にも存在しますが、この事件を受けて北海道、国など関係団体からの通知は把握されていますか。事件当時、子供たちの父親が同施設の同じ部屋に３年間潜伏し、生活していたことが判明しました。施設の施錠、施設外部からの訪問者チェックなど、各居住スペースに異常がないかの点検など、多くの課題が浮き彫りになったと考えます。相愛の里は、北海道が施設設置の認可を行い、入居者の入退所決定は市が行うため、運営法人と自治体が連携して支える仕組みとなっていますので、市は施設の実態を把握する必要があると感じています。今、現場では、どのような課題があるのでしょうか。独り親世帯は、様々な課題を抱えています。母子生活支援施設での支援の範囲は限られます。このような場合にこそ、多角的、重層的支援体制を組むことがどうしても必要となります。母子生活支援施設への入所は、本人が直接希望することもありますが、多くは市役所の各担当窓口や関係機関への相談により入所となります。また、入所後は学校、児童の発達支援、保育、保健所、各関係機関など、多様な支援がなければ自立へ進むことが困難です。その支援体制の構築、連携がされて、初めて重層的支援体制になると考えます。どのような支援体制になっているのでしょうか、お聞かせください。次に、入所の状況についてです。以前、相愛の里訪問時にも、充足率は低くなっているとお聞きしました。歓迎する場所ではないかもしれませんが、真に困っている母子には積極的に関わっていきたいという職員の言葉が印象的でした。そこで、生活困窮、ＤＶ、児童虐待など入所理由は様々ですが、入所決定に関わり令和７年度において市が相談に関わった件数、また入所に至らなかった件数をお示しください。次に、施設の老朽化についてです。これは全国どこでも抱える課題かと思いますが、相愛の里においても問題視されているようです。築後数十年が経過し、建物の著しい老朽化や施設としての必要な設備の不足などがあります。このような施設の現状を考慮し、市として何かできることはないのか、お考えがあればお示しください。小樽・後志管内においても唯一の拠点であり、母子生活を支援する意味でも十分な御配慮をいただきますよう、よろしくお願いします。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　16番 下兼薫

一つだけ再質問させていただきます。母子生活支援施設相愛の里についてです。市長もおっしゃっていましたが、今は母子支援だけではなく、ＤＶがあり、いろいろな問題を抱えている方がいらっしゃいます。そういうことを皆さんで協議する、要保護児童対策地域協議会があると伺っています。相愛の里はその構成員になっていないとお聞きしておりますが、なぜなのか、お答えいただければと思います。