（1）高齢者の孤独死を防ぐ対策は／（2）ヤングケアラー支援に向けて／（3）学校給食費無償化及び食育は

答弁　町長 佐々木学

１点目の高齢者の孤独死を防ぐ対策についてのご質問でありますが、少子高齢化や核家族化の急速な進行とともに独り暮らしの高齢者世帯の割合が増加してきております。さらに、地域コミュニティーの希薄化やライフスタイルの多様化なども相まり、誰にもみとられることなく最期を迎える孤独死が全国的に増加傾向にあり、深刻な社会問題となっております。このような課題に対応するためには行政の力だけでは限界があり、地域社会全体で公助、共助、互助のそれぞれが役割を発揮し、有機的に連携していくことが重要であると考えております。そこで、ご質問の高齢者の孤独死対策についてでありますが、高齢者の異変を早期に把握するためには、日頃からの見守りや支え合いが機能する地域づくりが重要であります。現在、町では地域の見守り活動として、民生委員による訪問活動をはじめ、社会福祉協議会による命のバトン世帯への訪問や電話サービス事業、地域包括支援センターによる訪問活動などを実施しております。あわせて、配食サービスの配達時における安否確認や、緊急通報装置の設置による見守り支援にも取り組んでいるところであります。また、共助の取組として町内の新聞販売店やコンビニエンスストア、コープさっぽろ、郵便局との地域見守り協定を締結しているほか、７０を超える町内の登録事業者と連携し、要支援者を見守る栗山町見守り・安心ネットワークを組織し、日常業務の中で異変を察知した際には福祉課へ連絡をいただく協力体制を整えております。今後におきましても、民生委員や社会福祉協議会など関係機関と情報共有、連携を図り、地域社会全体で要支援者を見守るネットワークの取組を充実させ、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりに努めてまいります。２点目のヤングケアラーの支援についてのご質問でありますが、核家族化と世帯人数の減少やひとり親家庭、共働き家庭の増加といった社会構造の変化により、近年ヤングケアラーの存在が社会問題として顕在化してきているものと認識しております。子供たちが家族を思いやり、家事や家族のケアなどを担う気持ち自体は尊重されるべきでありますが、年齢や発達の度合いに見合わない過度な責任や負担を負うことで、本人の成長や将来の選択などに影響を及ぼすことにならないよう、支援が必要な子供を早期に発見し、適切な支援へとつなげていく体制づくりが重要であると考えております。本町におきましても、これまで子育て支援センターと教育委員会が中心となり、学校との連携も密にしつつ、要保護児童地域対策協議会の取組も絡めながらヤングケアラーの早期発見と実態把握、そして適切な対応が取れる支援体制の構築に努めてまいりました。また、令和４年度より小中高及び介護福祉学校の児童生徒を対象にヤングケアラーに係るアンケート調査を実施し、その実態を各学校と情報共有するとともに、令和５年度からは各学校への出前講座や町民向けの講演会を行うなど、広くヤングケアラーを身近な課題として理解してもらえるよう、意識啓発の取組を続けているところであります。そこで、ご質問のヤングケアラーへの支援策についてでありますが、まず支援の前提としてヤングケアラー本人が自らの置かれた状況に気づき、周囲の大人たちも本人の状況や心情を理解し、寄り添い、必要に応じて手を差し伸べられる伴走型の支援が必要となります。子供たちにとってお世話やケアが日常的なことであることを理解しつつ、自身の居場所である家庭や家族にも偏見の目が向けられることのないよう子供を中心に置き、その生活を守るための慎重かつ丁寧な関わりが重要となります。このことから、多様な世帯ごとの課題を踏まえ、子供の心理的影響を十分配慮したさりげない緩やかな見守りの継続こそがまずは肝要であると考えております。また、ヤングケアラーの問題は家族の疾患や障害、経済的な問題など世帯が抱える様々な課題が関係し合い、複合化しているケースが多い傾向にもあります。子供からのＳОＳのサインがあった場合には、ヤングケアラーを含めた家族支援の観点から個々の世帯の課題に応じ、医療、保健、福祉、教育の諸制度、サービスなど、多様な社会資源の活用を当事者と共に考え、柔軟かつ個別的な支援を行っていくことが重要であると考えております。今後におきましても、当事者への見守りと伴走型支援の継続を基本としつつ、今後策定予定であります第３期栗山町ケアラー支援推進計画において、既存制度を補完する新たな支援策の必要性についても調査検討を進めてまいります。ご質問３点目につきましては、教育委員会より答弁いたします。

答弁　教育長 吉田政和

ご質問３点目の学校給食費無償化及び食育はについてでありますが、本町における学校給食費１食当たりの基準単価は、現在小学校２５８円、中学校３０８円となっております。しかし、近年の物価高騰により令和８年度における実質単価は小学校３３３円、中学校で３９４円と、いずれもおおむね３割増となっております。町では、この基準単価と実質単価との差額分については、物価高騰対策として令和５年度から令和７年度までの３年間で総額約３，４６０万円を負担し、栄養のバランスや給食の量、そして質を維持しながら学校給食を提供してきたところであります。また、給食費の無償化につきましては、これまで財政負担や事業の継続性、他の子育て支援政策との優先順位などを総合的に検討するとともに、国において全国一律の制度として実施することが望ましいとの考えの下、国の動向を注視してまいりました。そのような中、令和８年度、子育て支援を目的に公立小学校の児童の学校給食費に必要な食材費について、国が地方自治体を支援する取組、学校給食費の抜本的な負担軽減がスタートし、北海道市町村学校給食費支援事業交付金を活用できる見通しとなりました。その財源を有効活用し、不足する約４９０万円を町が負担することで、小学校給食費の完全無償化を実施することになりました。議員ご質問の①、中学校給食費の無償化についてでありますが、昨年度と同様に賄い材料費の３割相当額である約４３０万円を物価高騰対策として町が負担し、実質的な一部助成を行っているところであります。一方で、中学校給食費を完全無償化した場合、新たに年間約１，５４０万円の財政負担が生じ、今年度における学校給食費の町負担額は総額で約２，４６０万円となります。限られた財源の中で教育環境の整備をはじめ、子育て支援、高齢者福祉、防災対策など様々な行政需要への対応が求められており、恒常的な財源の確保が大きな課題となっております。また、現在国においてもできる限り速やかに実施するとの方針が示されており、小学校給食費の無償化同様、全国一律の制度として実施されることが望ましいと考えております。このため、本町といたしましては、国の動向や他自治体の取組状況を注視するとともに、本町の財政状況や施策全体との優先順位を踏まえながら、制度の具体的な内容が示され次第、速やかに対応してまいりたいと考えております。次に、②の食育についてであります。近年、私たちを取り巻く食環境は大きく変化しております。小中学生は心身ともに大きく成長する時期であり、この時期に健全な食生活の実践や望ましい食習慣を身につけること、さらには食に関する自己管理能力を育むことは、現在の健康だけではなく将来にわたる健康な生活を支える上で大変重要であると考えております。文部科学省から発刊されている食に関する指導の手引に沿って３つの視点、知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等で学校教育全体の食育を推進しているところであります。こうした考え方の下、本町では小学校１年生、３年生、５年生及び中学校２年生を対象に栄養教諭が学校を訪問し、特別活動の時間や給食時間の中で活用した食に関する指導を実施しております。具体的には、文部科学省の指針を踏まえた町独自の食に関する指導の手引により、食の重要性や心身の健康に関する内容を中心に児童生徒の発達段階に応じた指導を行うほか、地元食材を活用した栗山産ふるさと給食の提供、給食だよりによる情報発信などを通じて食の大切さについて理解を深める取組を進めているところであります。

答弁　町長 佐々木学

冒頭申し上げましたとおり、やはり孤独死の問題は私最初の答弁の中で行政だけでは限界があるということを申し上げさせていただきました。ですから、これからはさらに高齢化も進展していくという社会情勢の中で民生委員さんのお話今特化してされておりましたけれども、やはり民生委員さんだけでもなかなか解決するというのは難しいわけですから、公助と共助と自助と、そこの３つの視点でしっかりとそういう要支援者の方を見守っていくということが大事であると思いますし、またそういったネットワークをしっかり構築して、今も七十数事業所ありますけれども、そこを拡大していく、そういったようなところも必要かなというふうに思っているところでございます。国の統計では、やはり孤独死の中で年齢層から見ると８５歳以上の方が圧倒的に多いわけでございます。栗山町も８５歳以上の占める割合についてもこれからどんどんピークを迎えていくわけでありますので、これまで以上に孤独死を防いでいく、地域全体で支え合っていく、そういったようなところは非常に大事になってくるかと思いますので、この見守りネットワークだけではなくて様々な取組を行っておりますので、そういったものも絡めながらしっかりと進めていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 佐々木学

第３期の子ども・子育て支援計画の関係で新たなヤングケアラーを含めた対象者、要支援者に対する新たな支援策ということでというお話だったと思いますけれども、今検討していこうというふうに考えているもの、事業については、こども家庭庁さんのほうで進めております子育て世帯訪問支援事業というのが補助事業でありますけれども、それは訪問支援員を雇って、その方が訪問をし、基本的には家事支援を、そういう対象者の家の家事支援を行うということでありますけれども、そういったような取組を行っていきたいなというふうに考えております。その家事支援のほか、兄弟がいれば育児、養育支援であったり、子育て等に関する悩みの傾聴だとか、相談、助言、様々な実施内容がありますけれども、そういった取組ももう全国的に見ますと５割ぐらいの自治体が取り組んでいるということがありますので、我々が進めてきているヤングケアラーを含めたそういったこの支援事業については、今子育て支援センターと教育委員会と、そういったところが連携をしながら、さらにその関係する機関、学校であったり、いろんな職場等々から、そういったところと連携しながら、本当に冒頭お答えしたとおり子供のこと、そしてそのご家庭の事情、そういったものも踏まえながらの伴走的な支援を進めてきているところでありますので、先ほど申し上げましたとおり、それに加えてさらに充実させていくとすれば、冒頭申し上げました子育て世帯の訪問支援事業、この国の事業なんかも調査検討していきたいと考えております。時期的なものについては、まだこれから詰めていく部分があろうかと思いますので、長沼町、近隣町も進めているという事業でもありますので、そういったようなところの事情もお聞かせいただきながら、栗山町としてどういう形がよろしいかというところも含めて、国の基準でいきますとその支援を受ける世帯からの申立てがあっての支援ですから、それだけやると利用料が発生してしまったりしますので、全国的な自治体を見ると、その利用料を取らないで、こちらからのアプローチが主でやる、そういったところに主眼を置いている自治体もありますので、そんなようなところも調査研究しながら、なるべく早期に実施をしていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

この学校給食費の負担の問題につきましては、冒頭教育長のほうからお答えしたとおりでございますけれども、今財源の関係ということでお話がありましたので、私の考え方としては、まず財源云々よりも先に何をしっかりと捉えなければならないかというところをお話ししたいと思いますけれども、この教育委員会の学校給食に関わる部分については、憲法的な問題はありますけれども、やはり学校給食に関しては学校給食法というのがあるわけでございます。ですから、その中で学校給食の運営等に関するところについては設置者である町がしっかりと措置、対応しなければならないということになっております。それ以外の給食の食材等に関わる部分については保護者等の負担であるということは、法律の中で明記をされているわけでありますので、財源の問題よりも、その前の段階でしっかりその辺を踏まえた上で私としてはいろんな思いはありますけれども、やはりそこは曲げるべきではないかなというふうに思っておりますので、この物価高騰に伴う値上げの部分については町のほうでしっかりと支援をさせていただきますけれども、基本の食材のところについては保護者のほうに負担をしていただきたいというのが私の考え方でございます。そんな中で小学校の関係については、今年から無償化をされました。今中学校のところについてもこれからそこに向けての議論が加速化されていくということでございますので、その動きも見ながら町としてまた判断をしていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

重山議員おっしゃられるとおり、やはり栗山の次代を担う子供たちのことでございますので、優先順位等を上げて取り組むべきものはこれまでも取り組んできているということでございます。そのような中で、今回のこの質問の趣旨等につきましては、小学校の無償化に少し中学校が遅れを取っているということではありますけれども、その前段としてやはり昨今の社会情勢、または物価高騰等に伴う非常に厳しいそういった経済情勢もあるわけでございまして、そこに対応していくものについては町としても優先順位を上げて、今その物価高騰の部分についてはしっかりと手だてをさせていただいているということでありますので、そこに私は優先性を持って予算の配分をしたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　町長 佐々木学

今現段階での私の考え方は、先ほど申し上げたとおりでございます。そこで、いつまで待つのだというようなところでありますけれども、小学校の無償化のときから小中含めてこれは各地域で格差がついてはいけないということが全国の自治体の思いでもありましたので、その当時から国に対する支援、早く実施するように働きかけてまいりましたので、そこの町村会、そして関係機関を通じた要望活動というところはしっかり早期の中学校の無償化に向けて実施されるように私もその一員として要望活動を行っていきたいと思っておりますし、また本当に物価高騰の部分については繰り返し申し上げるようでありますが、そこの部分については優先順位をつけてしっかりと手だてをしているということでございますし、その中で基準がありますけれども、要保護、準要保護に該当するようなご家庭については、そちらの法律の中でしっかりと支援する制度もありますので、当面のちょっとどのぐらいの期間になるか分かりませんけれども、そこの期間なるべく早く実施されるよう要望活動をやっていきたいと思っていますし、小学校についても議員もご存じのとおり国の基準で無償化と言いつつ、町の各自治体の持ち出しが大きく出ているところもありますし、それは栗山も同じでありますけれども、その内容についてもこれからしっかりと見極めながら対応していきたいと思っております。

答弁　教育長 吉田政和

では、私の立場から若干補足させていただきたいなと思います。私たまたま１０年前に校長をしていましたので、そのときから、私がいなくなったのが平成３１年度、その辺りで一回ちょっと１０円ぐらい値上げしていたのではないかなというふうに記憶しています。しかしながら、全道の給食費を見ますと栗山町は平均以下なのです。そこで、コロナ前からそういう状況になっていたかなというふうに思います。そのときも私その当時説明を受けたのは、その金額ではあるけれども、栄養価はほかのまちに比べても劣らないように頑張るのだということを聞いて給食の内容等も見ていました。今その思いというのですか、取組というのですか、今も変わっていないのです。ですから、コロナ後全道の給食費を見ると、結構市町村で値上げしていましたよね。でも、うちは値上げしていないのです。ですから、今町長おっしゃった物価高騰部分ということを考えた場合、値上げしていない部分だけ負担が大きい町の一つだったという形でははっきりとした事実があるのではないかなというふうに思っていますので、町長が答弁された内容プラスアルファ、今この事実も含めてご理解いただければなというふうに思いました。以上です。

答弁　町長 佐々木学

今議長のほうからお話があったとおりでございまして、私もこれまで再三そのことを申し上げてきたところであります。お気持ちは十分理解しておりますし、私もこの学校給食にかかわらず子供教育の政策であったり、子ども・子育て政策であったり、そこは栗山の未来を担っていく、そういったところへの先行投資的なところもありますし、重要な政策であるということは十分認識をしているところでございます。その中で今この中学校の無償化の問題が出てきているわけでありますが、そこについてはそれぞれ申し上げてきた考え方の中でこれからも進めていきたいというふうに思っておりますし、各家庭のそういう物価高騰対策、これは給食費の無償化というのは一つのものでありますけれども、全体的なものはこれまで国の重点支援交付金であったり、国の様々な交付金を活用しながら進めてきている部分もありますので、またそういう時期が来ましたら、今国のほうで重点支援交付金の予算がつきまして、栗山の配分額が８００万円ということでありますので、それでは何もできませんので、今これから秋に向けて普通交付税の加算もあるでしょうし、また新たな追加もあるやに聞いておりますので、そのときにしっかりと予算を取って全体的な物価高騰対策講じていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思います。

答弁　教育長 吉田政和

まさしく今言われた中身については大切な視点だなというふうに思っていますし、我々教育界としても永遠のテーマの部分もあります。学校教育の部分で家庭との連絡関係で限界もあるのです。例えば家庭訪問一つ取っても学校全体で進めていくときでさえも入っていいよ、悪いよというか、家庭内に確認を取らなければならないのが学校教育なのです。ですから、福祉課との連携というのが大切になってきているという状況です。ですから、そこは今福祉課の子育てグループの皆さんもそうですし、福祉課全体もそうですけれども、関係機関の皆さんと協力を取らせていただいているというのが現状です。これは、先ほどヤングケアラーの話がありましたけれども、これも同様の話になってきますので、しかも学校ができる部分というのは、いろんな関係機関なんかでも病院とのやり取りもさせていただいていますので、子供の心の部分でです。かなりの件数の病院とも連携を取らせていただいています。その中で個々の家庭の状況も含めて、ただこれも先ほど言いました福祉課との連携の中においてできていることなのです。学校では、例えばＳＯＳを発信している、発信できる環境づくりだとか、そういうところがどうしてもメインになってきますので、そこにもやはり限界がどうしても出てきてしまっているというのは確かな現状です。しかしながら、我々教育委員会としては、それを一歩越えて理想を追い続けなければならないという一面も持っていますので、そこについては今後もしっかりと相談員を中心にしながらも指導主事もいますので、そういったところも連携して、なおかつ福祉課との連携、各関係機関との連携ということでは密にしていかなければならないかなということで、大切な一つだということで改めて今のお話を聞かせていただきました。今後とも手を抜かず、一つ一つ丁寧にやっていきたいなということで答弁とさせていただきます。以上です。