高齢者対策について

質問　7番 伊藤新一

通告に基づき質問いたしますので、答弁のほどをよろしくお願いいたします。大綱１、高齢者対策について、項目１、除雪費の助成についてであります。除雪の問題につきましては、市道等の除雪に関してはおおむねほかの自治体より強化されており、私自身もそのような声を聞いております。しかしながら、住民懇談会や議会懇談会において、毎年のように除雪問題について市民から多様な声が上がってまいります。除雪につきましては、大変な重労働となり、健康寿命が延びているとはいえ、高齢者にとっては体力にもかなりきつい作業となります。現在夫婦ともに75歳以上の家庭は除雪費助成の該当者となっており、夫婦のどちらかが75歳未満の場合は該当になっておりません。また、同居の75歳未満の方でも身体的能力の低下により除雪ができない場合は、診断書を提出すれば該当になるということだったと認識しております。以前も除雪費助成制度の該当基準についての質問があったと思いますが、その質問に対して、助成額の充実や助成対象年齢の引き下げなどの要望があるが、請負業者が不足しており、該当基準を拡大しても制度を利用できない方がさらに発生することも懸念される。また、所得水準については該当基準に考慮されていないことから、本来のあり方についてもあわせて検討していかなければならないと考えているとの答弁をいただいております。除雪費助成制度が実施されて５年が経過しております。除雪に係る経費なども、年々上がっており、高齢者の金銭的負担が制度創設時よりふえております。また、生活保護受給者は高齢になっても除雪費の助成は受けられなく、困っていると、そういう声も聞いております。このことからも、除雪費助成制度の該当基準の見直しを含めた制度改善に向けた検討はされたのかどうかお伺いをいたします。

質問　7番 伊藤新一

ただいま答弁いただきましたけれども、持続的に事業が実施できるよう、委託先であります社会福祉協議会とも協議を行っているところでございますとのことですが、私は該当基準の見直しを含めた制度改善に向けた検討はされているのかお伺いしております。ただいまの答弁では現状維持と捉えますが、改善に向けた検討はされないとの認識でよろしいか、もう一度お伺いいたします。

質問　7番 伊藤新一

ただいま答弁で改善に向けた検討については明確にお答えいただいていないように思います。調査研究ということばかりなので、何度聞いても同じ答弁しか返ってこないと思いますので要望させていただきますけれども、先ほども申し上げましたが、除雪費助成制度が実施され５年が経過しており、除雪に係る経費も年々上がり、高齢者の金銭的負担は大きくなっており、該当基準の見直しも含めた制度改革は必要と感じております。また、生活保護受給者に対しても、ケースワーカーの方が訪問などを通じて本人の状況把握を含め対応しているところだと思いますが、より一層本人の生活状況を勘案した制度適用について周知を行っていただき、全ての高齢者の負担が軽減されるよう取り組んでいただきたいと思います。この質問は、これで終わらせていただきます。続きまして、項目２、運転免許証の返納についてであります。高齢化により車の運転に不安を感じている方が年々ふえており、高齢者による交通事故も常に報道されております。そのような背景の中、運転免許証の自主返納が推進されており、運転免許証の返納の際に助成を行っている市町村もふえてきております。