赤平市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月13日
安心して暮らせるまちづくりについて
2013年6月13日、赤平市議会の一般質問で、北市勲議員が「安心して暮らせるまちづくりについて」質問し、市立赤平総合病院事務長 實吉俊介、商工労政観光課長 伊藤嘉悦、企画財政課長 伊藤寿雄、建設課長 熊谷敦が答弁しました。
- 質問者
- 北市勲 議員
- 答弁者
- 市立赤平総合病院事務長 實吉俊介、商工労政観光課長 伊藤嘉悦、企画財政課長 伊藤寿雄、建設課長 熊谷敦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 8番 北市勲
通告に従いまして、質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。大綱1、安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねをいたしたいと思います。先日2040年における赤平市の推定人口が約5,300人、いわゆる現在の半数という人口、さらに65歳以上の高齢者比率が51.5%と、想定はしていたとはいえ大変大きなショックを私は受けました。市民の間にも赤平は一体どうなるのだろうと、こういった声もあり、私どもにこの不安を払拭していただきたいというような声もございました。そこで、このような人口減が進む、あるいは少子高齢化が進む赤平市の中、私どもは市民に安心して暮らせるまちをつくる努力をしなければならない、そういうことで、では安心して暮らせるまちとはどういうまちなのかと、私なりに考えもございます。その考えは、いわゆる医、食、住が近いところで手の届く生活空間をつくり出すことだと、これが私の思っている安心して暮らせるまちであると。この中でちょっと誤解を招きますけれども、医とは普通は衣と書くのですが、私は医療の医と捉えました。食は、食料品の購入、いわゆる買い物、それから住は言葉どおり住まいするところということでございますので、この3つが手近なところで届く生活空間がいわゆる安心して暮らせるまちであろうと、このように私は思っております。そこで、今後作成される第5次赤平市総合計画の後期の実施計画、また第6次となるのでしょう、これからの総合計画に対しても安心して暮らせるまちをつくることに重点を置いたものであっていただきたく、この重点となる医療環境、それから生活環境、それからさらに住宅環境の3つの視点からお尋ねをさせていただきたいと、このように思っております。それぞれの見解もお尋ねいたしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。まず、最初の①、医療環境について2点についてお尋ねをいたします。その一つとして、市立病院の病棟建てかえについてお聞きをいたしたいと思います。昨年12月に私どもが長年の懸案であった市立病院の病棟建てかえを決定させていただきました。久々に明るいニュースとして市民の間に伝わっております。しかし、今まで多くの市民が市立病院に受診していただいておりますけれども、赤平市立病院で入院治療したくとも療養環境が悪いばかりに不便な他市の病院に行かれて入院治療した市民がいたということも聞いております。この病棟を建てかえることにより、そういった市民の不便、不満はある程度解消されると思っております。しかし、決定してから今日に至るまでの約6カ月間、社会情勢が大分変わってまいりました。報道にもあるように、東日本大震災の復興需要の続く建設業を中心とした人手不足が強まっていると、このような報道がありましたが、最近では人手不足と円安の影響で資材の不足と高騰から公共工事の応札がゼロだと、このような報道も皆様方も見てご存じだと思います。そこで、このような状況の中でこれから病棟を建てかえていこうとする市立病院の計画ですが、当初私どもに示された計画どおりに建てかえができるのか、多分病院側としても現状のこのようなことは分析されると思いますが、これからの見通しについてお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
答弁 市立赤平総合病院事務長 實吉俊介
病棟改築についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、病棟建てかえにつきましては当初に計画を立て住民懇談会などでお話をしておりました概算の事業費から比較して、震災復興関連の影響で資材費や労務費が高騰してきていることは事実であります。また、基本設計に入り、具体的に当初見込んでいた以上に必要とするスペースも出てきていることから、現在医師及び医療職を中心に患者の利便性、機能性、効率性も十分に考慮した上で過剰な設備投資とならないよう基本設計の最終協議に入っているところであります。収支計画につきましては、収入において人口減等を十分加味し、将来への不安要素を抱えることなく、安定的に償還していける収支計画を立てるよう精査しているところであります。以上です。
質問 8番 北市勲
ありがとうございます。現状分析をして協議されているということでございますけれども、私どもに示された基本設計、この基本設計も来月の26日を期限として終わるということなのですが、いわゆる収支の均衡を図るという意味からいえば、一般病棟60床、療養病床60床、これがベターであるという報告を私も受けておりますが、この辺については変化はないのか、あるいは面積についても当初5,000平米を守りたいというお話も伺ったと聞いておりますけれども、それも含めて、それから償還期間の23年というのも、これについてもこれから多分変わらないだろうとは思いますけれども、この辺についてはいかがなものか、もし答弁できるのであればお聞かせいただきたいと思います。以上です。
答弁 市立赤平総合病院事務長 實吉俊介
議員おっしゃられましたそういった要素につきましては、全て含めて検討をしている状況です。一般病床60床と療養病床60床につきましては、現段階では平成23年、24年と黒字という結果を出しておりますので、このまま引き続き進めていきたいということが大前提の上で精査し、よりコンパクトな病棟をつくっていきたいというふうに考えております。
質問 8番 北市勲
どうもありがとうございます。本当に今市民の間で病棟の建てかえというのは、大変大きく期待された部分でありますので、ただ私ども議会の委員会としても身の丈に合ったものにしていただきたいという要請はしておりますので、ぜひその辺を踏まえてこれから実施設計に当たるに当たっては十分考慮していただきたいと、このように思っております。どうもありがとうございます。もう一点ですが、この医療環境についてのもう一点としては訪問診療についてお尋ねをいたしたいと思います。現在国は、在宅医療をしなさいということで進めておりますけれども、しかし赤平市立病院は15年以上も前から訪問診療という名称で在宅医療を実施されてきております。ご存じのように訪問診療は、患者さんのさまざまな事情により入院せず自宅で療養を受けられるシステムであります。今では市民の間ではすっかり定着し、この診療で多くの患者さんが救われております。そこで、市民から大変感謝され、期待されている訪問診療が今後も今までどおりに継続できるのか、これについての見通しについてお答えをいただきたいと思います。
答弁 市立赤平総合病院事務長 實吉俊介
訪問診療についてお答えいたします。現在当院では、地域医療科が担当し、従事者は医師が内科4名、泌尿器科1名、そして看護師が3名に合わせ、6月からは理学療法士も訪問リハビリを開始しているところであります。先月の実績では、医師による訪問診療回数が25回、看護師の訪問看護回数が47回となっており、現体制では最大限の訪問回数となっております。今後も安定した病院経営のもと医師、看護師を初めとして医療職の確保を踏まえた上で市民病院として皆さんのニーズにお応えできるよう継続的に本事業を進めていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 8番 北市勲
ありがとうございます。ただいま今後も継続していきたいと、こういう前向きの答弁いただきました。お話の中にリハビリも可能だと、これは長年私どもが介護の絡みの中で訪問リハビリできないのかということで要請もしてまいりましたが、このたび市立病院のほうで理学療法士が採用ということでこれも可能になったということでは非常にありがたい話であると。ただ、今いるドクターの数は確保していただかなければならないのですけれども、その中での訪問診療というのは本当に継続できるのかと、そういう不安を非常に感じておる一人でもございます。実は、今医師の訪問診療が25回とおっしゃっても、1人当たりのお医者さんの受け持ち患者さんというのはわかりません。全員がやっているわけでないのです。ですから、やっておられるのは多分内科のお医者さんがメーンだろうと思うのですが、その辺のところもう少し、この25回という意味合いの中身についてわかる範囲内で結構ですけれども、ちょっと言っていただきたいと思うのですが。
答弁 市立赤平総合病院事務長 實吉俊介
先ほどお話ししました訪問診療につきましては、5月の実績になりますが、対象者が22名のうち25回訪問していると、ほぼ1回ずつということになります。対応しているのは、内科の医師が4名、そして泌尿器科の医師が1名ということになっております。以上です。
質問 8番 北市勲
どうもありがとうございます。患者さんが22名で25回というのは、かなり密度の濃い診療であると、そのように感じておりますけれども、いずれにしても安心して暮らせるまちづくりの中の大きなウエートを占める医療、特に高齢化が進めば進むほど医療の必要性は高まります。そういう意味で病棟の建てかえ並びに訪問診療の充実というのは、やっぱり市民にとって一番安心できる部分でないだろうかと、このようにも感じておりますので、今後も含めてぜひ建てかえと、それから訪問診療の継続を切にお願いしたいと思っております。次に進ませていただきます。②の生活環境についてお尋ねをいたしたいと思います。生活環境というと、非常に幅の広い部分があるのですが、この老齢化が進む中で特に日常生活に大きく関与する2点についてお尋ねいたしたいと思います。まず、第1点目がアの買い物の利便性についてお尋ねをいたします。最近赤平市の人口が減少していく中で並行して市内から商店がなくなってきている、シャッターがおりてきていると、このような状況になっておりますけれども、必要とする買い物するにも遠くに行かなければならなくなる、非常に大きな不便を感じている市民が多くなってきていると思います。今後老齢化がさらに進めば買い物ができなくなる、いわゆる買い物弱者がふえてくるのでないだろうかと、こういうことは十分予想されます。現在は、民間企業さんが買い物バスを運行させていただいたり、あるいは赤平市内あるいは市外の民間の業者さんが移動販売という形で赤平市内を回っていただいていると、こういうことでやって大変助かっておりますけれども、しかしこれはいつまでもということにならないので、行政としてこの辺のところをどのように支援ができるのか、お考えあればお聞かせ願いたいし、見解をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 商工労政観光課長 伊藤嘉悦(商工労政観光課長は2015年6月まで)
買い物の利便性についてお答えします。当市におきましても人口の減少による購買力の低下や商店の後継者不足、近隣市町村での大型スーパーの開店などにより商店は減少してきておりまして、5年前に比べて約25店の店舗が閉鎖しているところであります。地域での身近な商店が減少することにより、特に高齢者の方々の買い物が難しくなってきていると思われます。また、全国的にも買い物弱者問題は限界集落ばかりでなく、都会においても起きているとの報道もなされているところであります。現在赤平市内の各店舗では、循環バスによるお客様の送迎や移動販売、商品を各家庭に配達する宅配サービスを実施するなどの営業努力をされておりますので、現在のところ買い物弱者問題は表面化しておりませんが、今後近隣商店の撤退や高齢化の進展から日常の買い物に不便を感じる方がふえてくるものと思われます。このような事態に行政としてどのような手を打つかということでございますが、高齢者で介護支援を受けている方につきましては介護サービスの利用なども考えられますが、それ以外として現在国では地域自立型買い物弱者対策支援事業といたしまして、居住する高齢者等が日常の買い物に不便を感じている買い物困難地域において商店街振興組合や民間事業者、NPO法人、または地域住民が買い物機会を提供するためミニ店舗事業、移動販売事業、宅配事業等を開始する場合に買い物機会の提供に必要な立ち上げ費用を補助する制度もありますことから、それらの制度を利用するなどして買い物弱者に対応できるものと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 8番 北市勲
ありがとうございます。今ほど答弁の中で赤平では買い物弱者の問題は表面化していないと、そういう答弁ありましたが、もう六、七年前になりますか、私の経験として移動販売業者を紹介した地域がございます。それは、まさにこの買い物弱者が生まれてくるということで紹介したわけですけれども、今のところ大きく問題になっていないということでは間違いありません。それで、今お話のありました地域自立型買い物弱者対策支援事業と、これについてはここに立ち上げ費用を補助するのだと、このようになっていますけれども、今のところ赤平市内の中にこれを要請した機関といいますか、民間業者といいますか、ありますでしょうか。もしあれば教えていただきたいと思います。
答弁 商工労政観光課長 伊藤嘉悦(商工労政観光課長は2015年6月まで)
地域自立型買い物弱者対策支援事業ですが、これは買い物機会の提供に必要な立ち上げ費用の、事業の3分の2の補助ということでございますが、現在のところこの制度の利用についての申し込み等はございません。
質問 8番 北市勲
ありがとうございます。こういうことが、支援事業がなければいいのですが、しかしこれは避けて通れない時期も来る可能性もあります。ぜひそのときにはよろしくお願いいたしたいと思います。次に、イの通院についてお尋ねをいたします。前段で買い物弱者がふえているというお話をしました。同じように医療機関にも受診を要する患者の中に予定どおりの通院ができなくなる、いわゆる通院弱者がふえてくることが確実に予想されます。今は自分の車、あるいは家族の車等で医療機関の通院に不便を感じていなくても、これから先高齢化が進めば免許証の返上などもあり、なかなか通院に不便を感じる市民がふえてくるのでないかなと、このように思っていますけれども、特に公的交通手段のない幹線道路から遠く離れたところに住まいする市民にとってはこれは重大な問題でもあります。このようなとき行政としてどのような支援ができるのか、これについてご見解があればお聞かせ願いたいと思います。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
私のほうから通院についてということでございますが、公共交通といったこの確保の観点からご回答させていただきたいと思います。公共交通につきましては、自家用車など移動手段を持たない方が日常生活を送る上で大変重要なものであり、特に高齢者などの通院には不可欠な交通手段となります。しかし、小規模市町村では民間バス事業者が赤字路線を抱えているため路線廃止を余儀なくされ、市町村がコミュニティバス等を運行するところがふえてきております。こうした状況の中、当市は地理的から見ますと帯状に形成されているため、ほとんどの市民は幹線を走る民間バス路線と比較的近い地域で生活をされており、さらに市内大型店による買い物バスも市立病院の通院時間に合わせて運行されていることやタクシー事業者も市内に2社が存在することから、小規模なまちとしてはどちらかというと現段階では恵まれている地域のほうになるのではないかと思っております。このため現状運行されております民間バス以外のバス運行につきましては、現段階としては考えていないという状況でございます。しかしながら、当市の高齢者比率は増加傾向にありますので、今後の状況を見きわめながら一定の路線を特定し、予約制の中で一部負担をいただきながら実施されている乗り合いタクシー、こういったものなども含めまして検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 8番 北市勲
ありがとうございます。乗り合いタクシー等も検討していきたいと、こういうことでございますが、医療機関というのは市立病院だけでなくて民間医療機関もあるわけで、それぞれの病院に受診している市民もいるわけですから、この辺も含めて今後十分にそういった状況を把握しながら検討していただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。それでは、3番目に住宅環境についてお尋ねをいたしたいと思います。今回私ども2回目の議会報告会を開催いたしました。その中で市民の要望として、コンパクトなまちづくりをつくってほしいという要請も受けました。私ども議会において、人口減と少子高齢化の進む中で同じようにコンパクトなまちづくりの一案として公共施設の集約化や複合化の要請をしてきております。そこで、このたびは一般住宅の集約化ということについてお尋ねをいたしたいと思います。平成26年度が赤平市住宅ストックプランの見直しの計画の年であると、このように聞いておりますが、どのような見直しを考えているのか、それについてお話しできる分だけで結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。また、その見直しの中で市民をまちの中に集めると、いわゆる町なか市有地にどうやったら市民が住んでいただけるかと、このことも含めて考え方をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 建設課長 熊谷敦(建設課長は2017年3月まで)
住宅環境についてお答えをさせていただきます。本市は、予想を上回る速さで少子高齢化が進んでおり、それに伴う人口、世帯の減少も続いていることから、第5次赤平市総合計画でも示しております持続可能な都市形成を図るためにコンパクトなまちづくりを進めることは重要な課題であります。住環境整備につきましてもにぎわいのある市街地を目指し、利便性にすぐれた町なかへの賃貸住宅の建設も効果的な方法であると認識をしております。現在町なかにある市有地といたしましては、医師住宅跡地がございますが、利便性のよい場所であることから、公共での賃貸住宅建設ばかりではなく、民間の活力を最大限生かし、建設を誘導していくことができないか、またそのことにより他の遊休市有地への建設促進へとつながらないか、住環境対策プロジェクトにおいて検討をしているところであります。そのほか市街地にある市有地としましては、学校適正配置計画により中央中学校跡地の活用もありますが、今後の計画策定の中で高齢者向け住宅、子育て世帯向け住宅やテナントつき賃貸住宅など、住環境整備に向けた利用方法も検討できるのではないかと考えております。また、市街地には現在店舗空き地等の空き地が点在している状況にありますが、賃貸住宅の建設に当たっては駐車場等の確保も必要でありますので、一定程度の面積が必要と考えますし、今年度商工部局において商工会議所などの関係機関と空き家活用を協議することとなっており、その中で空き地の活用方法も含めて検討されますので、まずは商業地としての活用を優先するものと考えております。平成26年度の住生活基本計画策定においては、このような本市の住宅政策の現状と課題を整理し、本市におけるこれからの住環境のあり方を検討してまいりますので、ご理解いただきたくお願い申し上げます。
質問 8番 北市勲
どうもありがとうございます。ただいま市内に、特に中央に近い市内の市有地に人を集めると、住まいを求めるということで今市立病院の医師住宅の横の空き地、それから中央中学校の跡地利用ということでお話ありました。私も実はその2点をちょっと念頭に置いて質問させていただいたのですが、赤平市は幸い大型ショッピングセンターといいますか、そういった店舗が他市と違っていわゆるまちの中央に近いところにあると、そういう意味での赤平市の利点もあるわけで、ましてその近所に市が持っている土地があるとすれば、これはやっぱり住宅としてそこを利用することが要するに住みやすいまちづくりの一つでないかなと、このようにも思っております。そういうことでああいうところにつくっていただければ、いわゆる空洞化は避けられると、ドーナツ現象はなくなるだろうと、ある程度防げるということで思っております。それで、もう一つ、実はまちの中に、今課長のほうから空き地の活用についていろいろと検討していきたいというお話ございました。民有地であっても地権者と行政が協議すれば、ある程度私は解決する道があるのでないかと。私ども昨年実は議会の視察ということでPFIでつくられた施設を見てきました。これは、あくまでも商業施設ですけれども、これを民有地である空き地に住宅として、あるいは一部店舗として活用できないかと、利用できないかと、このように思っておりますけれども、先ほど商工部局において打ち合わせをしたいということなので、ぜひこのことも含めてまちの地権者、あるいは住宅の所有者と積極的に話をしていただきたいと思いますけれども、これについて話ありましたけれども、もう一度ご答弁、考えあればお聞かせ願いたいと思います。
答弁 商工労政観光課長 伊藤嘉悦(商工労政観光課長は2015年6月まで)
空き店舗、空き地の有効活用ということで今年度から私ども商工部局と商工会議所とで協議するということで、まず最初には現状把握ということで空き店舗がどれだけあるのか、空き地がどれだけあるのかという調査から始めまして、ただし空き店舗につきましても全くの空き家なのか、居住者がいるのかというような違いもございますことから、その辺の対応についてはなかなか難しいだろうなというふうに考えていますが、他市でも空き店舗対策をやっておるところがございますので、それらも参考にしながら今後協議して必要によっては協議会等の設置も必要かなというふうに考えているところですので、これから協議してまいりたいと思います。
質問 8番 北市勲
前向きなご答弁ありがとうございます。まず、話をしないことには前へ進まないと。ただ、あいて困った、困ったでは進む話ではないので、そういうところ皆さん方にご苦労かけますけれども、やはり行政が中心となってこの辺の話し合いをしていけば、期待どおりの道開けるかどうかは未定ですけれども、しかし話をしないことには前へ進まないということだけは申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。