赤平市の産業振興の現状について

答弁　商工労政観光課長 三浦友嗣

工業製造品出荷額減少についてでございますが、当市の実績は令和元年度220億3,000万円、令和３年度187億7,000万円、比較しますと32億6,000万円の減少となり、市内企業においても新型コロナウイルス感染拡大で多大な影響を受け、工業製造品出荷の減少に至ったと認識しております。当市においては、新型コロナ感染症の影響による市内企業の業績悪化を受け、事業継続と雇用確保を支援する施策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として令和２年度から令和４年度にかけて３度の中小企業等事業継続支援金、２度の中小企業経営持続化支援金と中小企業者等物価高騰緊急支援金として６施策約２億5,000万円の事業者向け支援を実施したところ、令和４年度の工業製造品出荷額も217億5,000万円に回復し、一定の効果を確認できたところでございます。

答弁　市長 畠山渉

今後の産業振興における考えでございますけれども、コロナ禍が明けて感染症の影響は落ち着きましたが、物価高騰や賃上げによるコストの増加、さらには人手不足が深刻な問題となっていると認識しております。当市の産業振興では、企業振興促進事業で課税の免除や助成を行いながら、経済の発展と雇用拡大に向けた施策を展開し、経済衰退の回避に努めているところであります。今後におきましても首都圏の情報窓口である北海道東京事務所から企業立地に関する最新情報を収集し、道内外問わず企業誘致に向けた取組を継続してまいりたいと考えております。