赤平市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月12日
安心して暮らせるまちづくりについて
2013年12月12日、赤平市議会の一般質問で、北市勲議員が「安心して暮らせるまちづくりについて」質問し、企画財政課長 伊藤寿雄、消防長 浅井毅彦が答弁しました。
- 質問者
- 北市勲 議員
- 答弁者
- 企画財政課長 伊藤寿雄、消防長 浅井毅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 8番 北市勲
通告に基づき質問いたしますので、ご答弁のほどをよろしくお願いをいたしたいと思います。大綱１、安心して暮らせるまちづくりについて。これにつきましては、前回の定例会からずっと続けておりますシリーズで質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。①、住宅環境についてお尋ねをいたします。赤平市は、今までに住宅政策に対して多くの政策を進めてきました。公営住宅の建設、それから定期借地権制度による住宅取得促進、またあんしん住宅助成によるリフォームの助成あるいは解体助成と多くの政策を進めてきており、成果もおさめており、これらの政策については高く評価をしている一人でもございます。しかし、住みかえによる中古住宅の再活用についてはそれほど重要視されていたとは思われない状況にあると思ってもおります。しかし、近年さまざまな理由により、転出などで空き家が生まれ、いわゆる中古住宅が生まれてきて、その物件をリフォームして私どものほうに売りに出ていると、こういうのは新聞のチラシなどで皆さん方もご存じのことと思います。せいぜいそういった中古物件の売買については、そういうチラシ等で知る程度でございますが、全てこれは市外の業者であります。私の近くも近年住みかえによる新しく生まれた住人、あるいは賃貸によって新しく生まれた住人もおりますが、赤平市内には条件によっては新築でなくてもいいと。中古住宅でもいいのだという市民も恐らくいるだろうと、そのように思っておりますが、そのような市民に対して住宅を確保するという選択肢を広げる意味でも、中古物件の情報を集約して市民に流すと。そういったことをしていただければ、住宅環境も改善になるし、あるいは赤平市が進めておる定住促進にも効果があるのではないかと、そういうふうに思っておりますが、そういう考えが赤平市にあるのであれば、その考えを聞かせていただきたいと、こういうふうに思っております。１回目よろしくお願いいたします。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
現在本市のホームページの中で「移住・定住」をタイトルにおためし暮らしのほか住まい編といたしましてあんしん住宅助成、宅地分譲、定期借地権制度、賃貸住宅情報、市営住宅等の情報を提供させていただいておりますが、戸建て住宅に関する賃貸や売却に関する情報を発信していない状況でございます。しかし、議員のお話にもありましたように、市内においては世帯数の減少とともに空き家が発生し、各地域で中古住宅が多く存在している事実もございますので、条件によっては新築と異なり、経済負担を抑制し、移り住む可能性も十分ございますし、お住まいになられる方の選択肢をより広げることにもつながってまいります。そこで、平成26年度からは国の財源を活用した地域おこし協力隊の嘱託職員の採用を予定しており、この活動の中に移住、定住促進業務を位置づけておりますことから、こうした体制強化とともに平成26年度中に戸建ての中古住宅の賃貸並びに売買を含めた幅広い情報を提供できるよう準備作業に当たり、移住、定住を推進し、人口減少率の緩和に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
質問 8番 北市勲
どうもありがとうございました。ただいま答弁の中に地域おこし協力隊、これは26年度から嘱託職員を採用して実施すると。この中で中古住宅の情報を提供するとの前向きな答弁をいただきまして、どうもありがとうございます。ある調査によりますと、空き家問題というのは全国的な問題として今大きな問題になっており、特に全国の空き家率というのが13.1％に達して、なおそれがふえる傾向にあると、こういう報道も一部されております。そういうことで各自治体もこの解決に苦慮されていると、そういう報道も一緒にありました。かつて赤平市も同僚議員から空き家バンクについてそういうことをやっていただけないかという一般質問もあったと思いますが、そのときに民間の物件を扱うということは、特に売買に関してトラブルを避けたいということで、そのときは検討いたしますという答弁をいただいております。今回の地域おこし協力隊というのは、直接民間物件を扱うときに問題はないのか、ちょっと私もそこのところわかりませんので、できれば情報を集約して発信するだけということをやるだけで、売買について、あるいは交渉については当事者同士にお任せしていいのでないかと思いますけれども、これについてはどう捉えているのかをもし考えあれば教えてください。
答弁 企画財政課長 伊藤寿雄
住宅情報に関します行政の役割といたしましては、あくまでも情報提供でございまして、例えば高齢によって既存の住宅を管理し切れない、また子供ができて公営住宅が狭いが、安い住宅がないか、さらには赤平に住みたいが、いい住宅がないか、こういったことなど住みかえや転入なども考えられている方に対してできるだけ多くの情報を提供していきたいという考え方であります。その上で、議員が今おっしゃられたとおり希望者と住宅の所有者との間で交渉あるいは契約を行っていただくということで、行政の役割としてはあくまでも情報提供ということでとどめさせていただきたいと考えております。
質問 8番 北市勲
よくわかりました。そうしていただければ、いわゆる空き家率の解消にもつながっていくだろうと。あくまでもこれは情報を出すだけで、直接売買にかかわらないということであれば、私はなおよろしいかと思います。ふえてくる中古住宅の情報を集約、発信することで、住みかえによる中古住宅の再活用が促進されるわけですから、これはある意味で防犯上にも効果があるようです。先ほど来申し上げています定住促進にも結びつくのでないかというふうに期待しておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。以上でここについては質問を終わりたいと思います。続きまして、②の医療環境についてお尋ねをいたしたいと思います。先月11月末ごろに、これも新聞報道で知ったのですが、中空知医療圏のセンター病院である病院がドクターカーを導入し、５市５町を運用エリアとして救命率向上のために運用を開始するという報道がされました。この５市５町のエリア内は赤平市も入るわけで、私ども赤平市民にとっては大変安心して暮らせる一つの政策でないのかなと高く評価もしております。特に一刻を争う、いわゆる時間と勝負のある病気、疾患、あるいは脳疾患とか循環器疾患、これは早く処置したほうがいいわけで、生命維持のみならず、後々の後遺症にも影響があることなので、こういった活動といいますか、ドクターカーの運用というのは大変ありがたいと、そのように思っている一人でもございます。そこで、ドクターカーの運用については報道でありましたが、具体的にどういうことをされるのか、どんな仕組みになっているのかというのは大方の市民は知りません。ぜひこの機会を通じてドクターカーの運用に当たって赤平市はどういう協議をされてきたのか、その協議について説明をしていただきたいと思います。特に私としては、知る必要もないかもしれませんけれども、一応５項目ほど並べてみました。１つは、ドクターカーの運用に当たって赤平市のどの部門が救命センターとの交渉の窓口になっているのか。これは、消防の救急隊なのか、あるいは救急指定を持っている病院なのか、あるいは赤平医師会なのかということ、そういうことをちょっとお尋ねをしたい。それから、ドクターカーの要請は誰がするのかと。患者自身がするのか、あるいはドクターがするのか、あるいは救急救命士の方がなさるのか。それから、救急車との関係はどんなふうになっているのだろうかと。ドクターカーというのは、何を搭載しているのかわからない。よくわからないということで、この辺のドクターカーと救急車の関係についても説明いただきたい。それから、ドクターカーの運用ですが、365日24時間体制でされているのかどうか、これもぜひ教えていただきたい。それから最後に、ドクターカーの運用にかかわる経費について、各関係する自治体に負担の要請があるのかどうか。どういう形で運用されているのか、この辺について少し市民に教えていただきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
答弁 消防長 浅井毅彦
②、医療環境について、ア、ドクターカー導入に伴う赤平市の対応についてお答えさせていただきます。本年７月に地域救命救急センターに指定されている砂川市立病院より１次救急から３次救急までの救急医療を展開する中で、さらなる重症患者の救命率の向上を目指すため、ドクターカーを導入する旨の通知があったところでございます。ドクターカーにつきましては、中空知５消防本部が管轄する区域を出動範囲としており、薬剤や医療資材を搭載し、医師、看護師が直接救命処置等も必要な救急患者が発生した救急現場に出動して医療行為を行うことにより、地域住民の救命率の向上を図ることを目的としておりまして、その運用に際し医師派遣用自動車運行要領が定められているところでございます。ドクターカーの運行時間につきましては、土日、祝祭日を除く平日の午前８時30分から午後５時までとなっており、要請につきましては市民が直接ドクターカーを要請することはできませんが、消防本部において119番通報を受信したときや救急隊が現場に到着した時点で早期に医師による治療が必要と判断した場合に救命救急センターに要請内容や現場の位置などを連絡し、直接現場または必要に応じ設定されているドッキングポイントで救急車と合流することとなっております。合流後は、医師及び看護師が救急車に同乗し、治療を行いながら、救命救急センターへ搬送することになっているところでございます。ドクターカー要請対象となる事象につきましては、心肺蘇生を必要とする傷病者及び重症循環不全、胸痛患者並びに救急隊が必要と判断した場合などとされているところでございます。また、ドクターカー要請に対する各自治体及び個人への費用負担は生じないこととなっておりますが、救急現場や救急車内で行った医療行為につきましては医療費の一部が患者の負担となるところです。このようなことから、11月１日付で砂川市立病院と赤平市が医師派遣用自動車、ドクターカー運行に係る協定を締結し、12月２日より運用が開始されたところでございます。今後におきましても現在運用中でありますドクターヘリの活用とあわせて、市民の救命率向上のため積極的に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
質問 8番 北市勲
大変丁寧なご答弁ありがとうございました。そこで、ちょっと２点ほどお聞きしたいのですが、ただいまのご答弁の中に、このドクターカーの運用というのは国あるいは道の指導のもとで行われた事業なのか、あるいは砂川市立病院の単独で行われた事業なのかと、そんなところを先ほど地方自治体に対する負担はないというお話でしたけれども、そうなるとこれは国の政策の中で動いているのかなという感じもしないわけでもない。それと、救急車とドクターカーとがドッキングをするというお話もありました。これはどこで合流するのか、その辺はどうなのか、ちょっとその辺ももう少し詳しくお話しいただければと思います。
答弁 消防長 浅井毅彦
事業主体となるところはどこか、それから導入に係るイニシャルコスト、それからドッキングポイントなどについてお答えをさせていただきます。砂川市立病院が３次の救急救命センターに指定され、厚生労働省から出されております救急医療対策事業実施要綱に救急救命センターには必要に応じドクターカーを有することができるということが規定されており、そのことによりまして砂川市立病院の判断においてドクターカーの導入を決定したものであります。ドクターカーの導入に係るイニシャルコストにつきましては、道が国の補正予算で措置された地域医療再生臨時特例交付金を活用して策定いたしました北海道地域医療再生計画があり、その中の救急救命センター機能強化事業という項目で導入のための補助金が受けられることから、それを活用して車両及び医療資機材等を購入整備したと砂川市立病院から聞いております。ドッキングポイントにつきましては、各消防本部が救急救命センターと協議し、決めておりますが、赤平市におきましては消防本部、平岸、文京、茂尻の各分団詰所、それから幌岡の徳川城のところのフラワーヒルズコミュニティ広場の計５カ所となっております。また、必要に応じてポイントを決めずに出動した後に路上で救急車とドッキングすることも可能となっているところでございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
質問 8番 北市勲
どうもありがとうございます。各分団詰所並びにフラワー広場の駐車場ということで、これ私ども赤平市民にとっては非常に安心して生活できる大きなものであろうと、このようにも期待もしております。このことで私ども赤平市民が本当に安心して暮らせると、大きなことであろうということで、長く政策を続けていただければと思います。ただいまいろいろとご説明いただきました。これでドクターカーの活用が頻繁に動いてもらってはまた困るのですけれども、そういうことが起きたときには速やかにやっぱり対応していただけることをご期待申して、この質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。