（1）学校の安全安心に向けた防犯カメラの設置について／（2）不登校児童生徒への支援について

質問　8番 大西三奈子

-登壇-通告に従いまして、２件質問いたします。１件目、学校の安全安心に向けた防犯カメラの設置について、１項目伺います。児童生徒の防犯上の安全対策の強化についてです。近年、犯罪の手口は多様化、巧妙化しており、地域社会における安全への脅威は変化しています。そのような中、市内で防犯カメラの設置を要望する声を聞く機会が増えており、先月20日に開催されました交通安全集会においては、富良野警察署からの講話で、防犯カメラ設置による効果が挙げられていました。その内容は、犯罪を寄せつけないことや不安を取り除く効果のほか、逮捕につながる有効性についても触れられ、その中で、学校にカメラを設置すること等についてもお話しされていました。学校における防犯カメラの設置は、不審者の侵入対策や校内トラブルの抑止、早期解決に有効とされ、設置率は年々増加傾向にあるとされる一方で、生徒や保護者のプライバシーに配慮し、目的や撮影範囲を丁寧に説明することが重要とされています。児童生徒の安全を確保する観点から、市内小・中学校及び義務教育学校における防犯カメラの設置は重要性を増していると考えます。以上のことから、２点伺います。１点目、市内小・中学校及び義務教育学校における防犯カメラの設置状況と防犯上の安全対策の現状について伺います。２点目、防犯カメラが未設置となっている箇所への新規設置に対する見解を伺います。次に、２件目、不登校児童生徒への支援について伺います。不登校児童生徒への支援については、関係者において様々な努力がなされ、児童生徒の社会的自立に向けた支援が行われていますが、その数は全国において依然として高水準で推移しています。学校へ登校するという結果のみを目標にせず、子供の社会的自立や自尊感情の育成等を優先する視点に立ち、未然防止や早期対応から、多様な学びの場の確保、保護者への連携まで、組織的、計画的な支援が求められています。本市においては、不登校や集団生活になじめない子供の増加に伴い、平成24年から適応指導教室を開設して、その時々の課題に合わせた対応を重ねてきています。令和３年には、不登校児童生徒数が急激に増加し、1,000人当たりの不登校児童生徒数が全国平均を上回り、一度は適応指導教室を見学しても、利用につながらない等の課題も見受けられました。そうしたことから、令和６年に、これまでの適応指導教室まいくらすから、教育支援センターまいくらすに名称を変更し、内容を大きく改善しています。具体的には、こども家庭センター内へ移転し、指導員のほかに、心理士など専門職の配置と複数名体制に拡充、学校との連携強化、家庭センターとの連携、不登校支援を行っている民間団体との連携などに取り組み、心理的安全性の高い居場所づくりと、学校につながる取組としての連携強化をコンセプトに進められてきています。さらに、不登校児童生徒支援連絡協議会において、関係機関がそれぞれの役割を担い、連携を強化しながら取り進められていますが、不登校の要因や背景が多様化、複雑化している状況の中で、本市の第２次富良野市教育振興基本計画に掲げる施策の方向性において、不登校児童生徒の心身のケアに努めるとともに、社会的自立に向けた多様な教育機会の確保と居場所づくりに努めるとしています。多様な教育ニーズへの対応をさらに進めていくため、２項目、伺います。１項目め、不登校児童生徒への対応状況と教育支援センターまいくらすの現状について、３点伺います。１点目、不登校児童生徒の人数とその傾向について伺います。２点目、教育支援センターまいくらすの現在の取組内容、登録人数、利用者数並びに課題について伺います。３点目、教育支援センターまいくらすにつながっていない児童生徒に対するフォロー体制について、学校と関係機関との協力体制を伺います。次に、２項目め、学びの場の充実と居場所づくりについて、４点伺います。１点目、発達段階や実情に応じた個別指導や教育相談を進める上で、家庭における保護者の関わり方は重要であります。不登校児童生徒の保護者からは、家庭ごと不登校になったようなものとの声も多く、保護者支援は不可欠であると考えます。幼少期から子供との関わり方を学ぶ場をつくることへの考えについて伺います。２点目、家庭を支える場の充実が必要と考えます。また、気軽に集える場を通して、保護者が学べる場、相談しやすい場をつくり、児童生徒が生きやすい社会をつくる必要があると考えますが、見解を伺います。３点目、児童生徒が多様な居場所を選択できる環境が望ましいですが、市内のフリースクールを利用したいと考える御家庭からは費用面の相談が寄せられています。費用を補助する必要性について、見解を伺います。４点目、不登校特例校の調査研究、誰一人取り残さない適切な教育環境や居場所づくりに向けて、学びの多様化学校設置を目指すことも含めて検討されることは、児童生徒への将来に向けた投資であり、社会に出るまで地域が伴走するという意義深いものであると理解しています。調査研究の進捗状況について伺います。以上、１回目の質問といたします。

再質問　8番 大西三奈子

それでは、順次、再質問させていただきます。基本的に前向きな御答弁をいただけたと受け止めさせていただきましたので、私もそれに沿って再質問させていただけたらと思います。まず、１点目、学校の安全・安心に向けた防犯カメラの設置についての二つ目のところで、防犯カメラ未設置箇所に対しての新規設置を計画的に進めていくという御答弁をいただきました。いま、全国の公立学校のカメラの設置率を見たところ、令和５年度で64.6％という数字が示されていたこと、また、時限つきではあったのですけれども、令和５年から７年に、整備費用に対する国庫補助を強化する位置づけというところでは、国のほうでも交付金をしっかりつけてきて、できるだけ学校安全の推進に関する計画に向けて進めていくというのが国のお考えかと思います。それで、富良野市として計画的にということですけれども、これまでの設置状況を見ますと、長寿命化計画ですとか、あと、新しく学校を建てるときに設置ということで進んできたかと思います。そこでいくと、この後の2030年から2039年の第２期計画で長寿命化計画が策定されておりまして、そこに合わせて計画的に設置を進めていくのか、その考えについてお知らせください。

再質問　8番 大西三奈子

ただいまの答弁で考え方をお示しいただきましたので、私のほうは了解したいと思います。カメラの設置が進むということで理解しました。続きまして、２件目の不登校児童生徒の支援について再質問させていただきたいと思います。最初に、不登校児童生徒の人数、それから、30日以上の欠席扱いとなっている方々の割合をお示しいただきまして、緩やかに減少しているという答弁をいただいております。しかしながら、私が過去の質問で答弁いただいたときに、令和２年では小学生が５名、中学生が20名、令和３年から急激に増えて、今回、取組によって緩やかに減少しているということで安心はしているのですけれども、18名の小学生と38名の中学生、この児童生徒に対して、今後どう支援していくか、どうつながっていくかということが大切かと思っております。傾向を伺った際も、まいくらすですとかフリースクールを学校外に周知できたことで、普及、充実が図れたと成果について述べていただきました。ただ、居場所であり、学び直しをするまいくらすにつきましては、登録者が25名いらっしゃる中で、２名が定期利用、１名がメタバースでの仮想空間ということで、つながりを持てている方というのが少ないのかと思っております。そういった方々に支援の手が届いているかどうかということが大事かと思うのですけれども、そういった方々がどこに所属して、どうつながっているのかというところにつきましては、もちろん学校では把握されていると思いますが、教育委員会も一体となってそこの把握に努めることができているのでしょうか。

再質問　8番 大西三奈子

ただいまの答弁で、教育委員会も一緒に把握されているということを伺いました。いまのお話の中に出てきていました不登校児童生徒支援連絡協議会と、あと、ワーキンググループでもつながりを持ってやっているということですが、私が知っている限り、北海道がホームページ上とかユーチューブに公表された中に富良野市も事例として載っていたので、大変いい取組だと思って拝見させていただきました。ただ、不登校児童生徒支援連絡協議会の回数というのが年に２回だと思うのです。半年に１回ずつ、それから、ワーキンググループも２回となっておりました。もし違ったら申し訳ないのですが、その範囲だとすると、日々起きている課題の解決にどのように向けていくのかという点で、もう少し、一歩踏み込む必要があるのではないかと思っています。先ほどの課題の中で、２番目のまいくらすの取組内容とつながっていない児童生徒に対するフォロー体制と両方を兼ね合わせて質問させていただきますが、個別対応の体制づくりというところでは、心理士の配置ですとか、富良野市教育委員会だとか、連携も図ってきているけれども、そこが課題で残っているというところも捉えております。必要な相談体制というものを、さらに強化する必要があるのではないかと私は思っております。例えば、相談窓口についても、保護者に聞くと、どこにつながっていっていいのか、なかなか分からないと、学校から連絡が来るからそれに応じているけれども、何かあったら言ってくださいと言われても、なかなかそこにつながっていけない御家庭もあると伺っています。そういった意味で、さらに相談体制を充実させるということでは、窓口の明確化とかワンストップ化、そこにスクールソーシャルワーカーの役割を持った機能をしっかり働かせていって、伴走して支えるという取組が必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。

再質問　8番 大西三奈子

いまの部長の御答弁で、周知にも努めていきたいという前向きなお話もいただきました。また、教育委員会として把握されているというのは、ただいまの御説明の中で私も理解しました。部長の御答弁の中で、家庭側から見た視点でもお話をいただいたのですが、どこに相談を持っていくのかということについて、私は、いまはどこでも相談に乗ってくれていると受け止めております。ですから、教育支援センターに行っても、こども家庭センターに行っても、学校に行っても、教育委員会に相談しても、受けてくださるというのは理解できました。しかしながら、やはり、御家庭を支えるということでは、次に踏み込む部分も出てくるのですが、まいくらすではなかなかつながれていない、一方で、どこかにはつながっているけれども、伴走して支援するという体制を取るには、やはり、私は、窓口を一本化していくことが必要だと。なぜ明確に一本化と言うかというと、保護者はやはり疲弊していらっしゃいます。その方々に、こっちに行ったりあっちに行ったりではなくて、どこに入り口があって、出口の支援をどこでしていただけるのかというところを明確にして伴走してあげるという意味で、ワンストップ化を目指されたらいかがかと思っております。それについての見解を伺います。

再質問　8番 大西三奈子

ただいま答弁いただきましたが、少しこだわって申し訳ないのですけれども、いま部長がお答えいただいたのは、つながった後、どこで支援していくかという部分でお答えいただけたと思っております。ただ、やはり、不登校の児童生徒、あるいはその御家庭が抱えている課題というのは複雑・多様化していると思っております。そういったことからいきますと、どこのラインでアセスメントされて、計画を立てて必要なケアを進めていくのか。子供たちに対しては、ＱＵシートですか、それを活用して適切にアセスメントを取られていて、そこはすごく前進していると理解しております。一方で、そこの児童生徒を抱える家族が丸ごとがどういう状況になっているのかというアセスメント、それは学校だけでしていくものでもないでしょうし、やはり、そこに行政の手が届いて、しっかり伴走支援できる体制をつくっていくことが大事ではないかと思います。ですから、その入り口のアセスメントをどこで適切に取っていくのか、そして、出口までどう進めていくのか。そういった意味では、具体の内容も大切なのは十分理解をしておりますし、現場で対応されているのも理解はしております。ただ一方で、相談窓口ということになったときに、どこでも相談に乗れる体制も大切ですけれども、御家庭が疲弊している状態をどう救っていくのか、そこにソーシャルワークの力が必要ではないかという意味で窓口の一本化ではないかと私は考えるのですが、教育委員会のお考えは、そこは同じ見解で進んでいくのか、それとも、これまで同様、窓口は全てのところで受けて進めるお考えなのか、お聞かせください。

再質問　8番 大西三奈子

ただいま、教育長から御答弁いただきました。そのように進んでいくと思って理解させていただきました。それでは、次の２項目めに移らせていただきます。学びの場の充実と居場所づくりについて再質問していきたいと思います。先ほどの私の質問の中で、幼少期から子供との関わり方を学ぶ場の必要性、つくることの考えについてということで伺いました。既に、こども家庭センターの中では親子関係の構築であったり、こども通園センターでは子育てに関する療育の部分で支援があったり、子育て支援センターでは孤立を防ぐための日常的なサポートをしていますよということは伺いました。ここで、なぜ幼少期から学ぶことが大切なのかというと、その後の不登校児童生徒への支援にも関わってくるということです。不登校になると、家庭で過ごす時間が大半を占めるようになります。そうなってくると、家族との良好な関係をつくることが大切ですし、児童生徒が自立に向かうことも大切ということでは、自立に向かうためには、一番土台にある安全性、そういった心理の部分に働きかけていくことが重要だと言われています。北海道の教育委員会のホームページには、奈良の教育大学が研究された結果が公表されていまして、その中でペアレントトレーニングについても触れられています。ペアレントトレーニングが全てではないのですが、ほかところでも、子供の育て方というか、子供が小さく、愛着形成が必要な段階で親が子育てのトレーニングを積み重ねていく、そうやって家庭の中に安全な場所、居場所をつくっていくことが重要だと言われております。そういった意味では、今後、体制の充実につなげるということで御答弁をいただいておりますけれども、新たな手法も取り入れた中で、子供をどう育てるのかというところで、親の教育も同時にされていってはいかがかと思っております。いかがでしょうか。

再質問　8番 大西三奈子

ただいまの答弁は了解いたしました。次の点に移りまして、もう一つ、家庭を支える場の充実、これが、児童生徒が生きやすい社会をつくるというところに結びついてくると私は考えております。答弁では、自主的に提供できるように努めていくというニュアンスの答弁だったかと受け取っておりますが、保護者の居場所づくりというのも同時にすごく大切で、やはり、保護者の気持ちが楽になれば、子供との向き合い方にも変化が出てきますし、関係性もよくなってきます。現在、富良野市内では、民間団体のフリースクールが活動報告の中で取り上げられておりまして、保護者との面談であったり、あるいは、保護者が集えるような場をつくってくれていて、そこに参加している方々のリピート率というのも約６割と出ておりますので、重要な場なのではないかと思っております。市としては、そういったことに取り組んでいるところを応援していくのか、あるいは、保護者の団体が取り組まれるところを市として応援するのか、もしくは、市として、保護者が交流するような場をこれから設けていって、例えば、教育支援センターに通われているお子さんの保護者の集いの場、そういった誰でも参加できるような場をつくり、不登校の子供を抱える親御さんが学べるような場、こういったものをつくる必要があるのではないかと思いますけれども、教育委員会の見解としてはどう自主的な提供に努めるというお考えなのか、お知らせください。

再質問　8番 大西三奈子

教育委員会のお考えについて理解しました。側面支援というところも、いま理解しました。先ほどの教育長答弁、また、いまの部長答弁の中でもありましたけれども、みんなが参加したいわけではなくて、参加できない御家庭もありますということでは、そういったところにはこちらからつながりに行く訪問型の支援も必要かというところでは、教育長の答弁でアウトリーチの支援というところに触れていただきました。御家庭を支えるにはいろいろな選択肢があって、そこを教育委員会が支援していくということで理解しましたので、次の質問に移らせていただきたいと思います。３点目で、多様な居場所としてのフリースクールの利用料金の補助について見解を求めて、今後、検討していくという答弁をいただいております。いま、既に、教育支援センター、それからまいくらす、フリースクールが連携して取り組んでいる事業もあって、そこの費用を負担していただいていることも承知しております。しかし、保護者から伺う声の中では、実際にフリースクールの費用を調べてみますと、文部科学省の調査では平均月額3.3万円程度と出ておりました。市内はどうかということで調べさせていただいたところ、入会金が１万円、月の会費が２万5,000円ということで、公教育だと費用はかからないところ、やはりそれなりの費用負担があって、私は結構大きいと思います。これに対して、保護者の声ですが、２人の中学生の不登校のお子さんを抱えている御家庭では、体験に行ったけれども、利用料が高過ぎて、子供２人を預けようと思うと、それに食事代もかかり、経済的に通わせてあげることが難しいのですというお話を聞いております。また、実際のお子さんの声としては、家の都合で通いたくても通えなくなったということで、無料のまいくらすに登録して、フリースクールのほうの活動に参加されているとお話しされた方もいました。そういった意味では、検討していくということですので、実際に不登校になっている御家庭、あるいは、不登校に限らず、学校に行きづらくなっている方もいらっしゃいますので、そういう声を拾っていくということで調査を進められたらいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　8番 大西三奈子

それでは、最後の質問に入らせていただきます。四つ目、不登校特例校の調査研究というところでは、本市も、今後、学びの多様化学校の設置について検討委員会で検討していくという御答弁をいただきました。2026年４月現在、全国で59校の公立高校で学びの多様化学校の設置があるというふうに捉えております。国は、これを300校まで増やしていきたいというお考えを持たれているということで理解しております。実際に学びの多様化学校を始めた自治体のお声が、いま、たくさんユーチューブで上がっていたり、それからホームページでも公開されております。この学びの多様化学校というのは、通常の学校とは自治体の裁量権が違って、どのような活動をして、子供たちにどんな学校が選ばれてくるのか、そういったことも含めて計画を立てていかなければいけない学校だと理解しております。そこで言うと、教育委員会の設計力も問われるのではないかと。もちろん、検討委員会を通して、設置ありきということではないというのは事前にもお伺いしておりますけれども、いま、うちのまちで、学びの多様化学校が必要かどうかという判断をするべくこれから検討されていく上で、教育長は、どのようなお考えを持って、不登校児童生徒の支援、あるいは、この学びの多様化学校への思いなど、うちのまちではどういう不登校支援ができたらいいとお考えになられているのか、そういったことを伺いたいと思います。