議事録に件名の記載なし

答弁　町長 飯田晴義

野原議員のご質問にお答えいたします。「高齢者が安心して暮らせる介護保険制度について」であります。ご質問の１点目、「国に求めていくことについて」であります。一つ目の「介護事業者が安定的に事業を続けられる介護報酬制度にすること」についてでありす。介護報酬の改定は、原則３年に１度のサイクルで行われ、常にその時々の社会情勢や環境の変化に対応できるよう見直しが行われております。東京商工リサーチが本年１月９日に公表した資料によると、令和７年の全国の介護事業者の倒産件数は176件、また同月23日に公表した資料によると、同年の全国の介護事業者の倒産以外で事業を停止した休廃業・解散件数は653件と過去最多となっております。介護職員の賃金は、厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査」によると、賞与込み給与は30万3,000円と全産業平均の38万6,000円に比べ、８万3,000円低い状況となっております。こうした状況を受け、国では、令和７年度補正予算において、９年度の報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、介護職員給与を最大で一月当たり１万9,000円の引上げを目指すとしたところであります。なお、令和９年度介護報酬改定においては、介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるとの認識の下、「介護事業経営実態調査」等において介護サービス事業者の経営状況等について把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応が予定されており、町といたしましては、引き続き、国の動向を注視してまいります。また、町は、昨年６月25日に町内37の全ての介護事業所に対して、人材確保の現状を把握すべく調査を行い、得られた結果を基に、10月の北海道町村会政策懇談会における政策課題として、「将来にわたって質の高い介護の維持と介護職の人材確保に向けた支援の拡充」を求めたほか、本年７月には、国や道に対する十勝圏活性化推進期成会の令和９年度要望事項としても提出することとしているところであります。二つ目の「介護サービス利用料の２割負担の対象者の拡大を行わないこと」についてであります。現在、２割負担の対象者は、世帯の65歳以上の方の年金収入とその他の合計所得金額の合計額が単身世帯で280万円以上340万円未満、２人以上の世帯で346万円以上463万円未満の方となっており、本町では、昨年８月１日時点での要介護要支援認定者1,753人のうち、負担割合が１割の方は1,659人、率にして94.6パーセント、２割の方は67人、率にして3.8パーセント、３割の方は27人、率にして1.6パーセントとなっております。国は、昨年12月15日に開催した社会保障審議会介護保険部会において、医療保険制度との整合性や利用者への影響を踏まえつつ、年内の決定を見送り、引き続き検討を行うとしたことから、町といたしましては、引き続き、国の動向を注視してまいります。三つ目の「ケアプランの有料化を行わないこと」についてであります。ケアプランは、現在、その作成費用の全額を保険給付費で賄っているため、利用者負担はありませんが、国では、令和９年度から始まる第10期介護保険事業計画に向けて、ケアプランの有料化の議論が進められております。高齢者人口の増加により、今後ますます介護給付費の増加が見込まれる中、介護保険制度の持続性と他のサービスとの公平性を確保するための議論でもあると考えておりますが、有料化された場合は、利用者やその家族の経済的な負担からサービスの利用を控えたり、専門職のアセスメントを経ずに過度に介護サービスを利用する可能性など、さまざまな問題が指摘されております。ケアプランの有料化に当たっては、制度全体の公平性を確保した上で、利用者負担の軽減対策やサービスを提供する事業者への支援策も併せて議論する必要があると考えておりますが、現時点では、有料化の対象となる区分や利用者負担などの詳細が示されていないことから、引き続き、国の動向を注視してまいります。四つ目の「要介護１、２の生活援助サービス等の総合事業への移行を行わないこと」についてであります。要介護１、２の生活援助サービス等に関する給付のあり方については、令和９年度から始まる第10期介護保険事業計画期間の開始までの間に結論を出すとされ、これまで、国の社会保障審議会介護保険部会において検討が行われてまいりました。総合事業の実施に当たっては、介護人材の不足が見込まれる中、要介護１、２の方には認知症の方も一定数見られるため、専門職によるサービスや認知症の方の受皿となる地域住民をはじめとする多様な主体による支え合いの仕組みが適切に連携する体制づくりが必要であり、昨年12月15日に開催された同部会において、引き続き、包括的に検討を行うと示されたことから、町といたしましては、引き続き、国の動向に注視してまいります。ご質問の２点目、「在宅介護の過去３年間の年次ごとの利用状況について」であります。ご質問の三つの項目については関連がありますので、併せて答弁させていただきます。地域包括支援センターに対する過去３年間の相談件数は、令和４年度が1,316件、５年度が1,340件、６年度が1,239件の合計3,895件であり、このうち権利擁護の相談件数は、４年度が28件、５年度が26件、６年度が17件と３年間の合計は71件で、その内訳は、成年後見など後見人に関するものが32件、率にして45.1パーセント、経済的相談が28件、39.4パーセント、虐待の疑いに関するものが11件、15.5パーセントとなっております。権利擁護の相談を受けた後に、生活実態等を詳しく確認するために訪問を行った件数は、令和４年度が９件、５年度が８件、６年度が６件となっております。高齢者人口の増加に伴い、介護保険サービスを始めとする各サービスの利用契約、金銭及び財産の管理が困難な認知症高齢者の増加が予測されますことから、町は、地域包括支援センターを拠点にケアマネジャーなどが参加する地域ケア会議での情報共有や意見交換をはじめ、後見実施機関である社会福祉協議会や消費生活センターなどの関係機関と連携を進めるなど、権利擁護の推進に努めてまいります。ご質問の３点目、「町独自の支援策について」であります。一つ目の「訪問介護事業所への燃料代補助を」についてであります。先にご説明しました、令和７年の全国の介護事業者の倒産件数176件のうち、サービス種別では訪問介護事業所が最も多く91件、率にして51.7パーセント、倒産以外で事業を停止した休廃業・解散件数は、全体で653件のうち訪問介護が最も多く465件、率にして71.2パーセントであり、令和６年度介護報酬のマイナス改定等の影響、燃料費や物価高騰が経営を悪化させているほか、ヘルパー等人材不足がその理由として挙げられております。こうした状況を受け、国では、令和７年度補正予算において、介護事業所等がサービスを円滑に継続するため、施設の規模に応じて１事業所当たり20万円から50万円までを上限として補助するほか、北海道では、物価高騰の影響を受けている介護施設などの負担軽減を図るため、光熱費として１事業所当たり５万2,000円を補助することとしており、町内の訪問介護事業所からは、「経営改善に向け満足できる支援で、本当に助かる」との話を伺っておりますことから、町独自の支援は考えておりません。二つ目の「介護従事者及びケアマネジャー（介護支援専門員）の人件費の補助を」についてであります。国が公表した「令和８年度介護報酬の見直し案」では、令和８年度介護報酬において、期中改定を実施することとし、改定率はプラス2.03パーセントとなるほか、これまで介護職員処遇改善加算の対象外となっておりました居宅介護支援等についても、新たに処遇改善加算を設けることとされました。人材の確保については、町内の介護事業者からは、人材確保に関する支援策を求める声があり、町といたしましては、高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要がますます高まる中、介護サービス事業者の人手不足などの理由により、必要なサービスを受けることができないといった事態は避けなければならないと考えております。このため、第10期介護保険事業計画の策定において、介護人材の確保や定着、育成に必要な取組を検討するため、町内の介護サービス事業者に対して介護人材実態調査を行う予定であり、他自治体の事例も含めて研究してまいります。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

この件については、これまでもさまざまな議論をさせていただいておりまして、私も、国がしっかりとまずは財政対策をすべきだということで考えは変わっておりませんし、今後においても、しっかりと国のほうで措置をしていただくこと、これがまず基本であるというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これは介護保険だけに限らず、いろんな負担というものがあるわけでありまして、今は介護保険の話題になっていますけれども、これはやっぱりトータルで考えていかなければ駄目なのかなと思っています。というのは、日本国憲法25条で、健康で文化的な最低限の生活が保障されているわけですから、それは本当にぎりぎりの食えるお金という意味ではなくて、さらにもうちょっと上乗せした余裕のある生活が、憲法で言うところの健康で文化的な生活でありますから、これが確保されるかどうかという視点に立って、さまざまな負担がどうなのかということを論ずるべきであると思いますし、介護保険で言うと、単身世帯で、年金収入、その他の合計所得金額が280万円以上340万円未満ですね。これを収入に直しますと400万円になります。実はこれ単身で400万円というのは果たしてどうかと、ここもしっかりとどの程度の生活ができるかということも考えなければならないわけでありまして、単身で400万円というと結構多いねという、そのような感じも私は持ってしまうので、それは実際どういう生活ぶりなのかということもしっかりと把握した上で、負担がどうなのかということも個々には考えていかなければならないというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

先ほど２割負担の例で申し上げました。当然、これを改正していくとするならば、今の１割負担のところの区分を分けて、今280万円と言っていますけれども、これを260万円にするのか、何ぼにするのか分かりませんけれども、そういった区分を新たに設けて、多分負担を増やしていく、それ以上については２割負担だということになっていくのだろうなというふうに思いますので、そこは、今のところ、その辺の詳細な情報分かりません。でも、これが本当に生活に困る、最低限の健康で文化的な生活ができない額、負担の限度を超えていることになれば、しっかりと我々も声を上げていかなければならないなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

審議会、介護保険部会ですか、そちらのほうでは何案か示されているというお話でありましたけれども、そこは、過度な負担にならないようにという言い方しかないと思います。何万円は駄目だとか、何万円はいいとか、そういう要望の仕方はありませんので、やはり言うとしたら、もう過度な、本当にこれは１割負担のところを引き上げて、２割負担に持っていくということになりそうだとしたならば、タイミングというものもありますから、どのタイミングでやっていくのか。しかも要望の仕方としても、過度な負担にならないようという、幾らは駄目だよという言い方は、私はないのかなというふうに思いますので、そこは時期を見て対応しなければならない場面が出てくるのかなといふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

いや、その１割負担の分、何区分かおっしゃいましたけれども、そこのどこの区分がどうなのだというところの的確な判断というのは、今この場ではなかなか難しいので、そこは、今、私は、過度な負担という言い方をしました。ですから、これ実際には、過度な負担が、どこで区切ったら過度な負担になるかということも実際には出てくるわけですね。230万円は駄目だけれども、260万円だったらいいとかという、そういう判断も出てくるかと思いますので、そこはやはりしっかりと精査をした中で、要請活動をしなければ駄目かなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

負担が増えるということは、誰しも好まないことでありますから、それは確かに反対する、有料化しないことということは、言い分としては、私は間違っていないなというふうに思います。ただ、問題は、今、野原議員がおっしゃった、もうケアプランを作成するのに金がかかるから、もうちょっと我慢しようやとか、そういうことは可能性としては起こるかもしれませんね、それは、余分な負担ですから、それは否定できないというふうに思います。ただ、そのケアプランが有料化になったときに、これは介護保険の運営全体を見た中で、どうなのかということも一方では考えなければならないわけで、この負担が増えるのは嫌ですよ、嫌だけれども、だから反対だという論法は果たして通用するのかなと。全体の中でどう負担のあり方を考えるかということが大事でありますので、そこも踏まえた中で、この反対するかしないか、あるいはどの程度だったら許容できるのかということは、考えなければならないのかなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

そこだけ見れば、大変だなというのは、それはもちろん私も理解できますよ。ただ、介護保険の財政をしっかりと運営していくことが必要でありますから、ここはもちろん、国がある程度は、ある程度というか、しっかり国の負担すべきものを見た中で、それともう一つは、保険料負担も当然していただいていますけれども、これまたサービスの提供度合いと裏腹な面がありますから、サービスがしっかり受けられることが介護保険料にも跳ね返っていっているので、ここが裏腹なところなのですね。だから安ければいいのだったら、何も施設サービスなりできないよということもあり得る話なのですね。そういう施設サービスがないから、サービスの豊かさというか、それがないから介護保険料も安い。そうはならないですね、安ければいいという話ではないと思います。それはしっかりとしたサービスなり、訪問介護なりを受けられて、そして保険料が安いにこしたことないということですから、なかなかそういういいとこ取りというのは難しいのですけれども、そういう中において、どこまでが許容範囲かということの線を引かざるを得ない場面もあるのではないかなということを、私は言いたいわけであります。

答弁　町長 飯田晴義

これは、もう少しトータルで財源を考えないと、はっきり国だとか、町だとか、これは被保険者が負担するとかということは、なかなか断言できないわけであります。ただ、やはり介護保険制度をしっかりと運営していくことが何より大切だということと、もう一つは、いわゆる切り捨てに遭わない、本当に必要な人が切り捨てられないということも、一方では守らなければならないところでありますので、ここを勘案しながら、その辺の負担については考えていきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

そこは同感であります。やはり譲れないところをしっかり死守していかなければならない、この姿勢は堅持しなければならないというふうに思っております。

答弁　保健課長 西嶋慎

令和６年度1,239件、令和５年度1,340件、この数字につきましては、包括支援センターに対して、本人や家族、近隣住民、そして地域のネットワークなどを通じてさまざまな相談を受けます。その中では、当然、在宅のサービス、どのようなサービスを使ったらいいかなとか、施設介護をどのような施設に入ったらいいかなとか、そういった相談も含めて、全体の相談件数でございます。そのうちの権利擁護等に対する件数については下記のとおりということで、最も多いのは在宅サービスが、やはりどのようなサービスをしたらいいかとか、どうやって生活していったらいいか、そういった相談が一番やはり多いです。在宅サービス関連は、令和４年度は726件、令和５年度は767件、令和６年度は714件となっており、次に、どのような施設がいいだろうかとか、そういった相談が、施設サービス件数として、令和４年度は79件、令和５年度は88件、令和６年度は104件という形で、そのサービスが多いです。このため、この件数というのは1,300件となっております。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

全国的に見ると、冒頭に申し上げたように、８万3,000円ほどの月額で違うという実態があるということであります。そういう中で、国が、本来は９年度なのですが、８年度の期中で報酬を上げて、一月当たり１万9,000円の引上げを目指すという補正予算も組まれているわけであります。この額が、どこまで満足できるかどうかはちょっと分かりませんけれども、ただ、担当のほうで、介護事業所に今回の国なり道なりの補助によって、どのような感じですかと、ありがたいですか、どうですかという、そういう感触を聞いているわけなのですが、そういう中で非常に助かると、そういうお答えでありましたので、まずは今しのげるかな。ただ、来年度、次期の介護保険事業計画をつくる際に、アンケート調査、実態調査もやりますので、そういう中での結果として、どういう数字が出るのかによっては、どうするかということは考えなければならないですし、これ働いている人は介護職だけではなくて、全産業でいろんな方がいらっしゃいますので、なかなか介護だけというのは難しいと思うのですね。ですから、そこは全体のバランスも考えながら、介護の実態がどうであるか実態を把握した上で、町としての対応を考えなければならないというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

ちょっと今、村上市の例をご説明していただきましたけれども、本来でないですよね。結局は、介護保険料を集めて準備基金に積み立てておくのを使えるということは、介護保険料をもらい過ぎだということなので、果たしてこれはどうなのかなと、そんな思いも実は私はしているわけで、私はてっきり今回の重点支援交付金、それを物価高騰対策の重点支援交付金を使ったのかなというふうな思いで聞いておりましたけれども、準備基金を使うというのはちょっと果たして県が何ぼ言ったからいいのではなくて、本当に被保険者がそれでいいのでしょうか。私はそういう思いを今聞いて感じました。そこは、ただそういうことで、市がそういう判断をしたのであれば、それはそれでいいのですが、我が町においては、そういう判断にはならないなというふうに思いました。使うなら、先ほど申し上げた重点支援交付金が、去年11月に４億円ほど来ましたので、そういう中でどういう産業に支援をするかということを、どういう産業、どういう人たち、全町民、全産業、全事業所が影響受けていますので、そういう中で一番弱い方というか、困っている方に支援をするという観点の中で、４億円の使い道は決めたところでありますので、これ以上なかなかお金がないので、そこに介護の賃金のために介護人材の賃金に充てるというのは、それこそ全国的には低いのは分かっています。ただ、我が町は果たしてそうなのかということは、同じことが言えるかどうかは分かりません。これは、いろんな産業があります、本当に。特に第一次産業は、やっぱり農業者は別にしても、かなり厳しい低所得の方がいらっしゃるという認識を持っていますので、そういう方たちも含めてどこに光を当てればいいかというのは、簡単にはいかない話であって、今この時点で、介護人材の賃金に基金を取り崩して、あるいはどこかから、税金から充当して支援するということは、お答えかねるというところであります。

答弁　町長 飯田晴義

そうですね、経済対策は、どなたに支援をしても経済対策はあるのですよ。ただ、その中で、どこに対する支援が一番正しいとは言いませんね、必要なのかと。重要性の上で必要なのかとなったときには、やはり一番困っている人たち、これは低所得者であったり、あるいはもう一つ、全町民と言いましたから、今回のまくPayなんかは、そういう意味では全町民に対する支援、これはもう間違いなく経済対策になりますので、そういう経済対策をする上でも、どこに重点的に対策を打っていくのかということは、ここはやはり選択と集中ではありませんけれども、お金がたっぷりあるのなら、どこにでもいわゆるばらまきのようなことはできますけれども、それもできないので、どこが一番有効かということを考えた上での今回の対策だったというふうに理解をしていただければと思います。

答弁　町長 飯田晴義

はっきり言って考えられません。結局、介護人材のところに、従業員に支援するということは、経済対策にはなります。なりますけれども、それよりももっと大きい効果があるのは２万5,000人一人一人に１万円を配付するほうが、はるかに経済対策としては効果があるのではないでしょうか。そういう観点で、今回のまくPayの１万円という部分は、全町民がやはり困っておられるというところから、経済対策も含めて、これは町民に対する支援ですから。商工会に対する支援ではありませんので、そこは誤解をなさらないで、町民に対する支援として、今回は、全町民、全事業所が影響を受けているという観点から、全町民に対して１人１万円チャージをするという決定をしたわけであります。

答弁　町長 飯田晴義

福祉介護施設に全く支援をしていないわけではありません。今回の経済対策においても、特に国の支援を受けられないところに対して、そこはやっぱり困っているだろうと、小規模であってもですね、そういうところに対して、総額1,200万円の各事業所に対して支援もしているわけでありますので、そこもご理解していただきたいなと思います。