さきに通告させていただきました3項目について

質問　永本浩子

－登壇－ おはようございます。公明クラブの永本でございます。私は、さきに通告させていただきました３項目について質問をさせていただきます。それでは、まず１項目めの女性の健康支援についてお伺いいたします。この質問は令和元年の９月に質問させていただいたものですけれども、先日ＮＨＫでもこういった問題が放映され、市民の方からも大事な問題ではないかとのお声を頂きましたので、今回、再度取り上げさせていただきました。前回の質問で、女性は生涯を通じてホルモンの関係で体調が大きく左右され、初潮、妊娠、出産、閉経といったライフステージに応じてホルモンバランスが変化するため、その段階に応じた健康支援が必要であることを訴えさせていただきました。具体的には、閉経前の女性の約80％に月経痛があるにもかかわらず、我慢したり市販薬で対処することが多く、重症の月経痛でも婦人科を受診する女性が少ないこと。特に思春期の月経痛では、適切なケアをせずに放置してしまうと子宮内膜症になる確率が高くなり、そこから不妊症や卵巣がん等に至るケースがあることを多くの女性は知りません。また、女性ホルモンの分泌が減り始める30代後半から40代になると、ホルモンバランスが崩れていらいらや情緒不安定、首から上がほてるホットフラッシュ等のプレ更年期が始まり、閉経を迎える50歳前後で本物の更年期障害になり、家事や仕事もできなくなるほどの重症の人もいらっしゃいます。人によって症状が異なりその重症度も違うため、本人も苦しみ、また周囲の理解も得られず、離婚や離職につながってしまうこともあるようです。しかし、更年期障害に対する正しい知識を多くの人が持っていれば、理解し合うことができ、またホルモン補充療法や漢方薬等の適切な治療を受けることで劇的に症状が改善することもあり、人生が大きく変わってくるため、この正しい知識の啓蒙が必要であると訴えさせていただきました。理事者からは「月経痛に起因する子宮内膜症の放置が不妊症や卵巣がんに至る可能性や更年期障害に関することなど、正しい知識の啓蒙や適切な支援は必要である」、「今後、関係する医療機関と連携を図りながら、女性特有の疾患や症状に関する正しい知識の啓蒙や相談支援に努めてまいりたい」との答弁を頂いておりましたが、その後はどのような取組をされてきたのか、状況をお伺いいたします。

質問　永本浩子

オンライン健康相談も私が提案させていただいて早速取り入れていただき、対象も広げながら活用をしていただいているということ、うれしく感じるところです。また、今年度はチャットボットという新しい形で誰でもいつでも相談ができる体制を市が整えてくださっている中に、この女性の健康に関する項目も入れていただいているということで、一歩、二歩前進しているのかなと思った次第です。その中で、コロナ禍もあり、なかなか現実開催は難しかったと思いますが、やはり性別や年齢を問わず広く一般に向けたセミナーや質疑応答もできるような女性だけの健康講座等もやはり開催できれば、リアルに詳しい専門知識等いろいろな具体例等も聞かせていただくことができれば、一定の効果があるのではないかと考えております。例えば今年度の市民大学講座では、網走市出身の産婦人科医、丸田佳奈氏の講演も予定されているようです。今回の内容は「コロナ禍で失われた健康を取り戻す」というテーマのようですが、例えば次回は「女性の健康・支援」について講演していただくなど様々なやり方があるかと思いますが、こういった点はいかがでしょうか。

質問　永本浩子

ただいま要望によって女性の健康講話等も開催してこられたということだったのですけれども、実際には何件ぐらいの開催があったのでしょうか。

質問　永本浩子

前回もそういった形で、依頼があれば開催をしているということでお話いただいていたところですけれども、コロナがずっとこういう状況が続いていたので、いよいよこれからそういったところも力を入れていただければ、またたくさんの要望が来るのではないかと思いますので、そういったことも依頼があればやりますという周知もぜひしていただきながら進めていただきたいと思っております。次に、正しい知識を習得できたとしても、婦人科への受診はかなりハードルが高いのではないかということで、女性が気兼ねなく相談でき、必要なときは受診を後押ししてくれる相談窓口が必要なのではないかと提案させていただきました。前回の答弁では、網走厚生病院の女性健康相談、また、網走保健所の「女性の健康相談の日」や「女性の健康相談ダイヤル」等が挙げられておりましたが、先日、網走保健所に確認したところ、女性の健康サポートセンターの相談内容、女性の相談の日の相談内容ですけれども、一番１年間の数がまとまっているのが令和２年度で、相談件数248件、最も多いのが不登校や家庭内暴力による精神面の相談で127件、次に疾病に関する相談で49件、ここに更年期障害の相談が含まれているそうですが、令和２年度は１件のみで、難病や結核などの相談が主だということでした。第３位は妊娠、出産、育児が19件ですが、やはり虐待などの精神寄りのものが多く、第４位は性感染症８件、第５位は介護が１件、第６位はその他44件という内容でした。ということは、月経関連疾患や更年期障害の相談窓口としてはほとんど活用されていないものと思われます。私もちょっとこんなに内容が精神寄りのものとは思わなかったので、ちょっと意外だったのですけれども、やはり月に一度でもいいので、市としての相談窓口が必要なのではないかと思います。今回、私が確認したのは網走保健所の窓口でしたが、その他の相談窓口の利用状況と、また今後の市の取組についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。

質問　永本浩子

ぜひ３回のうちの１回はということで、内容的にもこういう内容の相談を受けますということを少し明確にしていただければ、相談件数も上がって結果も出てくるのかなと思っております。私も思春期の月経痛を放置したことによる子宮内膜症、そして不妊症ということが今現在最も大切な少子化対策とも言われているということを今回、前回も勉強させていただいて、大事な問題だなということを痛感しておりますので、ぜひまた力を入れていっていただければと思います。次に、企業内での女性特有の健康問題についてお伺いいたします。日本産婦人科学会が2017年に行った調査では、77％の女性が月経に付随する腹痛や腰痛、眠気などの症状で就業に影響があったと回答しております。いまや女性は労働人口の44％を占めており、女性の月経関連疾患などによる労働損失は4,911億円と試算されております。また、35歳以上の女性においては、50％以上が更年期障害によって就業日常において影響を及ぼしているとの調査結果や、44歳から60歳の女性約1,000万人を対象とした調査では、50％の約500万人が更年期障害により著しくＱＯＬ、生活の質が阻害されているとの結果もあり、その経済的損失は計り知れないとされております。さらに、管理職に当たる女性の中には、更年期障害のため役職を受ける自信がなく、力を十分発揮できない人もおり、女性の起業家も増えてきている現代、女性活躍を推進する上では大きな損失と言えます。また、更年期障害は老年期に向けても骨粗鬆症や血圧、精神神経症状など健康寿命にも大きく影響を与えるとされております。今後ますます必要となってくる女性の働く力ですが、こうした職場における女性特有の健康問題の現状をどのように認識されているのかお伺いいたします。

質問　永本浩子

これ本当に現実に多くあるのではないかなと私も懸念しております。私自身本当に更年期障害すごく短くて軽かったほうなのですけれども、人によっては本当に何年も苦しまれている方もおり、同じ職場の女性同士でも自分が軽かった人は重い症状を訴えている人に対しても、「いや、そんなにひどくはないんじゃないの」という、「これ、ちょっと寝てれば治るから」とか、そういったそういうやり取りの中で職場の人間関係がうまくいかなくなったり、男性上司にそういった状況をわかってもらえないということでつらい思いをしている方も多くいるのではないかと思っております。こうした様々な課題がある中で、女性活躍のための環境づくりがますます大切になってくると思います。女性の年齢階級別労働力率の推移を見ると、いわゆるＭ字カーブと言われるものですが、Ｍ字の落ち込むところが女性の就業者数が減るところで、まさに、妊娠・出産・育児などで仕事の第一線から離れることが明確に見てとれます。しかし、その対策として産休・育休制度や時短勤務などが整備されたことにより、近年はＭ字の落ち込みが緩やかになってきております。やはり手を打つときちんと数的にも上がってくる、成果が出ているということだと思います。また一方で、Ｍ字の二つの山になっている世代には、あまりケアやサポートがなかったのも事実です。この二つの山の世代がちょうど最初の山が月経関連疾患、そして後の山が更年期に向き合う世代に当たっております。生理休暇はあってもなかなか言いづらい、無理をして出勤しても十分にパフォーマンスが上がらないなどの課題があります。が、例えば、理由の申請が不要なフレックスタイム制度を導入することで体の不調があっても自分のペースで仕事ができます。また、コロナ禍で一気に進んだテレワークや在宅勤務とコワーキングを組み合わせた勤務形態の普及等も今後、女性活躍のための環境づくりに大きくつながっていくのではないかと期待するところです。また、正しい知識の啓蒙とつながりますが、女性の健康に関するリテラシー、適切な理解力の向上も重要ですと、産業医の川島恵美氏は言っております。川島氏は産業医を務める企業の中で、年に４回、若い世代・妊娠出産期・更年期・それ以外という４分野に分けて女性の健康についての情報を企業内に発信しており、該当する世代はもちろんのこと、異なる世代についても学ぶことで女性同士も配慮しやすくなり、男性や管理職にも知ってもらうことが働きやすい環境づくりにつながっていると言われております。網走市といたしましても、男女共同参画事業の一環として取り組み、広報あばしりの「ひゅ～ら」のコーナーで発信したり、商工会議所と連携して取り組んでいくなど、女性活躍のための環境づくりを推進していっていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。

質問　永本浩子

ぜひこういった社員研修とか、情報の発信等ますます女性が活躍しやすい環境づくり、ぜひまず市役所が率先しながら取り組んでいっていただきたいと思います。それでは次に……。