2項目めの認知症の行方不明者対策について

質問　永本浩子

それでは、次に２項目めの認知症の行方不明者対策についてお伺いいたします。先月、11月２日ですけれども、市内在住の高齢の男性が行方不明になり、私のところにも拡散依頼が来たので、フェイスブックで拡散いたしましたが、その後、冷え込みも厳しくなり雪も降ったりして、多くの方が心配していたことと思います。何よりも御家族の心情を思うと、胸が締めつけられる思いでございます。この方が認知症だったかどうかは定かではありませんが、認知症やその疑いがあり、徘徊などで行方不明になったとして、去年、届出があったのは全国で１万9,039人、前年より330人多く、統計を取り始めた2012年以降最も多くなり、10年前の1.8倍にまで増えているとのことでございます。また、届出のあった１万9,039人のうち95％の１万8,175人は無事見つかっていますが、残念なことに502人は亡くなって見つかり、残る250人はいまだに発見されておりません。網走市内では行方不明になった方は、これまでどれくらいいらっしゃるのでしょうか。その推移と状況をお伺いいたします。

質問　永本浩子

そうしますと、平成31年度から令和５年度までで合計12件ということですけれども、令和６年度の現時点での件数はどうなっているのでしょうか。

質問　永本浩子

そうしますと、平成31年からだと14件、10人の方が行方不明になっているということになるかと思います。そのうち無事に見つかった方、残念ながら亡くなって見つかった方、いまだに行方不明の方は何人ずついらっしゃるのでしょうか。

質問　永本浩子

やはり全国的な数字とほぼ同じぐらいの割合なのかなと思いますけれども、亡くなられた方は本当に残念な結果で、早くもう一人の方も見つかっていただければと心から願っております。今回、私もこの捜索の拡散をしたことから、改めて調べてみたところ、国は認知症行方不明者への対策として、警察や行政に加えて地域の店舗やタクシー会社、地域住民などが捜索に協力するＳＯＳネットワークの整備を呼びかけており、ＮＨＫが全国の自治体に行ったアンケートでは、全国の市町村の84.5％に当たる1,472の自治体で整備されていることがわかっております。網走でもこうした行方不明者を捜すための今答弁にありました、網走市そうさく助け合いネットワークがあるということですけれども、このそうさく助け合いネットワークの仕組みと登録状況、これまでの活用状況とその効果、また、これまでの活用状況を踏まえた上での課題について、どのように認識しておられるのか、お伺いいたします。

質問　永本浩子

そうしますと、平成31年からの14件、全て行方不明になると、まず警察のほうからこちらに連絡が来るということですけれども、事前登録してあると、顔とか特徴とか、そういう情報を即流せるというところで、登録してある人のほうが早く見つかる率が高いということになるかと思いますけれども、この14件の方は全員登録されていたのでしょうか。

質問　永本浩子

全員が全員、やはり登録はしていないけれども、そうさくネットワークとしては十分活用されているという答弁でしたけれども、そういった認識でよろしかったでしょうか。

質問　永本浩子

十分に活用されているということで、その中でも課題ということで、網走市としては協力機関への周知にファクスを使うことによるタイムラグということですけれども、対応策としては何か考えていらっしゃるのでしょうか。

質問　永本浩子

こちら側の都合だけでは言えない問題がいろいろあると思いますので、ぜひこういった機会に、もう一度その辺のところ、よりよい体制がつくりないか、ぜひ協議していただきたいと思います。課題に関してですけれども、ＮＨＫのアンケート調査の結果によりますと、ネットワークが稼働する上での課題としては、トップは「事業を知らない住民が多い」が66％でした。次いで「一人暮らしの高倍以上に増加しております。市ではこれまで、広報紙あるいは介護保険ガイドブックへの掲載、そして折り込みチラシによる事業周知、また認知症サポーターの講座などにおける周知等も行ってまいりましたが、議員お示しの手法も参考に、今後一層事業周知を図り、登録者の増加に努めてまいりたいと考えております。

質問　永本浩子

協力者のほうは２倍に増えているけれども、肝腎な登録者が増えていないというのが現状ということで、これからやはり高齢者がかなり増えてくる段階に入っておりますので、登録者数をいかに増やしていけるかということがひとつ大きなポイントになるのではないかと思います。市内で新たな行方不明者が出たこのときに、周知に力を入れていただけると効果も大きいのではないかと思います。やはり顔写真や特徴などを初動段階で出せると、見つかる確率はアップすると思いますし、迷わず警察に連絡するということを日頃から知っておくだけでも違うと思います。先ほどの方も、まずはやはり家族で捜し、見つからないから警察に行き、警察で捜しても駄目で、そういう登録制度があったのだということで、３日目でＳＯＳネットワークということで、やはり初動段階でいかに早く手が打てるかということが大事なポイントになるかと思いますので、ぜひこの機会に様々な角度からの周知をお願いしたいと思います。また、市のホームページにはお知らせメール＠あばしりに情報を配信となっておりますけれども、市の公式ＬＩＮＥにも配信していただいて、私もフェイスブックで拡散しましたけれども、ＳＮＳの活用などネットワークの改善も検討が必要なのではないかと思いますれどもいかがでしょうか。

質問　永本浩子

やはり個人情報をどう扱うのかというところが、一つポイントにはなるかと思いますけれども、ぜひそういったところも踏まえながら今後検討をしていただければと思います。ちなみに今回、行方不明になられた方は網走のＳＯＳ、このネットワークに登録はされていたのでしょうか。

質問　永本浩子

ぜひ、そこら辺のところの登録者を増やす努力、やはり認知症でも初期の方が多いというのがとても難しいポイントだと思うのですね。家族もまさか行方不明になるとも思っていなかった、御本人もそうだと思うのですけれども、なので本当に、自分でいろいろと考えられる元気なときからそういった情報も入れていただいて、登録の方向に動けるようにやっていくことが大事なことなのではないかと思っております。また、行方不明者の捜索で課題となっていることの一つが、自治体間の連携ということがあるかと思います。私も東京にいた頃、友人が神奈川県に一家で引っ越すことになり、手伝いに行ったところ、おじいちゃんが行方不明になってしまい、手分けして捜しましたが、引っ越した当日だったので、誰も地域の様子がわからず大変な思いをしたことがありました。幸い３日後に無事保護されましたが、ちょうど来たバスに乗ってしまい、かなり遠くまで行ってしまったとのことでした。このように広域に移動してしまうケースでは、個人情報保護のため、自治体を超えた情報共有がされずに対応ができない事例も増えてきているようでございます。網走市の場合、網走警察署と斜里警察署では連携が取れるようですけれども、自治体間の連携体制はどのようになっているのでしょうか。

質問　永本浩子

車でとかＪＲとか、そういった公共交通機関を使える可能性がある場合というのは手があるということで、そうではない場合がなかなかやはり、特にこういう冬場の状況だと自治体を超えてしまう可能性というのは結構網走もあるかと、郊外地域のお住まいの方とかだとあるかと思いますので、そういったところが大事な捜索のポイントになってくるかと思いますので、ぜひそういったところにも対応できるような体制、市だけの問題ではなくなるので、道のほうとの協議というところも進めていっていただければと思います。こうした課題に何とか対応しようと全国の自治体では様々な対策を行っております。今後、増えるであろう一人暮らしの高齢者が増えていることから、家族に限らずケアマネジャーを通じて一人暮らしの認知症の人の事前登録を進める自治体や、本人が外出したときに緊急連絡先や戻りたい場所を書いたへルプカードを持参してもらう取組も増えております。また、ＧＰＳ端末を貸し出す事業を行っている自治体も多く、ＧＰＳ端末をベルトポーチやコインケースなどに入れて位置がわかるようにしたり、何も持たずに外出してしまうこともあるため、専用の靴の中にＧＰＳ端末を装着できるように工夫している自治体もあります。また、７桁の登録番号が書かれた見守りキーホルダーを無料で貸し出し、発見されたときに番号と照合すると人物の確認ができる仕組みになっていたり、ＱＲコードが記載されたシールを活用して服やバッグ、つえなどに貼り付けて、見つけた人がスマホで読み取ると発見された人の情報が表示され、家族にもメールで知らせられるようにしているところもあります。また、このＱＲコードを爪に貼って使えるようにした「爪Ｑシール」というのを配布している自治体もあるようです。網走といたしましては、そうさく助け合いネットワーク以外には行方不明者対策は取られていないと思われます。今回、行方不明になられた方もＧＰＳ端末を活用できていたら、早期に発見できていたかもしれません。ぜひ、具体的な対策を講じていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

質問　永本浩子

今、御答弁にありました、社会福祉課で無料配布されているヘルプカードというのは、認知症の方に対するカードなのでしょうか。

質問　永本浩子

そうしますと、社会福祉課で無料配布しているヘルプカード自体は、認知症もしくはそういう疑いのある方の行方不明対策としての具体的なものにはなっていないというのが現状なのではないかと思いますけれども、そういった認識でよろしいですか。

質問　永本浩子

せっかくあるヘルプカードですので、こういう行方不明の方の対応にも十分使えるということで、ぜひ活用をという周知もしていただけるようになれば、利用される実例というのも増えてくるのではないかと思います。それで先ほども、寿大学とかそういったところで、こういうヘルプカードがあるので、まさか自分がなるとは思わないと思うけれども、１枚きちんと書いたものをバッグの中に入れておくだけでも、いざというときには役に立つというようなこととかもしっかり周知をしていただけるようになると、さらに活用が進むのではないかと思いますがいかがでしょうか。

質問　永本浩子

ぜひお願いしたいと思います。全国でも、自分が誰なのか、帰り先がどこなのかが言えずに保護されて、施設にずっといらっしゃる方もかなりの数がいるようですし、今回ちょっと身近な例でも北見に引っ越した高齢の御夫婦、網走に来たはいいけれども、自分の帰る先の北見の住所が思い出せなくてちょっと大変な思いをしたりとかということも、身近な例としてもありましたので、こういったところをまたぜひ進めていただければと思います。また、ＧＰＳ端末が福祉用具という位置づけだったのは私も今回初めてわかりましたけれども、そうしますと、市内事業者が取り扱わない限り、網走では使えないということになるかと思いますけれども、事業者への要望や、それに代わるものを考えていくべきではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。

質問　永本浩子

ぜひ今後のためにも検討をスタートしていただきたいと思います。また、本年９月に認知症行方不明者の家族によるＮＰＯ法人「いしだたみ」が発足いたしました。行方不明者の捜索の課題をはじめ、長期間行方不明のままで、年金の支給は止められたが、介護保険料の支払いは続けなくてはならず生活の負担が増したとか、警察の捜索が打ち切られた後、捜し方を相談する場がなかったなど、長期にわたる行方不明者の家族の方が抱える問題を自治体などへ提言として届ける一方で、見つけてあげられない後悔と申し訳なさなどの悩みを打ち明け、家族が孤立しないよう励まし合える場をつくりたいとの思いで発足したとのことでした。残された家族が様々苦労し、精神的にも大変な思いをしていることはほとんど知られていませんでしたが、こうした家族を支える会があることを当事者にお知らせすることも大切ではないかと考えます。また、今後は、比較的長期にわたる行方不明の方やその家族への行政としてのケアやサポートの体制等にも取り組んでいく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

質問　永本浩子

網走としては、いまだに見つかっていない方が今回のお一人という状況ですので、比較的、人数的には少ないところなのかと思いますけれども、今後、高齢社会になってきたときに増えていく可能性もあるかと思いますので、こういう会があることを教えてあげられるだけでもかなり大きなサポートにもなるかと思います。今後とも行方不明者の御家族に寄り添いながら支えていけるように、適切な対応をぜひお願いしたいと思っております。続きまして、最後の質問になります。本年９月29日に開催されましたオホーツク網走マラソンは記念すべき第10回ということもあり、例年よりかなり参加者も増え、ランナーからの評価も高く、大成功だったと思っております。準備から運営に至るまで力を尽くしてくださった多くの大会関係者の皆様、ボランティアの皆様に心から感謝申し上げます。私も網走ちゃんぽんの提供で出動し、皆様と会話する中で、本当に多くの方が全国各地から網走マラソンを楽しみに来てくださったこと、そして、来て本当によかったと言ってくださったことに感動いたしました。しかしながら、中には網走市内に宿泊できずに近隣自治体に宿泊された方や、宿泊先がなかったため、参加したかったがやむなく参加を諦めた方もいたというお話もありました。今回の網走マラソンの市外からの参加者数と市内宿泊施設の不足状況、また、市としてはどのような対策を取られたかお伺いいたします。

質問　永本浩子

250名というと、かなりの方が北見市をはじめ斜里、清里等の近隣自治体に宿泊されたのだと思います。掌握しているだけで250名ということなので、実際はもっと多いかもしれないということだと思います。マラソンのとき、また流氷観光の時期など観光繁忙期にはどこも市内ホテルは満杯で、宿泊施設が不足しているというのが当市の現実ではないかと思います。こうした中で、市内には民泊を始める方が増えているようでございます。中には、民泊代行業者を活用して民泊を始めた方もいると聞いております。民泊運営代行とは、民泊の運営をオーナーが外部の専門業者に委託するサービスですけれども、民泊新法が施行された2016年６月以降登録数が増加しており、宿泊予約の管理や清掃、チェックイン・チェックアウトの手続など、宿泊施設の管理運営に関する様々な業務を行います。手数料や報酬が発生するため収益面での考慮が必要ですけれども、日々の管理に係る労力や時間を削減でき、専門業者が提供するサービスによって、施設の品質の向上やゲスト体験の向上も期待できます。コロナ禍で一時は下火になっていた民泊ですけれども、2022年10月に入国制限が緩和されて以来、インバウンドは確実に増加してきており、民泊も復活の兆しがある中で、網走市内でもそうした動きがあるということは、私は歓迎すべきことだと考えております。また、本格的な高齢社会を迎え、今後ますます増えるであろう空き家の利活用やお試し移住体験にもつながるかもしれないとも考えるところでございます。網走市内の民泊の状況と、民泊に対する当市の考え方をお伺いいたします。

質問　永本浩子

現実的に網走市は繁忙期と閑散期の格差が一番の課題というところかと思いますけれども、民泊が増えることによって、繁忙期においては宿泊していただける方が増えるわけですので、市としても本当にありがたい。でも、閑散期になるとそこのお客さんの奪い合いになってしまう可能性もあるというところで、閑散期対策もしっかり進めながら、でも、こういう民泊をやってみようと考えて、実際に動き出してくださる方がいるということは、私としてはとてもいいことだと思っております。先日もいろいろと相談を受けた方、別の相談だったのですけれども、今度自分でも民泊をやってみたいと思っているという話にもなりまして、やはりそういった機運というのは市内に出てきているのだなというのを肌で感じているところでございます。民泊の一方で、民泊のように旅館業法とか住宅宿泊事業法の手続をせずに、イベント開催時にのみ個人の自宅を提供して宿泊サービスができるイベントホームステイという仕組みもあります。最初は、宿泊施設の不足対策としてのものでしたけれども、その後ガイドラインが改正されて、交流機会の創出を目的としたものも可能になりました。実施要件として、一つは年数回程度のイベント開催時であること、二つ目には宿泊施設の不足が見込まれる、または宿泊体験を通して地域の人々と旅行者の交流を創出する、三つ目には自治体の要請等により自宅を提供するという、３点に該当する必要があります。コロナ前には全国的にもイベントホームステイに取り組む自治体も多かったようで、宮城県沿岸部で行われるツールド東北では2013年の第１回大会から取組を始め、2013年は32家庭の協力で43部屋の提供があり100人が宿泊、2014年は54家庭86部屋185人、2015年は59家庭99部屋198人が宿泊。この民泊がきっかけとなり毎年泊まりに来るようになり、提供者も自転車に興味を持つようになって、60代後半で宿泊者と一緒に大会に、ツールド東北に出場するようになるなど、多くの交流エピソードが生まれたそうでございます。また、長野県朝日村では、コロナ明けの昨年から鉢盛山登山マラソンのホームステイを再開しており、観光協会がマラソン参加者を対象にホームステイ希望者を募り、昨年は５軒がホストとなり、ランナーやその家族などが宿泊し、その後の交流などもあり、大変好評で、今年も昨年受け入れた家庭が手を挙げてくれてマラソンホームステイが続いているとのことでした。有名な大曲の花火大会でも、本年、イベントホームステイを実施、愛知県では、東三河総局新庄設楽振興事務所が主催して2024年度第１回関係人口創出セミナーとして、イベントホームステイを活用した関係人口づくりが開催され、講師から徳島阿波踊りでの事例紹介や成功のコツなどが紹介され、多くの質問があったそうです。網走市の場合、観光繁忙期と閑散期の格差が大きいので年間を通しての営業が厳しいため、イベントホームステイのほうがマラソン大会や流氷まつり開催時の宿泊施設の不足解消には有効なのではないかと考えます。また、ホストとゲストとの交流から関係人口の創出にもつながります。当市もイベントホームステイに取り組んでみてはいかがかと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。

質問　永本浩子

やはりもう既に行っているところは、自治体や観光協会等も間に入って、宿泊を希望される方の条件とかそういったところ、それと手を挙げてくださった受け入れる側とのマッチングを、家族構成とかそういったものも考えながら間に入ってやっているようでしたので、そういったところも先進自治体の取組の仕方をぜひ研究していただきたいと思います。実際に網走マラソンのランナー同士の交流がしたいという、そういう声も少し実際には伺っているところですので、例えば、まず初めは網走マラソンに参加される方を対象に、受け入れる側も網走マラソンに出走するというか、出られる方同士というそういう取組からスタートしても効果は大きいのではないかと思います。例えば、初年度５家族だったとしても、10年たったら関係交流人口というのは50人に増えるということで、大事な取組につながると思います。また、イベントホームステイの全国の取組を調べていくと、マラソンなどのイベント参加者とその家族を対象とするのではなく、海外の友好交流都市からランナーを招いて市民との交流を目的にホームステイを行っている自治体もありました。千葉県館山市では、来年１月開催で45回目になる館山若潮マラソンの第33回大会から、アメリカとオーストラリアの二つの姉妹都市からゲストランナーを招き、ホストファミリーを募ってイベントホームステイを行ってきたそうです。コロナで中断されましたけれども、昨年から再開し、向こうからも招待されるようになっているとのことです。「異文化と生の英語に触れる絶好のチャンス！姉妹都市からのゲストと一緒に楽しい思い出を作りませんか？」とのキャッチフレーズでホストファミリーを募集しておりますが、「前にも引き受けてすごくよかったので、また応募しました」というリピーターホストも多く、来年１月開催に向けて、現時点で10件ほどが応募に手を挙げてきているとのことでした。ホストとゲストとの間で、その後も個人旅行で交流が続いているなど、市民レベルでの姉妹都市交流の裾野が広がっております。当市もかつては姉妹都市のカナダのポートアルバーニ市とホームステイ交流が盛んだった時期があったかと思いますが、今はほとんどなくなってしまいました。様々な理由があるかと思いますが、ポートアルバーニ市や韓国の蔚山などともイベントホームステイで交流できるとよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

質問　永本浩子

様々な状況がある中で、交流が再開される方向性もお聞きしましたので、こういった手法もあるということで、ぜひ検討していただければと思います。以上で、私の質問を終わらせていただきます。