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網走市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月22日

さきに通告させていただきました3項目について

2021年6月22日、網走市議会の一般質問で、永本浩子議員が「さきに通告させていただきました3項目について」質問し、健康福祉部長 桶屋盛樹が答弁しました。

質問者
永本浩子 議員
答弁者
健康福祉部長 桶屋盛樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 永本浩子

-登壇- 公明クラブの永本でございます。先ほど澤谷議員からもお話がありましたけれども、私のところにもこのたびのコロナワクチンの接種に関しましては、予約券の発送等地域ごとに少し日にちをずらすなど様々な工夫でとてもスムーズに行っているということで、網走に住んでいてよかったという声をたくさん頂いております。御苦労されている皆様に心から感謝申し上げます。それでは、さきに通告させていただきました3項目について質問させていただきます。初めに1項目めの、子供の健康についてお伺いいたします。先日、市内の小児歯科の先生から御相談を受けました。「最近、猫背で頭が後ろに反りぎみで口が開いたまま閉じられない子供や歯のかみ合わせが悪い子供が増えている。これは赤ちゃんへの授乳時等のの抱っこの仕方と離乳食を始めるタイミングが月齢重視で判断されていることが原因ではないかと思われる」という内容でした。聞いたとき、私もちょっと驚いたのですけれども、口が開いたまま閉じられないのは口唇閉鎖不全、いわゆる「お口ぽかん」と言われて、本年2月に新潟大学等が全国の小児歯科専門医の協力を得て、日本初となる大規模疫学調査を行い、3歳から12歳の小児3,399人のうち30.7%という高い有病率が判明し、さらに年齢とともに有病率は増加していることも判明いたしました。調査では、鼻の詰まりやクチャクチャ音を立てて食べる。口臭があるなどの傾向があることも裏づけられました。また、かみ合わせが悪いのは不正咬合といって、いずれも口腔機能発達不全症の症状の一つと考えられます。この口腔機能発達不全症は2018年に保険適用になり、小児の約70%が対象と言われております。食べる、話す、呼吸するという口腔機能が十分に発達していない、あるいは正常に獲得できていない状態をいうわけですが、口腔機能は口腔機能単体ではなく全身とともに発達するため、赤ちゃんが頭をのけぞらせるような姿勢で抱っこを続けていると口が開き口呼吸になってしまい、口呼吸が習慣になってしまうと舌の位置が低くなる低位舌になりやすく、飲み込むための筋肉の発達や舌の機能発達も不十分になってしまいます。そのため、うまく飲み込めなくなったり歯並びや顎の発達、さらには発音にも悪い影響を及ぼします。また、はいはいを十分にさせず早く立たせて早く歩かせてしまうと、頭を支えるための背骨の発達が不十分になり、離乳食を与える時期は頭を自分で支える姿勢、すなわちお座りができていることが重要で、これができていないとしっかりとそしゃく運動をすることができないそうです。また、離乳食の硬さや一口の量は赤ちゃんの唇や舌の動き、歯の数に合わせることが大切で、赤ちゃんの発育には個人差があるので、月齢だけで離乳食を始めるのではなく、一人一人に合わせて段階的に離乳食を与えることが重要なのだそうです。口腔の正常な発達は、単にその子供の健康面の問題だけではなくいじめにつながったり、その後の人間関係の構築にも大きく影響します。こうした知識を小児歯科の先生と保健師が共有し、早期に予防・対応することが大切なのではないかとのお話を受けて、担当課長にも機会を設けていただけるようお願いしたところです。まずは8月に機会を持つことになったと伺っておりますが、今後、小児歯科医と保健師の連携を深めながら、妊娠中の胎児の姿勢も問題があると言われていることなどから、妊娠出産から就園・就学まで一貫してサポートするワンストップ窓口ユカリエを活用して、助産師や理学療法士、言語療法士等との連携体制を確立していくことが大切なのではないかと思います。乳幼児に関わる専門職の連携の中で、それぞれのスペシャリティーの情報を共有することで網走の大切な子供たちの健康と未来を守っていただきたいと考えますがいかがでしょうか。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

小児歯科医と保健師との連携体制確立についてでありますが、近年子供における口腔機能と全身のつながりの重要性につきまして小児歯科医から歯科衛生士に助言があったため、重要性を認識しているところでございます。また、歯科衛生士の働きかけにより地域子育て支援センターや発達支援センターの職員を対象といたしまして、知識を共有する場を創出するため8月5日になりますが、小児歯科医による講話を予定しているところでございます。不正咬合や口腔機能不全は子供の運動機能低下につながり、継続性のある支援が必要というふうに考えられるため、口腔機能発達支援につきましては歯科医、歯科衛生士及び保健師のみならず子供に関連する多職種が共通認識を持って対応していくことが重要であるというふうに認識をしてございます。

質問 永本浩子

まずは8月5日にそういった講話の機会を設けていただけるということで、ぜひ皆さんで知識を深めながら対策をしていっていただければと思っております。また、今年の4月、私の友人の娘さんが埼玉から東京農大に入学し、歯の矯正をしたいので紹介してほしいと頼まれて市内の矯正歯科を当たりましたが、どこも2年先まで予約がいっぱいで新規は受けられないということで驚きました。矯正には時間もお金もかかります。妊婦の姿勢や赤ちゃんの抱っこの仕方、離乳食の時期や与え方などが歯並びや口呼吸に深く関わっていることをお母さんたちにぜひ知ってもらい、予防することがとても大切だと思います。市で行っている母親学級プレママクラブや両親学級ハローベビークラブでは、これまでも赤ちゃんの抱っこの仕方などは指導してきていると思いますが、そこに小児歯科の観点からの指導を反映させることで子供たちの健康と未来を守ることになると思いますが、この点はいかがでしょうか。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

母親学級や両親学級の指導の反映についてでございますけれども、母親学級、乳幼児検診、ナチュラルベビークッキングにおける歯科に関する指導につきましては、歯科衛生士が担当しておりますけれども、様々な研修を通じて学習を進めるとともに、小児歯科医との連携により習得した内容を保護者への指導に生かしているところでございます。

質問 永本浩子

口腔機能発達不全症というそのもの自体が歯科医の中でもまだまだ浸透し切れていないというような状況なようなので、ぜひそういった知見を深めながら、また保護者の方たちへの指導に生かしていっていただきたいと思います。また、日本歯科医学会では、昨年3月に口腔機能発達不全症に関する基本的な考え方を出しました。その中で、「小児の口腔機能は常に機能の発達・獲得の過程にあり、各成長のステージにおいて正常な状態も変化し、機能の発達が遅れていたり誤った機能の獲得があれば、その修正回復を早い段階で行うことが重要である」として、離乳完了前と完了後の口腔機能発達不全症チェックリストと評価基準を参考としたとありました。このチェックリストと評価基準を活用して、口腔機能の発達不全を早期に発見し、早い段階での予防並びに治療に結びつけることができればと考えます。乳幼児検診等に活用するなどの取組もぜひ検討していっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

口腔機能発達不全症チェックリストの活用についてでありますが、小児の口腔機能発達マニュアルでは、口腔機能発達不全症チェックリストにおける各項目の意味合いが示されておりますけれども、食べる機能、話す機能、呼吸する機能のほかにも生育歴や全身の健康状態、また家族歴や家庭環境など発達に影響する個人因子や環境因子を広く評価・対応することが肝要であるとの記載がございます。今後、マニュアルの記載内容を参考にさせていただくともに、小児歯科医をはじめとする専門職、これは歯科衛生士、言語聴覚士、助産師などが考えられますが、これら専門職との意見交換を踏まえながら、この乳幼児検診等における活用を研究していきたいというふうに考えてございます。

質問 永本浩子

ぜひ、やはり早い段階で見つけて治療をしていくという方向になると、かなり口を開いたままで閉じられないような子供さんとか、矯正をしなければいけないという方もかなり減るのではないかと思います。私にこの相談をしてくださった小児歯科の先生も「本当この乳幼児段階での取組が究極の高齢になってからの飲み込みの悪さとか誤嚥性肺炎の予防にもつながると思います」ということでしたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。次に、3歳児健診における弱視の早期発見についてお聞きいたします。日本弱視斜視学会によりますと、弱視は通常の教育を受けることが困難なほどの低視力という意味ですが、医学的には視力の発達が障害されて起きた低視力を指し、眼鏡をかけても視力が十分でない場合を指します。視力は、言葉や歩行などと同じく成長に伴ってだんだん獲得する能力で、0歳では 0.1くらいですが、視力が発達する視覚の感受性期である生後1か月から6歳から8歳頃までに適切な視覚刺激を受けられないと、正常な視力の発達が停止もしくは遅れてしまい、眼鏡やコンタクトをしても一生涯十分な視力が出ない弱視になってしまいます。弱視の割合は約2%で、50人に1人と言われており、弱視による失明率は40歳以下における片目だけの片眼失明の原因第1位となっております。眼鏡をかけてもよく見えないということは、教育を受けるのに支障があるだけでなく職種も限られ、まして働き盛りで視力を失うことは本人にとっても社会にとっても損失は深刻です。弱視の原因は主に3つあり、一つは遠視、近視、乱視といった屈折異常です。中でも屈折異常の左右差が大きいと片方の目のみが弱視となってしまうことが多く、これを不同視弱視と言います。二つ目は斜視で、この不同視と斜視が原因の大半を占め、三つ目の形態覚の遮断は、視覚を遮断する原因があると生じるもので、例えば数日間眼帯をつけただけでも生じてしまうそうです。弱視の問題点は、見た目にわかりにくく、幼児期は視力が0.3程度あれば不自由がなくその状態に慣れてしまっているので本人も周囲も気づきにくいということです。しかし、発見できれば眼鏡装用と弱視訓練により治療が可能です。しかし、発見が遅れると生涯にわたり視力障害を負うことになります。就学前の視力検査で弱視がわかることは多いようですが、ここからの治療では視力の伸びは期待できないため、3歳児健診で見落とさないことが非常に大切になってまいります。そのため厚生労働省は、平成29年4月7日付の「3歳児健康診査における視力検査の実施について」で、「子供の目の機能は生まれてから発達を続け6歳までにほぼ完成しますが、3歳児健診において強い屈折異常、遠視、近視、乱視や斜視が見逃された場合に治療が遅れ十分な視力が得られないとの指摘がなされています。市町村におかれましては、3歳児健康診査における視力検査及び保健指導を適切に実施されるようお願い申し上げます」と通知を出しております。現在、当市が行っている3歳児健診の視力検査はどのようになっているのでしょうか。現行の視力検査で弱視の見逃しはないとお考えでしょうか、お尋ねいたします。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

3歳児健診における弱視の見逃しについてでありますが、各5年度の3歳児健診における視力検査で精密検査に移行した子供13名のうち8名が要観察、要医療というふうになりまして、この中で弱視の疑いがあった子供は病院のフォローにつないでいるところでございます。検査につきましては、当日の子供の状態や応答で左右されるため、弱視が見逃されるケースがないとは言い切れませんが、保護者に対しまして検査を実施できない場合の帰宅後の検査をお願いするとともに、心配な点があれば保健センターへの相談を勧奨しているところでございます。

質問 永本浩子

ということは、今の当市の3歳児健診における視力検査というのは基本家庭での視力検査が主で、屈折等に関する検査は行っていないということでよろしかったでしょうか。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

議員お見込みのとおりでございます。

質問 永本浩子

この家庭での視力検査と目のアンケートが多分今の網走市が行っている視力検査で、万が一家庭で検査ができなかった場合は保健センターのほうで保健師さんが同じ内容の視力検査をやっていただいているのではないかと思います。家庭での視力検査と目のアンケートだけでは、ほとんどの弱視は見逃してしまうと言われております。日本眼科学会によりますと、弱視の子供はもともと見えにくい状態が当たり前として育っているため見えないとか見えにくいと訴えることがほとんどないそうです。また、片目だけ弱視の場合、もう片方の目が見えている、弱視のほうの目の異常に子供自身も保護者も気づきにくいとも言われております。視力検査が、3歳なのでうまくできなかったり、子供がうまく答えられなかったり、子供の状態に左右されやすく、3歳児健診における視力検査の精度及び成功率は決して高くはないと言われております。こうした現状の中、日本弱視斜視学会また日本小児眼科学会は、近年、3歳児健診について視力検査に加えてフォトスクリーナーなどを用いた屈折検査や斜視の検査を併用することが望ましいと提言しております。提言を受けて屈折検査機器を導入する自治体が増えており、令和元年に導入した高知市では、3歳児健診を受けた573人の中で26人が精密検査を受け、治療が必要とされた14人のうち9人が屈折検査機器を使わなければ見つからないケースだったとのことです。取扱いも非常に簡単で眼科医でなくても検査ができ、子供はお母さんの膝の上に抱かれたまま数秒で両目の検査ができるため大変効果的と言われております。このようなカメラのような形をしたもので、金額的にもそれほど高くはないということでした。当市でもぜひ3歳児健診に屈折検査を導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

3歳児健診の視力検査における屈折異常検査の導入についてでありますが、従来の視力検査、当市におきましては視標を採用しておりますけれども、これにつきましては弱視の早期発見に重要な検査ではあるものの、応答があやふやな3歳児を対象とした場合、弱視が見逃される可能性もあるとされておりまして、実際に屈折検査を導入している自治体におきましては、精密検査率が上昇し、またあわせて要治療となった人数も増加しているとのデータがございます。当市におきましても、取扱い業者や盲学校とのつながりから屈折検査の有効性を理解をしているため、今後眼科医や関係機関の意見を踏まえ、屈折検査の導入を検討していきたいというふうに考えてございます。

質問 永本浩子

ぜひまた専門家の意見も聞いていただきながら、導入に向けて検討していただきたいと思います。現行の視力検査で精密検査が必要と言われても、これは全国的なレベルではございますけれども、約3割は眼科を受診しないと言われております。その理由は、保護者が視覚の発達にはタイムリミットがあることを知らない。また弱視や斜視についての正しい情報を知らないことが大きいといったことが挙げられております。私も今回この弱視のことを勉強する前は、弱視は単に視力がちょっと低いぐらいと思っていましたけれども、本当に教育も受けられないくらいの視力の低さであり、それは発達段階に全てがかかっているということを初めて知って、これは本当に大事なことだなと改めて感じたところでございます。口腔機能発達不全症も弱視もいずれも早い時期に対応しないと手遅れになってしまい、子供たちの人生に大きく影響してくる問題です。こうした情報を保護者をはじめ、今は働くお母さんも多いため祖父母が代わりに子育てを、孫育てをしている場合もあります。そういった祖父母の方やまた保育士さんたちにも周知・啓発していくことが大切だと考えます。当市がやっている子育てアプリやホームページ、地元ラジオ局等を活用して広く周知していっていただきたいと思いますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。

答弁 健康福祉部長 桶屋盛樹(健康福祉部長は2023年3月まで)

子育てアプリ、ホームページなどを活用した保護者への周知・啓発といったことでございますが、弱視につきましては各5年度で13名が要精密検査となりましたが、15%に当たる2名が未受診となっております。2名ともに経過的に関わりを持ち対応してきたところでありますが、子供の健康を確保するためにはやはり早期発見、早期対応は重要であるというふうに認識をしてございます。今後、様々な媒体を活用し、保護者などに対する周知・啓発に努めてまいりたいと考えてございます。

質問 永本浩子

やはり当市でも2名の方が未受診だったということで、ここら辺のところも取組はとても大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

出典:網走市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月22日 議事録 PDF(56ページ) 間違いを知らせる