さきに通告させていただきました3項目について

質問　永本浩子

－登壇－ おはようございます。公明クラブの永本でございます。私はさきに通告させていただきました３項目について質問させていただきます。それでは、まず１項目めの高齢者対策についてお伺いいたします。2018年３月に出された第７期高齢者保健福祉計画によりますと、2015年度は28.4％だった高齢化率が2018年度には30.8％、本年2020年度には31.7％、2025年度には33.4％になると推計されております。これは、住民基本台帳の実績値を基にした数字で、2018年度以降は推計値でございましたが、実際にはどうだったのでしょうか。また、第７期では2025年度の推計まででしたが、来年３月に出されると思われる第８期の高齢者保健福祉計画ではさらに2025年度以降の推計もされていることと思いますので、当市の高齢化率の現状と今後の予測についてお伺いいたします。

質問　永本浩子

2020年度は31.7％の予測が出ておりましたけれども32.39％ということで、やはり予測よりも少し多い形で高齢化率が進んでいるものと思われます。この第７期の推計値では75歳以上の後期高齢者が2025年にはぐんと増えると予測がされております。これは今部長もおっしゃいましたけれども、団塊の世代の方々が全員75歳以上になるためだと思いますが、当然単身の高齢者も比例して増えてくるものと思われます。全国的にも５人に１人が65歳以上で高齢者のみの夫婦の世帯も入れて半数以上、その約３割が独り暮らしの単身世帯となっております。私のもとにも配偶者を亡くして孤独死を心配する相談が増えてまいりました。当市もそうした状況を踏まえて生活支援体制整備事業やさわやか収集など様々な見守りや安否確認の対策を講じておりますが、その現状と課題をどのように捉えているのかお伺いいたします。

質問　永本浩子

まさにおっしゃるとおり、そういった状況が刻々と迫ってきておりまして、そうした中で私もこの生活支援体制整備事業が市内全域で取り組んでいけると大変よいとは思うのですが、それができる地域もあれば、町内会や自治体が既に崩壊状態で機能していなかったり、町内会組織そのものがない地域もあり、地域によって格差がある中で市内全域をカバーするのは大変難しいのではないかと思っております。高齢者の見守りや安否確認は、やはりあの手この手で様々な角度からカバーしていくことが大切なのだと思っております。そこで全国の各自治体の取組を調べてみると、当市もやっているかもしれませんが、民間企業との協働やまたＩＴを活用した取組が目を引きました。特に乳酸菌飲料メーカーに委託して、単身高齢者への声かけ運動をしているところが多いようです。例えば釧路市は、家に閉じ籠もりがちな満70歳以上の独り暮らしで親族や近隣などとの交流は少なく、介護保険サービスや配食サービスなどの利用が全くなく安否確認の必要な方という、かなり絞り込んだ条件で週２回乳酸菌飲料の配達員が声かけを行い、本人の安否を確認して乳酸菌飲料を渡すというもので、昭和55年から40年も続いている事業だそうです。利用者は直近の令和２年10月で261人、年間の予算は約269万円、無料で乳酸菌飲料をもらえるので利用者には好評で、それ以上に遠くにいる親族から感謝されているとのことでした。この訪問で月に二、三件は安否確認の事案があるそうです。兵庫県では県とこの乳酸菌飲料企業が協定を結んで、愛の訪問活動と銘打って取り組んでおり、配達員が玄関で倒れているところに遭遇し、救急車を呼んで助かったという事例もあるそうです。また、乳酸菌飲料の配達見守り訪問をふるさと納税の商品の一つにして、遠くに住む子供が高齢の親のところに配達を依頼し、安否や体調の変化などをメールで連絡し安心を届けるという取組をしている自治体もあります。また、北海道七飯町では、行政と遠方の親族や近隣住民など１人の高齢者に対して３名の協力員が連携して独居老人等見守り支援事業を行っており、見守りシステムとしてＩＴ技術を組み込んだ複合センサー「いまイルモ」を導入しております。これはカメラがついているのではなく、人の動きに反応するセンサーで寝室と居間、トイレの３か所に設置して人の動きの有無をモニタリングするものです。カメラだとプライバシーの侵害にもなりますがセンサーなのでその点の心配も少なく、建物の改装をしなくても置くだけでよいという手軽さもよかったようです。また、高齢者自身に異変があれば、この「いまイルモ」のボタンを押すと協力員の誰かがすぐに駆けつけられる体制をつくっております。平成28年から始めたそうですが、「いまイルモ」20セットの購入費約200万円は全額国の補助事業で持ち出しはなし、システム利用料で年間約40万円、現在17人が使用しており、本人も安心で遠方の親族からは大変好評だそうです。今後の超高齢化社会を見据えて、これまでの施策ではカバーし切れない部分にこうした民間企業との協働やＩＴの導入を検討することも有効なのではないかと思います。当市でもかつては乳酸菌飲料メーカーと連携した見守り事業を行っていたそうですが、利用者が減少したため取りやめたと伺いました。釧路市では40年も続いていて今なお261人も利用者がいるのに、なぜ当市ではうまくいかなかったのか、その点の分析も含めて今後の見守り事業に対する見解をお伺いいたします。

質問　永本浩子

私も今回いろいろ自治体の取組を調べてみて、網走市の見守り事業はかなりいろいろな角度からやっていただいているなということは本当によくわかったところです。ただ先ほどもちょっとお聞きしましたが、この乳酸菌飲料メーカーと平成18年までやっていたけれども、利用者が少なくなったという、その釧路市との違いというのはどのように、何か網走は、釧路は週２回なのですけれども、網走はもっと多くてちょっとあまりにも訪問回数が多くて高齢者がちょっと嫌になってしまったというような話も聞いたのですけれども、その点はいかがなのでしょうか。

質問　永本浩子

私もそういったお話を伺って、やっぱり多分あまり毎日だと煩わしいというのがあったのだろうなと思いますし、釧路の場合はそれを週に２回だけに限っている点とか、社会全体としてあまり自分のプライバシーに立ち入ってもらいたくないという、こういう雰囲気が若い人から結構高齢のところまでそういった雰囲気も出ている中で、もしかしたらこのやり方自体をまた検討していただければ、今後使える民間企業との連携の一つにもまたしていけるのではないかなと思っております。今回本当に質問するに当たって、様々な事業を行っている自治体に直接お電話をして実情をお聞きしましたが、この安否確認の事業そのものが例えば黄色い旗運動など、かつてはすばらしい取組と言われたものも十数年たって自然消滅していたこととか、また国の報告書にはモデル事業として紹介されていても実際には全く根づいていなかったりということで、この事業の難しさも痛感したところであります。市としてはもう、かなりいろいろな角度でやっていただいている現状でありますけれども、今後を考えるとやはりその中でもどうしても漏れてしまう部分、また支える側の地域の力が弱くなっている部分、そういった部分を考慮して、また新たな角度の検討もお願いしたいと思います。そして、第７期高齢者保健福祉計画を見ると、65歳以上の高齢者独居世帯数の増加とともに高齢者就労数の増加も示されております。元気でまだまだ働ける高齢者の増加は大いに歓迎するところですが、先日70代で元気に働いている方から御相談を受けました。御主人に先立たれて現在独り暮らし、今は元気に働いているが一人だと何かあったときにとても心配だ。あしたの朝、目が覚めていないかもしれない。かといって、子供には負担をかけたくない。年金でも入れるようなシニア向けシェアハウスをつくってもらえないかという内容でした。元気だと当然介護度はつかないので施設には入れません。市営住宅の単身向けは数が少なく、倍率が高くてなかなか当たりません。コロナ対応で建設が遅れている高齢者世帯地域優良賃貸住宅も完成しても10戸しかありません。また、サービス付き高齢者向け住宅は安否確認と生活相談がついておりますが、家賃が高くて年金生活者には難しい現状です。特に高齢女性の年金額は家計の主力を担っていた男性に比べると非常に低く、御主人に先立たれて一人になった単身高齢女性の貧困と、またその人数が今後ますます増えていくことが大きな社会問題にもなっております。この高齢者向けシェアハウスの件は昨年の会派代表質問でも取り上げさせていただき、市側からは今後の住宅供給におきましては需要の動向や国の制度の動向などを注視して対応してまいりたいとの答弁を頂きましたが、国も単身高齢世帯が平成27年の601万世帯から10年後の平成37年、いわゆる団塊の世代の方々が全員75歳以上になる2025年には100万世帯増えて701万世帯になると推計し、一方増え続ける空き家対策も兼ねて平成29年新たな住宅セーフティーネット制度として、高齢者や障がい者、低所得の子育て世帯など住宅確保要配慮者を対象に空き家等を活用した支援制度を創設しております。国土交通省からもシェアハウスガイドブックが出されており、家主に対する支援制度や家賃補助などが詳しく紹介されております。こうした国の制度を活用して、都心部では民間企業やＮＰＯ法人などが多くの高齢者向けシェアハウスを運営しております。また、栃木県小山市では民間の福祉サービスの会社が空き家をリフォームした「もうひと花」というシニア女性向けシェアハウスを立ち上げ、年金でも支払える月３万円という低価格で、介護等が必要になったら介護保険を使って自分の会社のサービスを利用できるというシェアハウスを運営しております。高齢者向けのシェアハウスは欧米では既に広がっている居住形態であり、キッチンやトイレを共同で使うため通常の賃貸住宅よりも家賃が低く低所得の高齢者にとっても入居しやすく、複数人からの賃料が得られるため、貸す側としても空室が出ても一人に１戸を貸すよりも賃料収入が安定すると言えます。何よりもお互いの安否確認や支え合いが自然に生まれやすく安心感や認知機能の低下を予防できるというメリットが大きいことも確かです。当市も低所得の子育て世帯向けの住宅セーフティーネットに取り組んでいることと思います。若い世代だけでなく元気で働ける高齢者の皆さんが安心して住み続けられるまちにするためにも、今までの高齢者住宅とは違う角度のシニア向けシェアハウスは必要なのではないかと考えますがいかがでしょうか。

質問　永本浩子

ぜひ、いろいろな事例が全国的に今出てきているところだと思いますので、中には高齢者と若者が一緒に住むタイプのシェアハウスとか、先ほど紹介したように介護が必要になったときも安心してその後も見てもらえるような形を取っているところとか、様々出てきているところですので、ぜひその辺の研究検討をお願いしたいと思います。また、平成29年12月議会で提案させていただいた高齢者介護支援ボランティア制度も、目的の一つは元気な高齢者をつくることでした。まだ元気な高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって生きがいづくりや社会参加、地域貢献を促すとともに高齢者自身の介護予防にもつながる事業で、網走市といたしましては全国模範のボランティア活動ふれあいの家を今後も継続できるように、活動を引き継いでもらえる少し若手のボランティアを育てるということも目的の一つに加えていただき、対象を40代からにして平成31年度からスタートいたしました。スタートして１年半がたちましたが、その進捗状況をお伺いいたします。

質問　永本浩子

出だしとしては私はいい感じでできているのではないかなと思っているわけなのですけれども、いよいよ当市もスタートしたばかりですので、これからまたいろいろな角度で考えていっていただけるものと思っておりますけれども、全国に先駆けて平成19年からこの介護支援ボランティアポイント制度をスタートした東京都稲城市では、介護予防効果の目標値を設定して介護認定率と介護保険料の軽減の両面から毎年検証を行っております。また市役所ロビーにボランティアメンバーが生き生きと活動する写真を展示したり、市や社協の広報紙への掲載を行って市民への周知を図り、介護支援ボランティア制度のクイズ検定などを通して制度への理解を深めるなど、様々な取組をしております。その成果としてボランティア登録人数は当初の236人から現在791人までに増加しております。こうした取組を参考にして、当市もさらなる充実を図っていただきたいと思います。また、稲城市は65歳以上の高齢者が対象で介護予防が目的なので、登録時の説明会以外の研修は行っていないそうですが、網走市は40歳以上を対象にしていますので、何年かに一度でも参加自由のボランティアの養成講座等を持つことも大切なのではないかと思います。さらにボランティアに携わるメンバーの生の声を聞いてもらいたいとのお声も頂いておりますので、そうした機会も持っていただければと思いますがいかがでしょうか。

質問　永本浩子

当市もスタートしたばかりですので、これからどう取り組んでいくのかということでこの制度が本当に成功するかどうかというところになってくるかと思います。ぜひそういった取組をしっかりやっていただいて、今の段階ではこのボランティアポイント制度に登録をして活動してくださっている方からの直接の声というのは聞いてはいないのでしょうか。そういった声も何か頂いている部分があるのでしょうか。

質問　永本浩子

私のところにもいいというお声と、ただスタンプを押すだけになっているというようなお声も頂いたりもしておりまして、いよいよこれから内容をよいものにつくり上げていく段階だと思いますので、ぜひそういった生の声も聞いていただき、また稲城市のような毎年検証していくという方向性、それからボランティアの皆さんの活動を、どうほかの市民の皆さんに伝えていくかというところも大切な取組になるかと思いますので、ぜひそういったところも研究、検討していただきたいと思います。また、年々弱まりつつある地域のつながりを再構築する取組として厚生労働省は地域共生社会の実現を進めております。この取組は身近な地域で住民が世代や背景を超えてつながり、互いに支え合う中で楽しみや生きがいを見いだし、孤立することなく安心して生活を送ることができるのが目的ですが、元気な高齢者を増やすためにも大変有効な取組だと思っております。鳥取県では、鳥取ふれあい共生ホームという事業をやっていて、共生サービス型、事務所併設型、住民交流サロン型、福祉施設利用型と４つのタイプに分けて運営する団体等に補助金を出して推進しております。高齢者だけの施設もすばらしいのですが、高齢者と子供や地域住民、障がい者等と交流することによって、お互いに大きな活力や経験が生まれ、地域の絆を深めることもできます。北海道でも当別町が共生型地域福祉ターミナル・ボランティアセンターで多世代交流事業を行っております。中でも「ごちゃまぜサロン」は外出の機会の少ない高齢者と小中学生や大学生、地域住民が参加して一緒にゲームやお茶を楽しむもので大変好評のようです。また、地域共生型パーソナルアシスタントの養成講座もあり、20代から60代まで多世代の方々が参加して制度外のサービスに応えるための住民が住民をサポートする仕組みづくりも進められております。当市でも西コミセンを中心に自然な形で多世代の交流が進められていることかと思いますが、今ある施設や活動を生かして月に一度とか週に一度違う世代との交流をプラスするなど、市内全域に多世代交流型の仕組みづくりを推進してはどうかと思いますがいかがでしょうか。

質問　永本浩子

私の地元の町内会も高齢化が進む一方でしたけれども、若い世代の方が２世帯も越してきてくださいまして、町内会のいろいろな催しに積極的に４人の小さいお子さんが参加してくれるようになって一気に皆さんの喜びがあふれたというか、雰囲気が明るくなったということがございまして、やはり高齢者の方も小さいお子さんと触れ合うことでやはり元気になるというのは、私も本当に身近なところで体験しているところです。例えば老健施設に月に一回どこかの幼稚園の子供さんとの昼食会を持つとか、そういった形でもいいかと思いますし、市としても多世代交流の方向性を探っていってくださるということですので、ぜひこういった角度でお年寄りが元気になって介護度が上がらない工夫ということも必要かと思いますので、その辺の取組もぜひお願いしたいと思います。