さきに通告させていただきました2項目について

質問　永本浩子

－登壇－ おはようございます。公明クラブの永本でございます。私はさきに通告させていただきました２項目について質問させていただきます。それではまず１項目めの女性の健康支援についてお伺いいたします。厚生労働省は女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を自立して過ごすためには、生活の場である家庭、地域、職場、学校を通じて、女性の様々な健康問題を社会全体で総合的に支援することが重要であるとして、毎年３月１日から８日までを女性の健康週間と定めて、女性の健康づくりを国民運動として展開しております。女性は生涯を通じてホルモンの関係で体調が左右され、初潮、妊娠、出産、閉経等のライフステージに応じて変化するため、その段階に応じた健康支援が必要であると考えられます。さらに近年は晩婚化、晩産化が進む一方、女性の社会進出も進み、日本の全従業員のうち女性が占める割合は約44％に上るという数字もあり、女性が働くことが当たり前となった今、仕事と出産、育児や子育て、また介護の両立など、女性が置かれている社会環境は厳しい状況といえます。こうした状況の中で、閉経前の女性の約80％に月経痛があるにもかかわらず、多くの女性は我慢したり市販の鎮痛薬で対処しており、病院に行く人はほとんどおりません。しかし、月経痛を訴えて産婦人科を受診した人の25％、つまり４人に１人が子宮内膜症であり、月経痛は女性特有の疾患の重要なサインとなっているのです。子宮内膜症は月経痛だけではなく、慢性の下腹部痛や腰痛などにより女性のＱＯＬを著しく阻害する疾患であり、不妊や卵巣がんなどになることがわかってきており、思春期に月経痛への適切なケアをせず放置した結果、成人になって子宮関連疾患を発症し不妊症等に至るケースが多く見られるため、少子化対策の最大の支援策は思春期における月経関連疾患への対策であるとも言われるほどであります。こうした現状を鑑み、2012年聖路加国際病院の副院長で女性総合診療部長の百枝幹雄医師が中心となってＮＰＯ法人日本子宮内膜症啓発会議が発足し、啓発活動が行われております。百枝医師は早期から産婦人科を受診し適切なケアを受けることで、子宮内膜症の予防、ＱＯＬの向上、不妊症や卵巣がんの予防につながるのに、残念なことに多くの女性はこのような事実をご存じないために、放置したままでいる人が非常に多いと言われております。また、女性ホルモンの分泌が減り始める40代になると、ホルモンのバランスが崩れてプレ更年期と呼ばれるイライラや情緒不安定、ホットフラッシュと言われる首から上ののぼせやほてり等の症状が出始め、50歳前後で本物の更年期障害になり、家事や仕事を満足にこなせないほど重症の人もいらっしゃいます。市内の産婦人科医にもお聞きしましたが、ホルモン療法や漢方薬もあり、ホットフラッシュなどはホルモン剤の服用で劇的に改善されるため、我慢しないで受診してほしいとおっしゃっておりました。産婦人科医会でも百枝医師を招いて医療関係者対象の勉強会を持っているそうですが、広く一般に向けたセミナー等は行政の応援がなければ難しいとのことでした。女性の活躍を標榜している当市でありますから、こうした女性特有の月経関連疾患や更年期障害等の正しい知識の啓蒙が大変大事なのではないかと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。

質問　永本浩子

ぜひそういった取り組み、多くの方に広がっていくようなセミナー等の取り組みもぜひお願いしたいと思います。私も今回ちょっと勉強してみて、医療関係者ではあったのですけれども、その月経痛を我慢したことで将来内膜症になったり、不妊症になるということを初めて知ってちょっとショックを受けたという状況で、本当に女性自身も知らない方がたくさんいらっしゃると思いますし、またこういったことを男性やまた多くの方たちが知っていただくということが、職場においても家庭においても円満な生活を送っていける大事なポイントになるかと思いますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。そして次に、先ほども述べましたとおり、思春期に適切なケアを受けることが、将来とても大切になってまいります。先ほどの日本子宮内膜症啓発会議の調査では、思春期女子の約80％が月経痛等の月経関連疾患で勉学やスポーツに影響を受けていることが明らかになっております。しかし、生徒の多くは保護者に相談して、月経痛があっても病気ではないからと我慢している生徒も多く、保護者もまさか我慢させることで将来自分の娘が子宮内膜症になったり、さらには不妊症やがんになるなどとは夢にも思っていないのが現状ではないでしょうか。内膜症になってからの不妊治療はお金もかかるし、何よりも本人がつらいのですと市内の産婦人科医もおっしゃっておりました。母親が我が子に婦人科を受診させることに抵抗があり、治療が遅れるケースも多いようです。保護者や生徒本人、また学校内で相談を受けやすい養護教諭の先生や運動部の顧問等には特に正しい知識の啓発が必要だと思います。学校教育における女子生徒の健康支援をどのように進めていくのかお伺いいたします。

質問　永本浩子

様々な角度で指導していただいているということで、今の答弁を聞かせていただきましたけれども、例えば指導する内容の中に、この月経痛を我慢し過ぎていてきちんと治療しないと将来子宮内膜症になるとか、不妊症やがんになるといったところまでの指導というのはできているのでしょうか。

質問　永本浩子

そういった形できちんと対応していただいているということで、教育現場で取り組む際というのはちょっとやっぱりデリケートな内容なので、月経関連疾患で悩んでいる女子生徒がからかわれたり、いじめに遭ったりすることがないように、十分な配慮をお願いしたいと思います。次に、正しい知識を習得したとしても、やはり婦人科への受診というのはかなりハードルが高いのではないかと思います。現実網走市内の産婦人科医にお聞きしたところ、やはり中高生で来ている生徒は少ないということでした。そこで、女性が気兼ねなく相談できる窓口があれば、受診を後押ししてもらえるのではないかと考えます。以前、厚生病院に女性専門の相談室ができたとお聞きしていましたけれども、今も機能しているのでしょうか。また、それ以外にも相談窓口はあるのでしょうか。

質問　永本浩子

厚生病院のほうもまだきちんと開設していただいているということと、また保健所でもそういった対応をしているということで、こういった内容、例えば何曜日の何時から何時とか、そういった相談したいと思う人が適切に相談が受けられるような周知というのはどのようになっているのでしょうか。

質問　永本浩子

もしできればの話なのですけれども、広報あばしりの一番裏のところに様々な相談事業の電話番号とか曜日や時間帯等が記載されておりますけれども、そういったところに、この女性の相談室という部分を載せていただくということは可能なのでしょうか。

質問　永本浩子

ぜひそういったところ検討していただきまして、また健康カレンダーとかもありますので、そういった部分を活用していただいてぜひ周知をしていただきたいと思います。多分問題は、月経痛ぐらいでそんな相談に行く必要があるのかというところの意識をどう変えられるかというところが、一番大事なポイントになるかと思いますので、そういったところもやっぱり力を入れて、これから取り組んでいただきたいと思っております。また、男性の皆さんにもぜひ女性の健康に関する知識を習得していただきたいのですが、まずは女性が気兼ねなく質問もできるような女性だけの健康講座のような、余り大き過ぎない単位のものが開催できればいいのではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。

質問　永本浩子

ぜひその辺、力を入れていただきたいと思います。また、産業医である川島恵美医師の話によりますと、職場で行われている健康診断では生活習慣病の予防や早期発見が目的とされており、メタボ検診などに比重が大きく、女性特有の疾患はカバーされていないという話が載っておりましたが、特定健診の問診票には月経関連疾患に関する質問項目はあるのでしょうか。

質問　永本浩子

今の答弁ですと、特定健診の問診票には質問項目はないけれども、乳がん検診、子宮がん検診のほうにはあるということで、そこでカバーできるということでよろしかったのでしょうか。

質問　永本浩子

現実はそういうことなのだと思うのですけれども、もしできれば、がん検診を受診しない方にもこういった問診の際の質問項目をつくっていただくということは可能なのでしょうか。

質問　永本浩子

わかりました。国のほうで全国一律規定されている内容ということなのだと思いますけれども、国のほうからも、今国レベルでこの問題等が動き始めておりまして、また地方からの声を上げるということも大事なことかとも思いますので、私自身もしっかりと公明党の国会議員さんにもお願いもしながら、市としても何かそういった、こういった内容をプラスしてもらえるような働きかけというのはできないものなのでしょうか。

質問　永本浩子

了解いたしました。次に、近年企業の経営者が従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、従業員の健康の維持や増進に取り組む健康経営という取り組みが広がってきております。税知識の普及、納税意識の高揚を目的として、全国約80万社が加入している法人会も、国の歳出が税収を大きく上回る現在の状況に、このままでは子供たちの世代に過大な負担を強いることになり、それを財政的児童虐待と捉え、2040年には社会保障費が今の120兆円から190兆円に増大すると言われる、その最大の要因である医療費と介護費を削減するために、健康経営に取り組むことを決めました。こうした流れの中で本年３月に経済産業省が発表したアンケート結果によりますと、健康経営を推進する企業の取り組みで最も関心が高いものが女性特有の健康問題対策でした。日本産婦人科学会が2017年に行った調査では、77％の女性が月経に付随する腹痛や腰痛、眠気などの症状で就業に影響があったと回答しており、いまや労働人口の44％を占める女性の月経関連疾患などによる労働損失は4,911億円と試算されております。それに通院費用やＯＴＣ医薬品の購入費用を足すと社会経済的負担は6,828億円にもなり、女性が働きやすい職場環境を整えることが生産性の向上や企業の業績向上に結びつき、さらには次世代への健康に対する投資とも言えるのです。お隣の北見市では、昨年12月に民間の保険会社と連携協定を結び健康経営セミナーの開催やがん検診の受診の呼びかけを通じ、市内企業の従業員の健康づくりの推進に取り組んでおります。また、当市におきましても、法人会の役員を務め、健康経営をしない企業に広めたいと勉強している方がおりまして、その方からは、経済産業省が健康経営優良法人認定制度をつくり優良企業の認定を行っているが、認定を受けているのは従業員が50名以上の産業医がいるような企業がほとんどのため、当市にはもっとハードルを下げた形での認定制度の制定や、認定された企業を市のホームページで紹介したり、また健康経営に取り組む企業への何らかの助成などを望む声もいただいております。やり方は様々あるかと思いますが、当市におきましても市内企業への健康経営を推進すべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。

質問　永本浩子

ぜひ、当市は本当に健康経営を進めたいと思って勉強してくださっている方がいらっしゃいますので、そういったところとも連携をしながら、ぜひ推進していただきたいと思っております。また、どの企業よりも先に市役所が健康経営に取り組み、男性職員も女性職員も健康で働きやすい職場環境にしていっていただきたいと思いますが、この点もいかがでしょうか。

質問　永本浩子

今の答弁を伺って、市役所が職員の健康管理にしっかり取り組んでいることがよくわかって安心いたしました。今後は、そこに女性特有の健康支援という、この観点をぜひ加えていただいて、女性がより一層活躍できる職場にしていっていただきたいと思います。更年期障害を抱えて役職のお話があっても、健康に自信がなく断ってしまう女性も多いというふうにも聞いております。ぜひこれから市役所の中でも多くの女性が管理職としても活躍できるような、そういった市役所にしていっていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。それでは次に。