さきに通告いたしました2項目について

質問　永本浩子

－登壇－ 公明クラブの永本でございます。私はさきに通告いたしました２項目について質問をさせていただきます。それではまず１項目めのオンライン診療の推進についてお伺いいたします。電話やスマホ、パソコンなどの情報通信機器を用いた診療、いわゆる遠隔診療は、平成９年12月24日付の厚労省健康政策局長通知において、患者側の要請に基づき、患者側の利点を十分に勘案した上で、直接の対面診療と適切に組み合わせて行うこと等の留意点が示され、以来、医療上の安全性、必要性、有効性が担保された適切な診療を普及させるためのルール整備や診療報酬の改定が行われてきました。こうした流れの中で、全国的にも医師対医師で行う遠隔画像診断や遠隔病理診断、医師対患者で行うオンライン診療やペースメーカーの指導管理等を行う遠隔モニタリングが普及してまいりました。そして、本年４月、厚生労働省は新型コロナウイルス対策として、従来は認められていなかった初診患者の遠隔医療も期間限定の特例措置として認めるとした事務連絡を発し、オンライン診療が可能な医療機関のリストをホームページで公開いたしました。そのリストによりますと、全国では１万1,000を超え、最も多い東京で1,050機関、北海道では602機関が掲載されておりますが、網走市のオンライン診療の現状と近隣自治体の状況をお伺いいたします。

質問　永本浩子

私も厚生労働省が発表している、ちょっと日付が古いものだったかと思いますけれども、見たときに、網走でも１か所ということで、一つの医療機関の名前が上がっておりましたが、現実はやはり電話のみということだったようで、近隣の自治体も数的には網走よりも進んでいる状況かなと思いますが、その実態が電話のみなのか、オンラインになっているのかどうかというのはちょっと不明ではありますけれども、まだまだやっぱりオンライン診療に対する理解度というか、推進がなされていない状況なのだなということは把握させていただきました。今回の厚労省の措置は、４月７日に閣議決定された緊急経済対策において、新型コロナウイルス感染症が急激に拡大している状況の中で、院内感染を含む感染防止のため、非常時の対応としてオンライン、電話による診療や服薬指導が、希望する患者によって活用されるよう、直ちに制度を見直し、できる限り早期に実施するとされたことを踏まえたものでした。幸いなことに、当市においてはコロナウイルスの感染者は出ておらず、これからも出ないでほしいと切に願うものですが、万が一感染者が出てしまった場合、最も危惧されるのが医療崩壊だと思います。入院に関しては、市内の基幹病院や近隣の医療機関と連携を取って対応することになると思いますが、院内感染が起きてクラスターとなってしまったり、個人病院の医療関係者が感染した場合は、濃厚接触者は14日間の自宅待機となるため、実質その医療機関は休診せざるを得なくなります。また、重症化しやすいと言われる高齢者や基礎疾患を持っている方などは、できるだけ感染リスクを下げることが重要だと思います。薬をもらいに行かなくてはならないが、病院に行くとコロナに感染しそうで行きたくないという声も実際に頂いております。また、私が勤める薬局では、土曜日半日でも150枚を超える処方箋が来ることもたびたびありまして、たとえ何人かに外で待っていただいても狭い待合室での３密状態は避けられません。血圧の薬だけとか、にきびや水虫の薬など、同じ薬を長く服用していただく場合などはオンライン診療でも十分なのではないかと思います。また、郊外地域にお住まいの方や自力での移動手段を持たない方なども、オンライン診療が受けられれば助かる方も多いのではないでしょうか。一方、今回の特例措置となった初診患者に関しては、適切な診療、適切な服薬指導ができるのか、疑問が残るところであり、やはり慎重な対応が必要だと思います。また、高齢者をはじめ、情報通信機器に不慣れな方には対応が難しいなど、課題もあるかと思いますが、市としてはオンライン診療の有益性と課題について、どのような認識をお持ちでしょうか。

質問　永本浩子

私も有益性と課題と両面、本当に感じているところでありまして、何人かのドクターと話をさせていただいたときも、やはりオンラインにすると全部オンラインにしなければいけないと思い込んでらっしゃった方とか、初診をオンラインするなんてとんでもないという、私もそれは本当にそうは思うのですけれども、別にオンラインを入れたからといって、初診をオンラインでやらなければいけないということではなくて、ドクターの判断で初診もオンラインもオーケーにするところと、そこはやめておくという、医療機関によっては分かれている現状等を話していったときに、そういう使い方であったら、やり方によっては大変いい形で持っていけるかもしれないねというところまで話がいったこともありまして、今回のコロナのことをきっかけにぜひ網走でも課題もあるのも重々承知の上で、それでもなおかつ上回る有益性というところを取りながら、いい形で今回推進できればいいのではないかなと思っております。現在、全国の各自治体ではオンライン診療を推進するための様々な助成を行っております。東京都ではオンライン医療相談・診療等環境整備補助事業として、１医療機関40万円、長野県は20万円、仙台市は補助率２分の１で補助上限額として、情報通信機器の購入経費５万円、オンライン診療等システム導入に係る初期経費10万円、オンライン診療等システム月額使用料として月額5,000円などの補助を行っております。どの自治体も補助対象期間を来年の２月または３月末までとして、今回の国の時限的特例的な取扱いが終了した場合は、その月の末日までとしております。また、国も、薬局における薬剤交付支援事業として、薬剤の配送料や事務費などを支援してくれております。当市といたしましても、今後の経済対策として段階的に観光振興策を打っていくわけですが、そこには、市外からの観光客を呼び込むことと表裏一体でコロナウイルスも持ち込まれる危険と不安が付きまとうわけでございます。万が一コロナウイルスが持ち込まれ、感染者が出た場合の感染拡大リスクを減らすためにも、オンライン診療、オンライン服薬指導の経費に対する助成を行い、市内医療機関のオンライン診療を推進していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

質問　永本浩子

ぜひ、今回コロナということがあったことをきっかけに、こういった形で一歩踏み込んでいろいろと意見交換をしていただきながら、今後の高齢化社会に対しても、ここでオンライン診療が少しでも根づくことによって、市にとってもプラスの効果は十分あるかと思いますので、ぜひその辺の意見交換、そして推進のほうをお願いしたいと思います。また、新型コロナウイルスの流行が続く中で、妊産婦は日常生活が制約され、自身のみならず胎児や新生児の健康等について強い不安を抱えて生活をしております。とりわけ、感染が確認された妊産婦は出産後も一定期間の母子分離を強いられるなど、メンタルヘルス上の影響が懸念されます。また、予定していた里帰り出産が困難となり、家族等による支援を受けられず孤独の中で産褥期を過ごすことに不安を抱える妊婦もおります。こうした状況を踏まえて、国は第２次補正予算で妊産婦の皆さんに寄り添った総合対策事業に163億円の予算を計上いたしました。事業内容は、１、ウイルスに感染した妊産婦に対し、退院後、助産師、保健師等が電話や訪問などで寄り添った支援を実施。２、不安を抱える妊婦への分娩前のＰＣＲ検査の費用を補助。３、オンラインによる保健指導等を実施するための設備及び職員の費用を補助。４、里帰り出産が困難な妊産婦に、育児等支援サービスを提供するとなっております。特に、③のオンラインによる保健指導は、今後市内で感染者が出た場合でも大変大切なツールになってくると思いますので、この機を逃さず国の補助事業を活用してオンライン環境を整え、妊産婦の皆さんが安心して子供を産み、育てられるようにしていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。

質問　永本浩子

今、部長からもお話がありましたけれども、市のホームページを見ると、プレママクラブもハローベビークラブも４月分は中止になっておりました。多分その分、保健師さんが個別対応で頑張っていただいていたのだと思いますけれども、オンライン指導を活用できれば、時間的にも体力的にもかなりの負担軽減になると思いますので、ぜひ検討して推進していだたきたいと思います。