廃棄物処理について

答弁　市民環境部長 酒井博明（市民環境部長は2021年3月まで）

高齢者への分別方法の周知についてでありますが、分別変更後の高齢者のごみ出しにつきましては、健康福祉部や民生委員と連携し、分別がわからない可能性のある高齢者宅へ個別に訪問し説明を行ってきたところであります。各世帯には、その後ごみの分別を解説したチラシの全戸配布などを行っておりますが、高齢の方を初めどうしてもわからないという方につきましては職員が御自宅を訪問して説明し、個別に対応しているところでございます。

答弁　健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）

高齢者等さわやか収集事業についてでありますが、家庭から排出されるごみをみずからごみステーションに出すことが困難な高齢者等の世帯を対象といたしまして、ごみの個別収集、必要に応じて分別収集支援もあわせて行いますが、これらとあわせ声がけによる安否確認を行う事業となってございます。平成30年度の実績でございますが、99世帯が利用され、延べ訪問回数は7,317回となっております。

答弁　健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）

まず初めに、高齢者等さわやか収集支援事業の事業費でございますけれども、平成30年度におきましては457万5,456円となってございます。対象世帯でありますけれども、介護認定、これは事業対象者といって、チェックリストで事業が必要だというふうに認定された方も含みますけれども、介護認定要支援者、それと身体障害者手帳の交付を受けている高齢者や障がい者で構成される世帯というふうになってございます。

答弁　健康福祉部長 桶屋盛樹（健康福祉部長は2023年3月まで）

この高齢者等さわやか収集事業につきましては、ケアマネジャー連絡協議会の要望を受けまして、ヘルパーの負担軽減というようなことが目的で、この５分、10分であってもヘルパーが本来の身体介助、それから生活支援に時間が割けるというようなことで、ぜひごみ出しを事業化してもらえないかといったケアマネジャー連絡協議会からの要望を受けて、平成22年度から実施をしているものでございます。

答弁　市民環境部長 酒井博明（市民環境部長は2021年3月まで）

収集時に置いていかれるごみについての対応でございますが、ルールに違反のあるごみは収集せずに違反シールを貼って置いております。件数ですが、１世帯が週に４袋排出すると仮定した場合、１カ月当たりで29万袋のごみを収集することになりますが、違反の件数は毎月9,000件程度ありまして、違反の率は全体の約３％であると推計しております。違反シールには日付、違反の内容などを記載しております。また、その際には、収集車の日報にも違反の内容を記載していますが、一番多い違反は分別しないで全てのごみを袋に入れているもので、これが違反ごみの約８割、曜日の間違いが１割強、残りは資源物や市が収集できない事業ごみなどが出されているものであります。違反ごみを置いていく理由としましては、出された方に分別や出し方が間違っているということを理解していただき、次回からは適正に排出してもらうためでありますが、違反が続くような場合は、パトロール担当や職員が調査して排出者を特定し指導を行っております。なお、ステーションの状況によりましては、悪臭や衛生害虫の発生など周辺の環境に悪影響を与える場合もありますので、その場合はすぐに収集する場合もあります。違反の件数を減らすためにはリユース展、生活展といったイベント、また広報誌などを利用した紙面を利用して啓発を続けてまいりたいと考えております。

答弁　市民環境部長 酒井博明（市民環境部長は2021年3月まで）

違反ごみを残していくといった袋の個数ですけれども、平成29年度は９万4,960個、平成30年度で８万8,600個ですので、この差し引きで6,360個、１年間で減ったということになります。市民の皆様がこの分別に慣れてきた、習熟されたというのもあると思いますけれども、このような違反ごみを置いていくと、残していくということでの啓発の効果としても、この減少につながったのではないかというふうに考えています。

答弁　市民環境部長 酒井博明（市民環境部長は2021年3月まで）

アパートに対する対応としては、市は管理人さんにお願いして分別に係るチラシを配布していただいたり、大家さんからも住民の方に啓発をしていただくようなお願いをしております。また、アパートに対しましては、平成16年に市のほうで条例を改正しまして、４戸以上の集合住宅につきましてはそのアパート自体でごみステーションを設置してもらうというふうにしておりますので、そのアパートの中できちんと管理してもらうということです。それから、平成16年以前にアパートを建設された方につきましては、市のほうからも要請をいたしまして、集合住宅の中に専用のステーションをつけてくださいというようなお願いもしております。このような取り組みを続けていって、アパートの中でごみが収集されると町内会の負担も少なくなってくると思いますので、このような取り組みを今後も続けていきたいというふうに考えております。

答弁　市民環境部長 酒井博明（市民環境部長は2021年3月まで）

ごみの処分量の比較であり ま す が 、 分 別 前 の 平 成28 年 度 は 搬 入 量 で １ 万1,946トン、昨年の平成30年度は8,933トンと約25％減っております。埋め立て量では分別前の平成28年度は１万1,753トン、分別後の29年度は6,278トンと約47％減ったところですが、平成30年度は8,141トンと３割ほど増えております。これは、昨年度の停電による食品廃棄や紙おむつの搬入量の増加などが原因であるというふうに考えてます。最終処分場の使用年数ですが、供用から15年分というふうにしておりまして、計画では平成30年から令和14年の15年間としております。埋め立てごみが極端に増えない場合は、現在のところ13年後の令和14年まで使用できるものというふうに考えております。また、分別が徹底されまして、資源物や生ごみの再資源化が進むと、埋め立て量は減ってまいりますので、少しでも最終処分場は長く使っていけるものと考えております。

答弁　市民環境部長 酒井博明（市民環境部長は2021年3月まで）

容器包装プラスチックについてでございますが、市では平成21年度に市、消費者協会、事業者で構成するレジ袋等削減推進連絡会を立ち上げ、マイバッグの普及とレジ袋の削減について話し合ってきたところでありまして、現在では市内大手スーパーの全てにおいてレジ袋の配布が有料化となっております。来年からは国が規制をしまして、コンビニエンスストアなども有料化となる、そういう見通しがありまして、マイバッグの利用はさらに進んでいくものというふうに考えております。しかしながら、現在小売店で販売されている食品や商品のほとんどは容器包装プラスチックに包まれて販売されております。このような中で容器包装プラスチックを減らしていくためには、国レベルの取り組みや事業者や消費者の理解が必要となってまいりますので、国や製造事業者の動向と包装技術の進歩などを注視しながら、市民や市内小売業者に対する啓発を進めてまいりたいと考えております。

答弁　市民環境部長 酒井博明（市民環境部長は2021年3月まで）

海洋に流出しているプラスチックごみの対策でございますが、市内の海岸におきましてはボランティア団体や漁業協同組合等の主催による清掃活動が行われているところです。また、市が管理する港湾区域におきましては、環境省の補助事業である海岸漂着物等地域対策推進事業を活用した海洋ごみの処理対策を進めまして、海岸の清掃を実施しております。海洋生物への影響についてでございますが、現在のところ漁業関係者からそのような影響の報告は受けておりません。市といたしましては、微少プラスチック問題は世界的な問題となっておりますので、今後も情報収集をしてまいりたいというふうに考えております。