介護保険について

質問　村椿敏章

次の質問に移ります。次は、介護保険について伺います。昨年度2024年度の介護報酬改定は、全体で1.59％の増となりました。内訳は、処遇改善として0.98％の増、事業費として0.61％増となりました。一方で、2024年度の他の産業では、２から３％の賃上げが実現しています。今回の介護職員処遇改善では、全産業平均との賃金差７万円の差は縮まらず、介護職員の低賃金は依然と続いている状況です。そして、訪問介護サービスの需要と供給について伺いたいと思いますが、網走市介護保険事業計画では、2020年度の高齢化率は31.6％、65歳から74歳が5,689人、75歳以上が5,600人となっています。25年度の予想は35％（1.1倍）となります。35年には38.1％（1.2倍）、2045年には42.2％（1.3倍）となっています。介護保険事業計画の進捗状況では、介護度別の認定者数の実績が出ています。そこには、2018年度では1,795人が、23年度には1,874人と約４％増えています。しかし、要支援を除くと1,327人から1,443人となっていて、約９％の増加です。そこで何点か伺います。2024年度の要介護認定の介護度別の認定者数についてお示しください。そのうちの訪問介護の利用者数をお聞きします。推移がどうなっているのか伺います。

質問　村椿敏章

わかりました。訪問介護を担うヘルパーの高齢化によって、サービスを提供する供給が追いつかないとの声を聞きます。ヘルパーの人数と推移について伺います。

質問　村椿敏章

これは常勤換算で見ないと駄目なのでしょうか。何人ヘルパーがいるかということははっきりしてないのですか。

質問　村椿敏章

非常に少ないなと思ったものですから確認させてもらいました。ヘルパーの高齢化が進んでいるということを先ほど言いましたけれども、そのことについて市はどのように認識しているのか伺いたいと思います。

質問　村椿敏章

ヘルパーの場合、やはり身体介助など大変重労働というところがあります。一人で行かなければいけないという部分もありますから、高齢化というのは大変だというふうに話を聞いております。ある事業所では最高齢者が75歳、若い方では40歳代ということで、非常に事業所では苦しんでいるというふうに聞いております。ぜひ市としてこの部分について調査していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

質問　村椿敏章

引き続き、それを含めて調査していただきたいと思います。次の質問に移ります。介護保険制度における訪問介護職の位置づけについて聞きたいと思います。介護保険制度において、施設がたくさんあって、貯蓄もたくさんあれば施設に入居することはできますが、財政的に苦しいのと、それから、施設を増やせば介護保険料が高くなる介護保険制度の性格がありますから、ぎりぎりのところでやっている、入りたくても入れない状況が続いているというのが現状だと思います。そうした中で介護が必要になったときに、最初に考えることは、家にいて生活の援助をしてもらえる訪問介護であり、重要な役割を果たしていると思います。市として、どのように認識しているのか伺います。

質問　村椿敏章

そうです。中核をなしている訪問介護は本当に大事であり、介護の入り口ともいえる事業だと思います。やはり高齢者はここがしっかりしていなかったら不安だと感じるのではないでしょうか。次に移ります。昨年４月、介護報酬改定で一定の改善がありました。賃金が若干上がったものの、他の業種と比べると依然として賃金の開きがさらに広がりました。これは先ほど言ったことと同じですが、そのほかにこの改定で唯一引き下げられたのが訪問介護の基本報酬です。昨年、訪問介護報酬の引下げによる影響について質問しておりますが、一つは、市が言うのは処遇改善加算が手厚い設定だという認識でした。また、特に事業者からはその影響について声は届いていないということでした。あれから１年が経過し、処遇改善加算の状況、訪問介護報酬引下げによる影響についての認識を伺います。

質問　村椿敏章

ぜひ状況を確認していただきたいと思います。次の質問に移ります。この１年間で訪問介護事業者は増えているのか減っているのか、もし減っているとしたら、事業廃止の理由についても伺います。

質問　村椿敏章

そういうふうに１事業所が減ってしまったということです。大変なことだなとは思いますが、その後の人員、利用者の受入れとかはされているということですから、そこでは影響はなかったのかなと思います。ただ、全国的に訪問介護事業所が減っております。東京商工リサーチの集計によると、今年の１月から６月の上半期で訪問介護倒産件数は45件、昨年同月比は５件でした。倒産理由は、介護報酬引下げ、利用者減による売上不振が38件と全体の８割を占めたといいます。地域別に見ると、東京都では６件、和歌山県５件、兵庫県４件、続いて北海道の３件だったといいます。この状況が続くならば、介護事業が崩壊に向かってしまうことが懸念されます。この状況は網走市だけではなく、どの自治体も同じ状況だと思います。オホーツク管内の市町村と協議などをしていると思いますが、どのような協議がされているのか伺います。特に大空町では訪問介護事業所はなくなっています。どのような協議がされているのか伺います。

質問　村椿敏章

あるということなので、報道では大空町のはなくなっているというようなものがありましたので、そういうふうに認識していましたが、間違っていました。わかりました。各まちとの協議はしていないということですけれども、やはり訪問介護事業所が減り続けていくというのは大変なことですから、これを各まちと協議しつつ、そして国にもしっかりと声を上げていくという必要があると思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。

質問　村椿敏章

ちょっと理解しづらいですが、地域において訪問介護事業所というのは本当に大事だと思います。今回の介護報酬改定で訪問介護事業所の報酬が引き下げられたというのは、それまで高いと言われているのが、都市部では集合住宅に入っている方が、また、近くに密集していますから、移動もほぼない状況で、そういうところで介護報酬が高いということで下げられたわけです。でも、地方もこれと同じように下げられているわけですから、地方は地方からその声をしっかりと上げなければならないと思います。もう一つ。そういった中で、この訪問介護報酬引下げで訪問介護事業所の経営が危機的な状況になっている中で、岩手県宮古市では今年の６月議会で、赤字の事業所に対する支援金給付のための補正予算2,709万円余り、24、25年度分ですが、これを可決して、７月から申請を受け付けたと新聞赤旗に掲載されておりました。網走市は、訪問介護事業所の実態を早急に把握し、損失分について支援すべきと考えますが、見解を伺います。

質問　村椿敏章

先ほど聞き取りもしていると言いましたけれども、やはり私も事業所を訪問して聞き取りをしました。ある事業所では、令和６年度は500万円以上の赤字、またある事業所では400万円以上の赤字になっていると聞きました。そして訪問介護事業の場合、８割以上が人件費だと聞きました。そう考えた場合、今回の処遇改善加算によって、職員の給与を上げるということになると思うのです。そうすると、残っていくヘルパーも多くなるかもしれませんが、一方で、介護報酬が下がれば、事業所はヘルパーに渡すお金は増やしていく。だけれども事業所には介護報酬が減って、赤字経営となってしまうのではないのかなと私は考えます。影響がないとは決していえないと思います。この状況が２年も続けば倒産に追い込まれかねないという声もあります。しっかりと事業者に聞き取りをして、実態をつかむ必要があると思います。先ほど、実態をつかむということでしたので、この質問についてはここで終わります。