網走市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月21日
廃棄物処分場について
2022年6月21日、網走市議会の一般質問で、村椿敏章議員が「廃棄物処分場について」質問し、市民環境部長 武田浩一が答弁しました。
- 質問者
- 村椿敏章 議員
- 答弁者
- 市民環境部長 武田浩一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 村椿敏章
次の質問に移ります。廃棄物処分場についてです。現状と課題について伺います。この間、文教民生委員会で議論されてきておりますが、最終処分場が予想より早く埋まってきていることについて、市は原因は何だと考えますか。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
現在供用している最終処分場は平成30年度から令和14年度までの15年間供用する計画で設置をしております。令和３年10月の測量結果では、残余割合が52.4％となっていることから、このペースの利用ではあと４年から５年で終了との結果が出ております。最終処分場の計画との乖離の要因についてでございますが、埋立ごみとして出されたごみの調査結果では約３分の１、令和３年度で見ますと約1,500トンが缶やペットボトル、紙類、生ごみ、容器包装プラスチックといった資源化できるごみと推計されます。このことは分別の理解促進に向けた啓発や協力を求める努力が一層必要であったと受け止めております。生ごみについては、衣類、ストッキングなど不適正な異物が混入し、破袋処理の際に機械に不具合が生じ、堆肥化処理できず生ごみ排出量の15％と計画していた残渣数量より多くの量が埋立処理となったところです。一方、ごみの搬入方法や施設の操作方法で埋立量を減量できるものと考えており、早急な施設改良に至らずこれらの要因により、最終処分場の埋立量が計画に比べて多くなったと考えてございます。
質問 村椿敏章
そうだと私も思います。そして、ただ文教民生委員会の提言にあるとおり、最終処分場の延命化に向けて問題の検証をしていくべきであり、それをしないで広域化の議論に進むべきではないと考えます。市の認識について伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
最終処分場の逼迫の要因を検証し、延命化や次の最終処分計画に向けてこれらを取りまとめ、６月中にお示ししてまいります。その上で、最終処分場の延命策、次期廃棄物処理場の在り方、新たな中間処理施設の検討、広域化の議論も同時並行的に進めてまいります。
質問 村椿敏章
しかし、報道によると、市長は今回の検証をしていくこと、それと広域化の議論については同時に進めるとおっしゃっています。これは議会を軽視しているということにつながると思います。また、市民に混乱を招くことにつながっております。今、説明会をしている中で、分別方法が変わると思って参加する市民が少なくありません。まずは提言にあるように、検証をすることが一番大事だと思いますがいかがですか。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
今お答えしたように、検証につきましては６月中に取りまとめてお示しをいたします。そういうことで、検証につきましては６月中にお示しいたします。
質問 村椿敏章
今の混乱をなるべく少なくするためには、早急な検証が必要だと思います。そして、私は今回広域化というよりも、今のごみ処分場をどう延命化していくか、そして次期の計画というところが一番大事だと思いますので、そこをしっかりやる必要があると。そこでお聞きしますが、生ごみの処理について、破袋機の増設で目標どおり堆肥化が進んだのか。これで埋立量はどれだけ減るのか伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
生ごみ処理の状況についてでございますが、令和２年度の堆肥化率は32％でございました。破袋機１台と発酵槽を４槽増設したことで、令和３年度の堆肥化率は54％となり、残渣量は711トン減少しております。今年度の堆肥化率につきましては、４月は65％、５月は61％に改善しております。このペースで推移すれば残渣量はさらに300トン程度減少する見込みとなってございます。
質問 村椿敏章
それでは、次に分別の徹底についてですが、違反ごみは年間何袋あるのか。埋立ごみの中の何割に当たるのか。そして、なぜこんなに違反ごみが増えたのか伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
違反ごみについてでございますが、排出された全体のごみ袋のうち、分別区分を変更した平成29年度は９万4,960個、平成30年度は８万8,600個、平成31年度は９万926個、令和２年度は７万3,265個、令和３年度は７万9,059個となっており、令和３年度の違反ごみの個数はごみ全体の３％程度となっております。また、違反ごみの個数は分別区分を変更した平成29年度と比較して17％減少しております。今後も啓発活動を続け、違反ごみの減少に取り組んでまいりたいと考えてございます。
質問 村椿敏章
それもやっぱり市民に協力を求めてきたというところだとは思いますが、もう一つ、おむつの処理ですね。今現在研究中でありますが、状況について伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
おむつの処理の状況についてでございますが、令和３年６月から大空町の紙おむつ類の試験焼却を開始いたしまして、昨年度は245トンを焼却処理したところでございます。
質問 村椿敏章
その場合、東藻琴まで運んでいるわけですね。運搬しているわけですが、二酸化炭素の排出量、これが増えていると思います。広域化によって、施設の建設費や維持管理費などを減らせることができるのか。要は、東藻琴まで運んだり広域化することによって、運搬費が増えることによって二酸化炭素の排出量が増えると。一方で建設費、そして維持管理費が減るといわれますが、それで逆に二酸化炭素の排出量が増えるということになってはならないと思いますが、どのように考えていますか。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
大空町の焼却処分場へ運搬し焼却することで、二酸化炭素の排出量は単純には増えることとなりますが、一方で、焼却により減容化した分は最終処分場に余裕ができることから、カーボンの削減が図られているということになります。また、広域で中間処理施設を設置した場合の比較についてでございますが、令和４年２月に開催した文教民生委員会の資料でお示しした概算費用となりますが、広域で施設設備をすることで単独で設備となった場合と比べ、施設の建設費が約５億1,360万円、維持費は１年当たり6,027万6,000円で削減できる見込みとなってございます。二酸化炭素削減は議員おっしゃるように重要な課題でありまして、施設整備を検討する中ではカーボンニュートラルも含め検討していく必要があるというふうに考えてございます。
質問 村椿敏章
そうですね。カーボンニュートラルに向けてというところもしっかりと検討していってもらいたいと思います。次の質問に移ります。廃棄物処理基本計画についてです。この策定の趣旨では、循環型、低炭素型を目指すとしており、体系・位置づけにおいてもよい計画だと私は思います。当時、議員の方々も市民も納得したというのも理解できるわけです。しかし、これは分別ができての計画です。分別は市民の協力だけで済むものではないと思いますが、市の認識を伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
ごみの分別につきましては、市民、市内事業者の御協力が必要でございます。分別の促進や理解度の向上に向けては、広報や啓発活動や直接訪問しての説明など、適切なサポートを継続していくことが必要であると考えているところでございます。また、家庭から出されたパッカー車により収集されたごみは、衛生面の問題やその後分別しても汚れているため、資源物として扱うことができません。このようなことから、収集前の家庭などから排出されるときの適正な分別に御協力をお願いするところでございます。
質問 村椿敏章
パッカー車に入ってしまったものについては、その後分別することが非常に難しいということですね。そうであれば、やはり市民に協力をお願いするというところが一番大事だと思うのですが、特に市外から転入してくる市民、ガイドブックを配るだけではなく、いつでも相談できるような工夫が必要だと思います。基本計画には、４月にごみの臨時窓口の設置とありますね。この臨時窓口の状況についてはどのような状況なのか。もっと人員を増やして、そして対応していくべきだと思いますがいかがですか。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
転入転出がある４月につきましては、従来よりそこのところに職員を配置して御説明をしていたところですけれども、ここコロナの状況がございまして、最近はやっていない状況がございます。しかしながら、転入者につきましては、配布物、パンフレットですとかチラシ、それぞれごみに関するものを一括してお配りしている形を取ってございます。また、そういういろいろなお申出があった場合につきましては、生活環境課のほうに御足労でも来ていただいて、職員が説明をさせていただくというようなことを取らせていただいているところでございます。
質問 村椿敏章
いろいろ取り組んでいっているということは理解しました。さらにしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。さて、分別協力率というのが調査に、平成30年に調査をしております。そして、分別の啓発を行うとしておりますが、その後の分別協力率の経過はどうなっているのか伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
分別協力率についてでございますが、平成30年度に実施したごみ質調査の結果によるもので、網走市一般廃棄物処理基本計画に掲載をしているところでございます。令和３年度に実施した調査は、埋立ごみの可燃不燃割合の調査となっております。ごみ質調査につきましては、ごみに関する分別などの取扱いが変わったときに実施しているところでございます。直接的な分別協力率とは異なりますけれども、各排出量実績ですとか、処理実績、違反ごみの数などの傾向を基に引き続き分析、公表などを行いながら、分別に対する市民の皆様の御理解を求めてまいります。また、啓発につきましても、継続して実施していきたいと考えているところでございます。
質問 村椿敏章
今の答弁にある継続してやっていきたいというところだと思うのですが、やはり今処分場の延命化に向けて考えていかなければならないというのは、どういうごみが入っていて、今後出されているごみがどういうふうに変化していっているかとか、その辺も調べていって市民にさらに啓発していく、啓発を促すという部分においては必要なことだと思いますので、ぜひ検討していってどんどんやっていただきたいなと思います。次の質問に移ります。プラ資源循環法について。今年４月施行されたプラスチック資源循環促進法はどのような法律か。国は海洋プラスチックごみの問題、気候変動問題、諸外国の廃プラ輸入規制の対応を契機として、プラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっていることから法律をつくることになったと思います。そこでは、サーマルリサイクル、ガス化、固形燃料、セメント原料、発電焼却、熱利用などは、国際的にはプラスチックの有効利用にはならないとされています。また、この資源循環法の審議の際にも、有効利用していればリサイクルでも熱回収でもいいという考え方ではない。最大限リサイクルに取り組むことが前提で、どうしても難しいものについては熱回収するという考え方だと政府は答弁しております。プラ循環法についての市の認識を伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
プラスチック資源循環促進法についてでございますけれども、プラスチックの設計から販売、廃棄物の処理という全体の流れの中で３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルとともに再生素材や再生可能資源に切り替えることを進め、循環型経済への移行を進めるための法律とされてございます。プラスチックは幅広い製品や容器包装に利用されておりまして、我々の生活に不可欠な素材でございますけれども、使い捨てるのではなく資源として循環させてプラスチックごみやプラスチックの使用量そのものを削減する必要があるものと認識しております。製品プラスチックの資源循環は、埋立量の削減にもつながるため、引き続き関係機関等からの情報を収集をするとともに、国の動向、情報を注視して、適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。
質問 村椿敏章
ところで、廃プラスチックですね、この排出量は今網走は幾らあるのか伺います。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
廃プラスチックの排出量についてでございますが、平成30年度の組成調査の結果から、家庭から排出される埋立ごみに11.39％のプラスチックの製品が含まれておりまして、令和３年度の家庭系埋立ごみの排出量2,351トンのうち約270トンと見込んで推計されるところでございます。
質問 村椿敏章
要は10％、11％程度が廃プラスチックになっている。やはりこの部分についてもしっかりとこの廃プラスチック法に基づいて、市も進めていくべきなのだなと思いますが、今の網走の分別方法ですね、わかりやすくすることも、この廃プラスチック循環法、これを使うとわかりやすくなると思うのですね。ぜひ見直しを、廃プラスチックについての取扱いの見直しを進めていくべきだと思いますがいかがですか。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
プラスチック資源循環法を基にした分別の見直しについてでございますけれども、現時点では国が示す具体的な資源化の方法や再資源化事業者が決まっておらず、分別に当たっては中間処理施設の整備や収集体制の構築が必要となることから、引き続き関係機関からの情報を収集するとともに国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えてございます。
質問 村椿敏章
受入先がまだ北海道にはないということですかね。この部分については、これから進んでいくと思いますが、今後振興局、そして道・国とも協議を重ねながらこのプラ循環法を生かしたごみの減量化、これを進めることが、さらに温暖化防止を進めることにもなりますし、網走市の最終処分場の延命化にもつながるわけですから、進めていただきたいと思います。そして、今後も市の進め方、廃棄物の処理について、市は基本計画に沿った考え方で進めていくというふうに考えてはおりますが、そこについて再度確認したいのですけれども。
答弁 市民環境部長 武田浩一（市民環境部長は2023年3月まで）
先ほども申しましたけれども、プラスチックの部分についてはまだ国が示す具体的な方法等が示されていないのが現状でございます。引き続きまして、関係機関からの情報を収集するとともに国の動向を注視しながら検討を続けてまいりたいと考えてございます。
質問 村椿敏章
基本計画に沿ってしっかりと議論していっていただきたいなというところであります。廃プラスチックについても同じように分けていくという、燃やすのではなくて埋め立てるだけではなくて、燃やすのではなくて分けていくというところをどんどん進めていただきたいと思います。私の質問は以上で終わります。