一般廃棄物処理について

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまの浜本議員のご質問にお答えいたします。一般廃棄物最終処分場の整備につきましては、本年度循環型社会形成推進地域計画の検討を進めております。内容としましては、本町の一般廃棄物の現状から一般廃棄物最終処分場はどの程度の規模が必要なのか、概算事業費及び新たに建設する場合のほか、隣接する用地に既設の最終処分場のごみを埋めかえる方法が実施できないかなどを含めて最終処分場の施設のあり方を検討しております。なお、循環型社会形成推進交付金は、全国都市清掃会議廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領というものによることから、おおむね供用開始から15年の施設整備計画となっているところでございます。本計画案では、一般廃棄物最終処分場の施設につきましては既設の最終処分場と程度の4,500立方メートルが必要と見込まれ、事業実施においては既設の浸出水処理施設を改造し、供用するものとしても最終処分場の整備に３億5,000万円、このほか地質調査、生活環境影響調査、実施設計等、総事業費では４億1,800万円の事業費が見込まれております。なお、国では一般廃棄物の全ての施設において広域処理を推進していることについては、平成28年12月の一般質問においてお答え申し上げたとおりでございます。一般廃棄物最終処分場の広域化につきましては、関係７町村の共通認識で検討することが不可欠となっております。現時点では各町村が有する施設の残余容量に偏在があることから、７町村の枠組みによる広域処理の実現にはまだ時間がかかるのではないかと考えております。しかしながら、将来的な広域化を目指し、本年度供用限度10年未満の蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、この４カ町村で次期最終処分場整備の検討に向けた勉強会を開始したところでございます。この中で、最終処分場の適正規模を見きわめなければならないこと、また町村財政の状況が厳しい中、整備、維持管理コストの低減が期待できる整備手法の検討、さらには性質上、周辺地域の安全確保に向けての対応や、長きにわたり適切な維持管理が行われなければならないこと、こういった今後の整備手法の検討に当たっての幾つかのポイントが整理されてきたところでございます。この検討内容のまとめとしましては、単独での最終処分場の設置は小規模自治体の財政状況を逼迫させる要因となること、埋め立て処分場を集約化することで大幅なイニシャルコストの抑制が可能な広域処理方式が有効な選択肢となるということであります。ただ、候補地の選定に相当な困難が予想され、その決定までに十分な時間を要するのではないかというのが当面する課題というまとめとなっております。このため、羊蹄山麓町村全体の課題として検討することが望ましいとの考えで、現行では民間委託方式が現実的な対応策であり、各町村の現有施設で一定程度の残余容量を確保し、不測の事態に対応しつつ民間委託を推進することが必要との結論となっております。なお、民間施設に委託する場合においては、町外の民間事業者１社について委託が可能との回答であり、処分費用の改定等により若干の経費増は見込まれますが、町単独で最終処分場を整備する場合に比べて事業費が少なく見込まれ、委託する場合の手続や時間に多くを要しないことなど、大きなメリットを有しております。さらに、民間事業者の所在地の町長には、本年11月10日付で事前協議書を提出し、当該町村での民間委託による処理について承諾する旨の連絡をいただいたところでございます。こうしたことから、現在諸準備を進めており、平成30年度からは民間委託方式を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

これまでの考えでは、約２年半ぐらい現在の処分場、まだ今容量としてはございますので、その容量を一つの町単位でのリスク管理としては保持しつつ、それは入れませんけれども、一応ニセコ町には処分場がありますという形のリスク回避の部分としてそのまま持っておきたい。一方で、できるものについては、今隣町の合意も得ましたので、民間事業者に委託をして、全体のコスト軽減を図っていくというふうに考えて取り組んでいきたいと思っております。それと、これまで羊蹄山麓廃棄物連絡対策協議会で、例えば羊蹄山麓で今全体のものをＲＤＦ化したり、共同でやっています。そこがもし何かの、例えば地震の大規模災害等でだめになったらどうするかということで、余市、小樽、北後志を含めて相互に連携するということにして、話し合いをしたり、あるいは物によっては協定書を既に過去にも設置しておりますので、そういった公共の自治体間の広域連携によってリスク分散をしていきたい、そのことによって将来の安全を確保していきたいというように思っております。それと、最後に、国でも全体とにかく広域化ということを、民間委託を中心にした広域化を国はイメージしておられますが、そういった国の方針にもそう対応になるというふうに思っておりますので、できる限りいろんな面で国の応援も得つつ進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　町民生活課長 横山俊幸（町民生活課長は2019年3月まで）

維持管理費の関係につきましては、埋め立て費用等の部分についてはそんなに費用がかかっておらず、水処理施設のその部分で大きな金額がかかってくるかと思います。そういった部分で考えると、年間700万円程度の処理が必要になるのではないかということでございます。閉鎖してからも、水処理というのは閉鎖したのですぐ全部やめるということはできませんで、そのまま河川等に流しても問題ない水になるまでは水処理をしていかなければならない状況がありますので、閉鎖するほうが短い期間でその部分は達成できるのですけれども、現状維持、容量を確保しながらやっていく場合についても水処理施設はずっとかかってくるという状況でございます。以上です。