中尾利一 議員

答弁（要旨）　答弁

本市では、就学援助制度に加えて、子育て支援策として、一定の基準のもとで、給食費の半額相当の助成を行っており、充実した制度であると考えている。

答弁（要旨）　答弁

給食費助成制度の拡充については、現在、本市が行っている様々な子育て支援対策を総合的に評価しながら検討していかなければならないものと考えている。

答弁（要旨）　答弁

令和3年度の申請者数等の状況であるが、6件の申請があり、うち認定件数は2件、否認定は34件であった。否認定者のうち、両親以外の同居親族等の税額も合算されたことに…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

認定に際しての収入等の合算範囲の見直しについては、就学援助制度をはじめとして、多くの制度において世帯単位での収入等により、判断をしていることから、それらとの整合…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

施設からは、「ワクチン接種を含め、入所者の体調管理は施設の管理下で行うものであるため、市からの派遣医師による巡回接種は受入れできない」というものであり、現在に至…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

本市では、民間企業と提携のもと、コロナ検査所を開設し、体制を整えており、現在は、検査の曜日や時間などを大幅に拡大し、対応している。また、北海道は、65歳未満の方…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

反社会的な行為が認められる団体とは、一切関わりを持たないよう、適切な対応をしていく。

答弁（要旨）　答弁

小中学校に半旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明の協力を求める考えはない。

答弁（要旨）　答弁

児童が権利の主体となるので、子どもの年齢に応じてその意見が尊重されること、そして国や自治体はこれを支えていくことが役割であると認識している。

答弁（要旨）　答弁

就学援助項目は、国が決めた項目の中から、自治体が独自で採用をするものであり、優先すべき課題から随時行っていく考えでいる。

答弁（要旨）　答弁

就学援助の認定基準については、生活保護法にある要保護者に準ずるよう規定し、世帯収入を基本としている。

答弁（要旨）　答弁

教育の目的は学力の育成だけではないのは明らかだが、子どもの未来を切り拓くということからも、学力の育成は重要であり、市内の全ての学校ではこれらの点を十分に考慮して…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

北海道教育委員会によるチャレンジテスト等、テストの機会は増えているが、児童生徒の弱点を把握するためであり、その結果をもとに、各学校や教員において、誰一人取り残さ…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

氾濫の原因箇所の一部であるクサンル川とＪＲ線路が交差する部分の改修については、北海道がＪＲと協議を行っており、現在の計画では、令和10年度頃の着手と伺っているが…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

ロシアによる軍事侵攻は、第二次世界大戦後に築き上げられてきた世界秩序を、武力で変更し、力のある者が、他国の主権と領土を損なおうとする行為であり、到底容認できるも…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

日本がロシアから非友好国に指定されている以上、当面は何もできないだろうと考えている。日ロ関係の先行きが不透明な状況であることから、今後のサハリンとの関わり方につ…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

可能な支援について、出入国在留管理庁や北海道などとの間で、随時、情報を共有しており、既に、本市からは市営住宅の提供や、ロシア語での対応が可能といった情報を伝えて…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

一定の予防効果があるものと認識しており、市内のいくつかの医療機関でも、接種が可能となっているので、希望され接種を受ける方もいることは承知している。

答弁（要旨）　答弁

接種の目的も異なることから、本市として「任意接種」である帯状疱疹ワクチンに対し、現時点で助成する考えはないが、国においては、厚生科学審議会で帯状疱疹の発症頻度や…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

今後も、市民の方々が、不安や心配を感じることがないよう、丁寧な情報発信に努めるとともに、今後の医療提供体制などの方向性については、関係機関の理解と協力を得ながら…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

慢性期医療や在宅医療の将来像については、地域全体の課題でもあることから、将来的な医療需要を見据えた病床機能の見直しを含め、関係機関との協議を進めて行く必要がある…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

これまで、「病院事業改革プラン」において、地域医療を支える医療従事者の継続的な確保が不可欠であるとの認識のもと、医師・看護師等の確保を最重要課題に掲げ、様々な対…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

厚生労働省が公表した、2025年における看護職員の需給推計によると、地域や看護領域で偏在する推計結果が公表されている。北海道全体では看護職員の需要数が供給数を上…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

分院の今後については、高齢化の一層の進展により、慢性期医療が果たす役割の重要性を十分に認識し、地域医療提供体制の確保に向け、関係機関と協議し検討していく。

答弁（要旨）　答弁

投票率は、その時々の様々な要因が影響すると考えているが、その中で深刻なのは、若年層の投票率の低さで、本年10月に行われた国政選挙の場合、最も投票率が高い70代で…（続きは議会だよりで）

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スロープの設置や歩行困難な方のために車いすの配置、2階の投票会場を1階へ変更するなど、投票しやすい環境づくりを進めてきた。今後は、来年行われる参議院選挙から、期…（続きは議会だよりで）

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大学や高校での期日前投票については、現在は増設に係る環境も変化しており、若者に選挙を身近に感じてもらうことができ、投票率向上に大変有効な手段であると考えられるた…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

これまで、教員が教えやすい環境整備について、学校現場からも聞き取りをしながら必要な方策を進めていく。

答弁（要旨）　答弁

令和3年に出された答申で現在の教育課程の中で、着々と進めている事業。まずはそれを進めながら、民主主義に最も重要な事だということも十分承知をしているところなので、…（続きは議会だよりで）

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補聴器購入に対する助成については、国において補聴器が必要な聴力について一定の基準を設け、国、北海道、市で経費の負担をしている。身体障害者手帳の交付対象とならない…（続きは議会だよりで）

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各大学への医師の派遣要請や、国と北海道に対して地域医療体制の充実に関して要望を行ってきた。また、北海道の地域枠制度の医師派遣を要請し、特例で１人の配置が認められ…（続きは議会だよりで）

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緊急治療が必要な心疾患の患者が発生した場合、令和元年５月より、名寄市立総合病院循環器内科の協力を得て、出張医が滞在している間は、緊急の心臓カテーテル手術を実施し…（続きは議会だよりで）

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ドクターヘリの航続距離及び他の事案への対応のための効率性から、直接稚内へ航行することは難しい。

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在宅医療サービスと福祉・保健・介護等との連携が非常に重要で、訪問診療を担う医師や訪問看護の拡充・強化が必要と認識している。

答弁（要旨）　答弁

夏期休業期間中において、１人の陽性が確認されたとの報告があったが、休業期間中であったため、学級閉鎖等の対応はしていない。

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日常的な健康観察や手洗い・マスクの着用等の基本的な感染防止対策を徹底しながら、児童生徒の学びを保障するため、学習機会の確保、教育活動の展開にこれまでも努めてきた…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

一人一人のパスワードが違うようになっている。

答弁（要旨）　答弁

電話がつながりにくい等の状況が生じたことから、3回目の受付では2回目の約およそ1.5倍、20回線に増設した。臨時相談窓口においては、受付開始を正午にすることで、…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

様々な方法を検討した結果、今の方法が最も望ましいという現場の意見を尊重した。

答弁（要旨）　答弁

公共交通機関を利用して来られる方の利便性を高めるために実施しており、利用区間の拡大の予定はない。障がい者や、要介護者で介助付移送サービスを必要とする方には、障害…（続きは議会だよりで）

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宗谷医師会や各医療機関の協力のもと、必要な医師や看護師を確保できており、更に接種を加速化させることが必要となる場合でも、医師や看護師に不足が生じないよう、対応し…（続きは議会だよりで）

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助成対象期間を8月末までとしているため、帰省者が増える時期に安心して帰省してもらえるよう周知を図る。感染拡大防止に向けて、ワクチン接種の加速化に全力で取り組むこ…（続きは議会だよりで）

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コロナ禍で売上に大きな影響を受けている市内の飲食店や小売店などを市全体で支援しようと企画したもので、低所得者への支援は想定していない。

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高齢者へのワクチンについては4月下旬頃から供給開始となる見通しであるが、その供給量は不確定であることから、先ずは、高齢者施設の入所者及び従事者等に対し、医師が施…（続きは議会だよりで）

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生活に困窮した場合は、躊躇せず社会福祉課に相談していただきたい。なお、直接の相談がなくとも、「自立生活支援センター」や、各部署で状況を把握し、保護が必要だと判断…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

今回予算が上程されているのは改築に係る予算だが、基本設計の中では、当然小中一貫教育ということを念頭において行われると考える。

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待機児童解消のため0〜2才児の定員を拡大し、3〜5才児の定員を調整するということであり、3〜5才児を受け入れないということではない。

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今後も十分な財政措置を講じるよう国に要望していく。

答弁（要旨）　答弁

教育の機会均等の精神に基づき、全ての児童生徒が義務教育を受けるために欠かせない制度だと認識している。

答弁（要旨）　答弁

本年10月末時点で、小学校は11％、中学校は14・５％、全体で12・３％となっている。

答弁（要旨）　答弁

準要保護の認定基準は、生活保護基準額に係数を掛けて算出する自治体の約8割が1.3倍以下である。生活保護基準額は国の見直しで平成25年度以降随時下げられているが、…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

今後の検討課題であると認識しており、引き続き検討していく。

答弁（要旨）　答弁

市民アンケートでは、3人に2人が必要な情報を得られているとする一方、情報が古い、あまり必要とする情報がない等の意見もあり、改めて情報を受け取る側に立った発信が必…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

職員が適切に対応するよう、今後もしっかりと指導を徹底していく。

答弁（要旨）　答弁

防災ラジオは大規模な災害等、緊急を要する場合に割り込み放送しており、その他の情報提供は馴染まないと考えている。新型コロナウイルス感染症の情報は、引き続き迅速にお…（続きは議会だよりで）

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今回の大雨による避難者数は若干少ないと感じているが、平成28年の大雨時が約3.5％であり、防災に関する理解が深まりつつあると認識している。市民一人ひとりの防災意…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

危険個所への事前準備や早期応急対応等、以前の経験を活かし、建設事業者や市民の協力を得て減災に努められた。クサンル川は北海道に対し河川改修事業の早期完了に向けて引…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

課題を整理し今後に備え、避難所のあり方や運営方法を更に研究する。避難所運営に関わる職員から意見聴取し、避難者の意見を集約している。今後も避難があれば、避難者の意…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

知らぬ間に出かけるため戻れなくなるのではないか、事故に遭うのではないか、目が離せないため気が休まらない、周りに知られたくないという声を聴いている。

答弁（要旨）　答弁

推進会議を年１回開催し、行方不明発生時の情報伝達方法や、認知症高齢者を見かけた時の対応方法等の意見交換をしている。また、行方不明時の早期発見や地域の見守りに向け…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

先ずは、現在のＳＯＳネットワーク事業の充実と、行方不明高齢者の居場所や身元を確認の対策の構築を優先して取り組むことで、事故の未然防止や早期発見に努めたい。

答弁（要旨）　答

市内の医療機関の現状は、全国的な傾向と同様、外来患者の減少傾向が見られており、また、臨床現場では医療用マスクや消毒液などの物資の供給が、十分ではないと把握してい…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答

ＰＣＲ検査数の拡大については、現在、稚内保健所において実施している行政検査に限られているが、5月に国から保険適用の取り扱いが示され、市立稚内病院では、医師が必要…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答

児童生徒の不安やストレスについては、新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業が長期にわたり、子どもたちは友人に会えない不安、学習の遅れや体力の低下、部活動や高…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答

本市においては、人材確保の困難さを理由に、今年度をもって市費負担による少人数学級を終了することとしたものの、現在も少人数学級が必要であるという認識については依然…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

平成30年に制定した学校における働き方改革アクション・プランをもとに、部活指導員の配置や年末年始の学校閉庁日を設定する等、教職員の意識改革も含め取組を進めている…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

本制度により、長期休業期間中に休日を取りやすくなるなど効果があると考えるが、教職員が子どもたちに向き合う時間を確保できるよう、「学校における働き方改革アクション…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

教職員の勤務時間変更という重要な案件であることから、関係者の理解を得ながら進めて行く。

答弁（要旨）　答弁

少人数学級の実施は子どもたちに向き合えるということを含め多面的に効果があり、これまで国や道教委に要望してきた。小学校全般でこの制度が国または道教委の制度のもとに…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

稚内市業務継続計画において、災害に関する各窓口業務を早期に開始するよう計画されており、災害の規模や、庁舎の被害状況に応じ、各種手続きの際に混乱することがないよう…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

災害発生時に自力、または、家族だけでは避難することが難しい方を対象に「避難行動要支援者名簿」を作成しており、以降、毎月更新し、避難支援等関係者へ提供している。今…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

家屋の被害認定基準に関しては、国の基準・指針を踏まえ、認定を行うことになっている。

答弁（要旨）　答弁

任用形態、担当業務の検討、ハローワークでの公募と合わせ、就労支援事業所を訪問するなどして、情報収集に努めた結果、本年6月1日には、障がい者雇用率2・54%となり…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

北海道の制度に沿ってこれまで実施しており、精神障がい者への対象範囲の拡大についても、平成20年度に北海道の制度改正に合わせ、精神障害者保健福祉手帳1級の方の通院…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

教員が所有免許以外の教科を指導したり、事務分掌を変更し、校内で分担するなどして、円滑な学校運営に支障が出ることが無いように、しっかりと対応していると認識している…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

現在検討中である。

答弁（要旨）　答弁

令和2年度の新入生の状況や大学との協議を進め、本市として判断していく。令和2年度の入学希望者に対し、募集を停止するような話をこれまでにすることはなく、これまでと…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

一市民として受ける感覚としてはそう受けとめているが、北海道から示された標準税率をもとに、本市の国民健康保険加入者の負担を十分考慮しながら進めている。

答弁（要旨）　答弁

全国知事会の要望については、国民健康保険制度全体の安定化に必要なものであり、これまでと同様に、全国市長会等を通じ対応していくが、市独自の減免については、北海道の…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

他の医療保険は、各保険団体が加入者の状況をもとに、保険料率を決めているものと考えている。本市においても、全国市長会を通じて医療保険制度が良くなるよう働きかけてい…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

国民健康保険税は、制度の適正な運用を図るために、所得や資産に係る分と、加入者に均等・平等に負担していただく分を組み合わせて賦課しており、今後も制度を維持していく…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

令和元年度、本市の子どもの均等割の全額免除に必要な金額は、約1400万円で、その財源は、一般会計からの基準外繰入金となる。北海道の運営方針で、基準外繰入金の解消…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

医療と健康のまちづくり応援団の団員数は1,100人を超えた。医師との交流や健康づくり講演会、子ども達の夢を応援する事業などを通じて、市民の医療への関心の高まりや…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

循環器内科・泌尿器科・耳鼻咽喉科・麻酔科の各診療科の常勤医が不在である。医師不足解消のため、北海道大学や旭川医科大学、自治医科大学、地域医療支援センターなどに医…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

全国の医師数は年々増加している一方、大都市に医師が集中することにより、地方の医師不足は全国的な問題になっている。本市の医療を守る運動は国や道、大学病院などで評価…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

在宅医療を望む方に対し、道北勤医協宗谷医院と市立稚内病院内科との間で、病状の共有や対応を話し合い、病状の悪化に対し速やかな入院対応や、在宅での看取りを行えるよう…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

在宅医療が円滑に提供できるよう、関係者間の連携強化や、在宅医療の普及啓発に努める。

答弁（要旨）　答弁

助成対象者は「地域医療に関心を持ち、積極的に医療活動を行おうとする者」としている。開業医の皆さんは、在宅医療を含め、地域に密着した診療を行いたいとの理由から開業…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

各学校で計画する教育活動に基づく、一人当たりの平均徴収額は、平成29年度実績で、教材費が小学校18,171円、中学校11,838円、PTA会費が小学校8,227…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

憲法では「義務教育の無償化」が謳われているが、教育基本法では「授業料の無償化」、また、法律でも「教科用図書の無償化」が実施されている。今後とも、教育環境の充実に…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

クラブ活動費の援助項目追加の見通しについては、平成31年度の実施を目指し、検討する。

答弁（要旨）　答弁

水泳授業に係るバス運行経費は、かつて中学校区ごとに設置されていた学校プールが廃止され、水夢館に集約されたことから、全額を公費負担としている。一方、スキー授業に係…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

現状、小学校では、全児童に対して新規格の割合が5％未満、中学校においては60％程度となっている。今後は、机・椅子の老朽化・更新のタイミングに合わせ、新規格へ変更…（続きは議会だよりで）

答弁（要旨）　答弁

小中学校においては、各フロアに最低一つは洋式トイレを設けるという基準で洋式化を進めており、全ての学校でその基準を達成しているが、今後においても、洋式化の比率を高…（続きは議会だよりで）