難聴者を対象にした補聴器購入の助成について

質問　6番 巴光政

〔登壇〕 議長に発言のお許しをいただきましたので、先に通告の内容に従いまして一般質問をさせていただきます。質問事項は、難聴者を対象にした補聴器購入の助成についてであります。加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になるばかりか、最近ではうつ病や認知症の最大の危険因子になることも指摘されています。音を感じる細胞が少なくなってくる状態のもとでも、聞こえの悪さを補完し、音や言葉を聞き取れるようにしてくれるのが補聴器です。このことを踏まえ、次の点について伺います。一つ目、高齢化比率は内閣府の「高齢社会白書」によれば、2025 年には高齢化率が30％になると言われています。津別町は今後どのように推移すると考えるかお伺いしたいと思います。二つ目、ＷＨＯ（世界保健機関）が「高齢者の生活の質を阻害する疾病」を 10 種かかげていますが、その中に難聴や視力障害が入っており、視聴覚障害は高齢者の生活に大きく関わってくることがわかります。国立長寿医療研究センターの調査によれば、全国の難聴有病者は 65 歳以上で約 1,500 万人、実に 45％になるということが言われていますが、津別町の現状はどのようになっているのか伺いたいと思います。三つ目、厚生労働省の統計によれば、2025 年に認知症は 700 万人、軽度認知障害（認知症の予備軍）も 700 万人、合計 1,400 万人です、これは 42％です。これだけ多くの方が難聴と認知障害をもつようになってくるわけですけども、津別町は今後どのように推移すると考えるか。四つ目、新オレンジプランでも、認知症の危険因子としてあげられているのが、加齢、遺伝、高血圧、糖尿病、頭部外傷、喫煙、そして難聴です。防御するための方策としてあげられているのが、運動、食事、余暇活動、社会的参加、認知訓練、活発な精神活動です。そのためのコミュニケーションツールとして「補聴器」が大事になってくると考えられています。全国での補聴器購入補助は 43 自治体、北海道では９市町― ８ ―村と伺っています。津別町は今後、補聴器購入補助に関しての考えはどうか。以上、お伺いしたいと思います。

質問　6番 巴光政

〔登壇〕 今、2025 年には高齢化率が 46.7％、2030 年には47.5％、2040 年がピークで 48.1％、その後は穏やかに減少していくとのことですが、津別町の７月末現在の高齢者 1,987 人で、高齢化率 45.22％でした。人口減が年間 100人とすると、2025 年の４年後には 3,994 人とし、高齢化率を先ほどの 46.7％とすると1,865 人の高齢者となります。そのことについて、次の２番に入りますけども、難聴有病者が把握されていないということで、全国の推計から 45％からの高齢者 1,865 人を計算して 839 人の予測となります。津別町人口全体の様子から見て 21％に相当します。つまり５人に１人以上が難聴有病者となります。このことについて何かありましたら、よろしくお願いします。

質問　6番 巴光政

〔登壇〕 以上を踏まえまして３番のほうに移りたいと思います。認知症を含めた要介護及び要支援者数は、高齢者に対し令和２年度 17.9％であり、東京都健康長寿医療センターの計算方法が用いられて、令和５年度は 19.2％、令和 12年度には 22.4％になると予想してもらいました。ヨーロッパの高齢化の数、難聴者の数の予測から、日本の人口に置き換えてみますと、2025 年には、少なくとも 1,400 万人の方が補聴器が必要な難聴者になると予想し― １０ ―ています。これに先ほどの 42％からの予測で、津別町では 1,677 人が補聴器の必要な難聴になるとされ、認知症は 838 人、軽度認知障（認知症の予備軍）も 838 人、合計の 1,667 人と推定されます。そのことを踏まえながら４番に入っていきたいと思います。先ほど新オレンジプランにおいて、予防につながる可能性が高いとされる運動、口腔機能の向上など、現在、町で取り組んでいるサロン活動、高齢者の歯科検診、転倒予防教室、100 才体操などを継続して取り組むこととしていると述べられました。補聴器の購入助成については、国の動向を注視し全国市長会が国の公的補助として制度化するよう要望していること、町村会においても要望できるよう機を見て提案したい考えもわかりました。アメリカメリーランド州のジョンズ・ホプキンズ大学のフランクリン先生の研究で、難聴は高齢者の認知機能低下に関与するという報告をしました。25 デシベルの聴力低下に伴う認知機能の低下は、７歳の経年変化とほぼ同等であるという内容です。25 デシベルということは、正常の聴力から考えると中等級の難聴に相当します。つまり、そろそろ補聴器をつけたほうがいいかなと感じるような難聴を、そのまま放置しておくと、７歳年上の方の認知機能と同じくらいになってしまう。７歳早く認知機能が悪くなるということです。ほかにも 6.7 歳認知機能が悪くなるという調査結果や、難聴者の認知機能の低下は、正常聴力者よりも 32％早いという報告もあります。このことからも国の制度化を待つ間、独自で対応できないか伺いたいと思います。

質問　6番 巴光政

〔登壇〕 先ほどの 25 デシベルというようなことを言いましたけども、難聴の程度とデジベルの関係で、20 デシベルまでが正常聴力、40 デシベルまでが軽度の難聴、40 デシベルから 70 デシベルまでが中等度の難聴、70 デシベル以上が高度の難聴としております。両方の耳が 70 デシベルを超すと身体障がい者として該当し、等級は６級になります。人間の感覚の中で、目は非常に大切です。視覚と認知症の関係も科学的な根拠をもって指摘されています。ただ、新オレンジプランになぜ目ではなく耳が入ったかということを考えてみますと、聴覚というのは、言葉を聞いてそこで思考して、情動反応が起きるということです。耳に音が入ってから脳の聴覚野に刺激が届くまでに、少なくとも７本の神経を乗り継いで情報を伝えています。これに対して、視覚の場合は情報を伝えるために使う神経は、２本だけだそうです。聴覚というのは、それだけネットワークを複雑につくっていくわけですけども、そのため聴覚がより認知症の危険因子として補聴器の使用が推奨されているわけです。補聴器購入補助は、管内では、先ほど町長のほうからおっしゃられましたけれども、北見が現物支給を実施しているそうであります。それで、アルツハイマー病協会国際会議の結果をまとめた論文、認知症の予防介入とケアが発表され、認知症の 65％はいろいろな介入をしてもどうしても進んでしまう。― １２ ―しかし、残りの３分の１は、介入が可能であると述べています。認知症の要因と介入の内容については、さまざまあげられていますが、中年期で１番多いのが難聴で９％だそうであります。それに介入することは、認知症を予防していく上で非常に有効であるという論文がなされています。そのことを踏まえて、早期に先ほどおっしゃられていましたけれども、再度検討はどうなのかということを伺いたいと思います。

質問　6番 巴光政

〔登壇〕 先ほどサロンの関係とか、いろいろ 100 才体操とかいろいろ言われていましたけども、そういうコミュニケーションに参加するという立場に立った場合に、ちょっと耳がだんだんだんだん聞きづらくなってきたとか、そういう場合におきまして、健康体操とかに出たいんだけども、耳が不自由なものだから、どうしても参加するのにおっくうになるという声も聞いております。そういう観点からも早急に検討をいただきたいなと思いますけども、その辺はいかがでしょうか。― １３ ―

質問　6番 巴光政

〔登壇〕 そういうことを、一応、国に働きかけているという状況もあるかもしれませんが、やっぱり今後、津別町の高齢者の比率も高い、高齢者が認知症になる基準が高いということでもありますので、早急な検討をお願いしたいということで終わらせていただきます。何かあれば。