栗山町議会 令和8年3月会議 2026年3月10日
難聴者に対する補聴器購入助成制度の実施を
2026年3月10日、栗山町議会の一般質問で、重山雅世議員が「難聴者に対する補聴器購入助成制度の実施を」について質問し、町長 佐々木学が答弁しました。
- 質問者
- 重山雅世 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木学
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 重山雅世
私は、通告に従い１点伺います。難聴者に対する補聴器購入助成制度の実施をです。１８歳未満の軽度、中等度の難聴児童に対して、本町を含めほぼ全ての自治体で助成制度が実施されているが、１８歳以上の身体障害者手帳の該当とならない難聴者に対する助成制度は、対象年齢、所得要件、助成金額など各自治体一律ではない。耳鼻科医によると、老人性難聴は治らずどんどん進行するばかりなので、補聴器をするしかない。難聴が認知症を引き起こすのではなく、難聴が起こって会話ができなくなると認知症が一気に進む。対話こそが認知症予防に大切。早期に補聴器をつけて会話を維持すること。補聴器を安く購入できれば利用者はもっと増えるはずであると話している。平成２８年、２０１６年１２月以降の一般質問で、高齢者が心身ともに健やかに過ごすために有効な手段であり、認知症の予防や健康寿命の延伸につながるものと考えている。また、国や道、他自治体の動向を注視するとも答弁している。既に道内では高齢者だけでなく全年齢対象を含めて３４自治体に広がっている。そこで、以下の２点について見解を伺う。①、高齢者には、第１０期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に係るアンケート調査でニーズを把握するまでもなく早期に実施に踏み出すこと。②、身体障害者手帳の該当とならない１８歳以上の難聴者に対する補聴器購入助成を求める。
答弁 町長 佐々木学
難聴者に対する補聴器の購入助成についてのご質問でありますが、現在補聴器の購入に関しましては、聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けている方を対象とした国の助成制度があり、また本町におきましては身体障害者手帳の対象とならない１８歳未満の軽度、中等度の難聴児に対して町独自の助成制度を設けているところであります。一方で、近年国や学会等においては、加齢により耳が聞こえづらくなることでコミュニケーションがうまくいかず社会的に孤立し、鬱状態に陥るなど社会生活に支障を来し認知機能にも影響をもたらす可能性が指摘されており、介護予防の一環としての対応等が求められてきております。そこで、ご質問①の高齢者への補聴器助成の早期実施についてでありますが、高齢者の孤立を防ぎ、認知症予防を推進する観点から、今年度実施のアンケート調査の結果を踏まえ、次年度策定いたします第１０期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に併せて加齢性難聴高齢者に対する購入助成の実施の有無を含め実施内容について検討してまいりたいと考えております。また、補聴器に対する正しい理解と医療機関への受診勧奨を促すとともに、介護予防事業の充実などフレイル予防にも取り組んでまいります。ご質問②の１８歳以上の軽度、中等度の難聴者への補聴器購入助成についてでありますが、周囲との会話など耳の聞こえが悪くなった方にとって、補聴器はその適正な使用によりコミュニケーションを円滑化するなど、日常生活や社会参加などを支える有効な補装具とされていることから、年齢を問わず国の公的補助として制度化されることが望ましいものと考えております。このため、引き続き関係機関と連携し、国に対し要請を行うとともに他自治体などの動向も注視しながら、高齢者に対する購入助成の検討に併せて調査研究を進めてまいります。
質問 3番 重山雅世
まず、１項目めです。高齢者の部分です。この答弁書の中には、補聴器に対する正しい理解と医療機関への受診勧奨を促すとともに介護予防事業の充実などフレイル予防に取り組んでまいりますという形で述べられておりました。このことを行うことによって、例えば介護保険会計の歳入に介護保険者努力支援交付金というのがあったと思いますが、こういうことに取り組むことによってこれの交付金の対象という点ではどのようになっているのでしょうか。
答弁 町長 佐々木学
最初の答弁でお答えいたしました補聴器に対する正しい理解と医療機関への受診勧奨、こういうものを促しながらフレイル予防にも取り組んでいくということで答弁させていただきましたが、この目的としてはやはり日々の相談業務の中で正しく耳の聞こえを本人も確認していただくために医療専門医への受診勧奨を行うということが一つ目的としてございます。さらには、障害の程度によって手帳の交付にまでいく可能性のある方もいらっしゃいますので、そんなところも含めてフレイル予防ということで取り組んでいくということでございます。この関係につきましては、議員ご指摘のとおり介護保険保険者努力支援交付金の対象事業というふうになっております。
質問 3番 重山雅世
これは、２５年ぐらいからたしか始まったのではないかなと思って私は理解していたのです。それで、ここの部分をやったからどの程度だよ、金額的にこれだけ交付金入ったよという、それは色ついていないから分からないと思う。いろんなほかの事業なんかもあると思いますから、それはいいとして、こういう交付金の補助が受けられるという点は確認しました。それと、私は最初の通告にありましたようにアンケート調査、ニーズ把握するまでもなくってあえて書いたのです。これずっと私１０年来この問題質問していまして、アンケート調査しないとニーズ把握できないということですか。調査するまでもなくというのは、前段お医者さんなどもやはり言っているわけです。私はこの答弁読ませていただいて、何か先延ばしというか先送りする、そういうように、また先送りするのかと率直に感じました。そうすることによって認知症が進んでいく、そういうような認識お持ちなのでしょうか。私は一刻も早く補聴器をつけて会話をスムーズにやっていくと、そういうことによって認知症が進まないのだよということを、それでお医者さんの声をあえて載せていただいたのです。これからニーズ把握しますよ、アンケートしますよ、いつからするのですか。また延びますでしょう。そういう点での認識はどのようにお考えなのでしょうか。
答弁 町長 佐々木学
再質問にお答えしたいと思いますが、私は先送りするつもりはありません。一定程度の状況把握と必要性を十分確認した上でこの実施の判断をしたいということを申し述べたわけでございまして、それが一つの機会として今回の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の実施、今検討会議のほうで進めていただいておりますので、そこに提案する施策立案の中に高齢者難聴者への助成を盛り込むべきかどうかという重要なアンケート調査を今やったということと、もう一つはこれは以前から申し上げておりますが、加齢性の病気というのは難聴だけではないわけであります。肢体不自由というか、そういったようなところだとか、目の病気だとか、いろんなものが加齢性の中にはありまして、その中で特化して難聴者だけに支援策を講じるということは、それなりのニーズであったり、皆さんの、民意の意見を聞いたり、そういった作業が必要になるということでありますので、私はアンケート調査をしっかり取った上で実施の判断をし、また実施内容もしっかり検討するということも併せて大事なことだと思っておりますので、そこを今回のこの機会にやった上で一定程度のニーズ、または必要、状況がそういうことであれば実施に向けて内容も含めて検討していきたいということで最初ご答弁させていただいたということでございます。
質問 3番 重山雅世
先送りすることは考えていないということですが、結果としては先送りになるのでないかなと、私はそう思います。それと、他自治体の動向という点も、これはもう既に担当のほうもどこがやっているのだということなんかもつかまれていると思います。私これまで１０年余りこれやっていますから、はっきり言って同じような答弁だと。それで、障害者手帳をお持ちでない方の高齢者の補聴器の助成という点では、２０２１年３６自治体あったのですね、全国で。３６自治体、それが去年の段階、２０２５年には５５０余りもう増えているのです。ですから、他自治体の動向を踏まえとか、注視するという形で同じように答弁しているのです。そして、空知の状況も既に実際やっているところ近隣でもあります。それも２２年には沼田町がやっていますし、２３年４月には秩父別町で、これも全部、全年齢を対象にしているのです。ですから、もう近いところでがんと進んできているという、こういう実態当然つかんでいらっしゃると思うのです。いつまで注視するのですか。私同じ、はっきり言ってこういう繰り返しの答弁で、やはり一歩前に進むという点で加齢性では難聴者だけではないよって、それ当然です。でも、認知症が増えるという点では加齢で膝が痛いとか、そういう部分でだとか、やはり会話がスムーズにいかないことによって認知症が進んでいくよと。そして、補聴器をつける必要性も町長は十分ご存じだと思います。そして、なぜ補聴器をつけないのか。値段が高いのです。その辺も当然調べられているのではないですか。二、三万円のものから１００万円のものまでありますから。そして、本町では既に取り組んでいる今年度の予算ものっていますけれども、やっている部分ありますよね。ほとんどの自治体がやっているものに対しても助成、これは対象者大体１件ぐらいだったかと思いますけれども、ですから補聴器の必要性も認めていて、他自治体もぐんともう助成が広がっていると。いつまで注視するのですか。そして、今度の、町長、選挙の公約のほうにもあって、新規事業で加齢性難聴、高齢者の補聴器購入支援の検討などフレイル予防対策に取り組みますというようなことのせられていますけれども、やはりこれは時間かけるというか、早いほうがいいと思うのです。早期にやって、そしてこれ調整が必要なのです。眼鏡や何かとまたちょっと違うのです。眼鏡も調整必要ですけれども、ですからその調整に何回か通わないとお年寄りでも補聴器、はい、プレゼントされたよではもう駄目なのです。やはり常に聞こえ具合、一回つけて、いや、もうこんなの聞こえない、駄目だというお年寄りもいらっしゃるから、そういう情報提供も含めてやはり補聴器売っている会社というか専門家、そういうところと連携取りながら何回も繰り返し調整に足向けないと駄目なのです。そういうことなんかも広げていくという点では、やはり一刻も早いほうがいいと、そういう観点で私はあえてまたニーズ把握するまでもないよと、いつまで同じことが同じような答弁で戻ってくるのかなと率直にびっくりしました。その点で先延ばししているつもりではないって言いつつも、結果としてはそういう形になっているのではないかと、その点でのお考え再度求めたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
再度の質問にお答えしたいと思いますが、私の基本的な考え方は先ほど申し上げましたとおり、今議員もご指摘されましたが、加齢性の病気については難聴だけにとどまらず、認知症等につながっていくようなものについては、やはり議員おっしゃいますとおりコミュニケーションが不十分になってくる、そこから始まっていくのです。ですから、それでいくと目の病気であったり、足の肢体不自由の病気であったり、加齢性に基づく、そういうものに、病になって外出が難しくなっていく、そしてコミュニケーション、また会話が取りづらくなっていくという幅広い層の人方が難聴も含めて加齢性の病気にお困りになっている。そして、そういういろんな次の病気につながっていくような、そういう中で生活をされているというわけでございます。ですから、その中で私も難聴の方に対する補聴器の設置というのですか、補聴器をつけることについては、やはりこれまでも申し上げておりますとおり十分効果もありますし、重要なことだというふうに思っております。それで、日々の保健業務の中でも様々な勧奨も含めたいろんな活動をしていただいているというようなところでございます。そのような中で、まず今いつまで注視しているのだというようなご質問もあったかと思いますけれども、先ほど議員は今５５０団体ですか、２０２５年段階で５５０自治体がこの制度を入れているということでありますが、私どもの調査では今１，７４７自治体のうちの６２２、約３割が、もう少し増えていっていますけれども、そういったような導入の助成制度を入れている自治体が言われるとおり増えていっているというところはございます。そのような中で、残り３分の２がまだいろんなことを注視しているという段階なのだと思います。そこには、やはり今市長会だとか、町村会だとか、全国の自治体がこの問題について真剣に考えて国に対して要請活動なんかも行っているわけであります。その中では、やはり加齢性難聴者といってもどこまでやるのか。市長会なんかは、軽度ではなくて中等度以降の方に対する助成を求めているというところもあります。さらに、議員のご質問の中で専門医の方の見解を載せていただいておりましたが、それはその専門医の方の見解であって、日本全体の見解ではなくて、市長会なんかは難聴と認知機能の低下、この関連性を十分究明した上で制度設計を国のほうで実施をしてもらいたいという要望の仕方もしているのです。ですから、私どもが注視しているのは、やっている自治体、やっていない自治体だけ注視しているということではなくて内容も含めて、そして今どういう状況にあるのかというところも含めて注視しているということでありますので、決して先ほど申し上げましたとおり先延ばししているわけでもなく、重山議員がずっと要望されている中で期間は経過しているかもしれませんけれども、今回最初の答弁で申し上げましたとおり、この問題についてはやはり国のほうで少し時間がかかりそうだというところもありますので、アンケート調査を取って栗山町の実態を把握して、どの程度補聴器が高額だからつけれないのだとか、いろんなその設問もしましたから、そういったようなところのパーセンテージも把握した上でしっかりと一定程度のそういう必要性があれば、私はすぐ実施してまいりたいと。それを高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定委員さんのほうに提示をするということで、今分析をしているところでありますので、決して先送りをしているというわけではありません。ただ、まだ分析、そしてその途中でありますので、ここでその結果がまだ十分出ているわけではありませんので、ある程度の報告は受けていますけれども、そこを内部で検討した上でそこにどういう形で出すか、やるとすれば実施内容も含めて提示をするというのがしっかりとした行政の進め方だと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 3番 重山雅世
先ほどの全国の実施自治体の、私のほうは５５０という２０２５年の段階の何月の締めによって、先ほど町長のおっしゃった数とやっぱり違いが出てくると思います。それの違いだなと思ってお聞きしました。それと、私は全国の知事会などではここにも、町長も国の公的補助で制度化されるのが望ましいと。だから、国に対して要請行動をずっとやっているのだよということをおっしゃられましたよね。そういう中では、専門家の声ということよりもどの程度のというか、金額的な部分の要請なのですか。その必要性という点で専門家の声ってすごく大事だと思うのです。やはり会話が、町長おっしゃられたように補聴器つけることで会話が広がるという人と、足か何かの例えばここに、膝や何か痛かったら注射などをして、そして歩けるようになって外出して友達と会うだとか、それでもって要は対話することがとても大事だというのね。やっぱりいろんな方法あると思うのです。高齢者が閉じ籠もりでうちにいるということが一番やっぱり認知症進むということははっきりしていますので、それはその点では町長と同じ考えだと思うのです。それで言うと、耳鼻科の先生の専門医の声というのは私は絶対無視できないのではないかなと思うのですけれども、町村会などではその内容を含めてってどの程度の助成をしてほしいよというような要請行動になっているのですか。これ毎回国がやるべきだよと。いや、本来的にはそうです。でも、国でやらないからこそ自治体が独自でやらざるを得なくてやっているというのが実態ではないですか。その辺がどういう要請で、専門家の声というのは私貴重だと思うのですけれども、ちょっとその辺が、補助率がこのぐらいだよとか、どういう部分が必要なのだよというような要請行動なのでしょうか。少なくともお金これだけかかるのだから、全額まで見なくても半額はしてほしいのだよとか、そういう金額的な部分の要請行動をされていらっしゃるのですか。
答弁 町長 佐々木学
再度の質問にお答えしたいと思いますが、今重山議員おっしゃられるとおり、こういう病気というか、病に対する助成制度の設計にはやはり専門家の専門医の声というのは非常に重要になってくるということでございまして、当然国のほうも各地方公共団体から要望が上がっているわけですから、その専門委員会を設けた中で、そこには必ずそういった専門医の方も入った中でなかなか議論は制度化までつながっていってはいないですけれども、日々そういった検討をされているというふうに私どもは認識をしているところでございます。そのような中で、私ども自治体が要請をしている内容についてでありますけれども、国のほうはやはり７０デシベル以上の高度難聴、障害者手帳で６級以上ということになるのですか、そういった方へもしっかりと手だてをしているわけですから、要望の趣旨としてはそれを中等度まで拡大をしていただきたいというのが要請の趣旨ということでございます。中身の補助金の助成の額だとか、内容についてはそれぞれの自治体の考え方もありますので、具体的なものは提示はしておりませんけれども、今の国の支援制度、補装具支給制度の拡大ということで要請をしているということでございます。それと、この中等度難聴の拡大に向けて、やはり先ほど申し上げましたとおり難聴と認知機能の低下の関連性なども究明をしていくべきだと。先ほど私も申し上げておりますが、いろんな病がありますので、ここの難聴者の認知への関連性、そこの究明も併せてやっていただきたいという、その２本立てで国のほうに要望をしていると、そのような状況でございます。
質問 3番 重山雅世
既に国がやっている部分は、障害者手帳を持っている７０デシベル以上ですよね。それで、町村会のほうでは、それはもう障害者自立支援のほうでやって当たり前のことですから。それ以外の手帳のない、該当しない方に対してどうするかというのが今やっている議論しているところなのです。ですから、そういう中でどうするかということが大事で、高齢者の部分については障害者手帳を持っていない中等度、それから軽も含めてどこまでやるかというのはこれから把握してということは、アンケートをやってみてどの程度の方がおられるかと実態把握から始めようと思っているのですか。それ自体が、障害者手帳を持っている部分ははっきり言って障がい者基本計画の中で何人いるよって大体分かりますよね。でも、それ以外、手帳を持っていない方については自己申告でないとつかみづらいというか、そういうことではないかなと思うのですけれども、その辺をつかむために、実態を把握するために再度やるのだよということで、私はもう前から言っているのは７０デシベル、障害者手帳該当しない方に対してどうするかということをずっとこの間やっているのです。それで１０年もかかって、まだ実態把握できていないということなのですか、逆に言うと。いや、担当を責めるつもりではないですけれども、何か結果としてはそういうことになってしまうのではないですか。いろいろこういう計画づくりいっぱいやっていても、実態把握しなかったよということを何か暴露しているような感じに、ちょっと言い方おかしいかもしれないですけれども、何か一生懸命やっていらっしゃるけれども、該当しない、障害者手帳を持っていない方の把握ができていない。それが１０年もかかってしまっているのだよというのを調べるためにやるのですか。そして、助成があったら買いたいですよと。でも、少しでも助成があったら利用が広がるというのは、お医者さん自身がおっしゃっていることなのです。満額でなくてもいいけれども、少しでも助成があったらってみんな、長沼辺りでもはっきり言って３万円だったかな、例えば１０万円しても３万円でもしてもらえたら、やっぱりつけるかなって、動機づけという言い方おかしいのかもしれませんけれども、購入する心が動くというか、そういう形に持っていけるのでないかなと。私そういうことでやはり訴えているのです。だから、いつまでもやはり、このアンケートそのものが意図するところがまず該当、手帳を持っていない人の状態を改めてもう一回調べるのだよということをしようとしていらっしゃるのですか。その辺どうなのでしょうか。
答弁 町長 佐々木学
再度のご質問にお答えしたいと思いますが、冒頭申し上げました手帳を所持していない方への支援ということは、私どもも十分そこの部分というのは認識をしております。ただ、全自治体というか、地方公共団体が国に要請しているのは補装具の支給対象を拡大するということがありますので、そのように申し上げたということでございます。それと、アンケートの今回目的ということがありますけれども、これまでも今最初に重山議員が要望を出されてかなりの時間を要してきたというところはありますけれども、それぞれ経過の中でご説明しているとおり、私どもの考え方をしっかりとお伝えした上で、まだ今の段階では助成制度を設けるつもりはないということでお答えをしてきましたけれども、今言われるとおりいろんな専門医の方とかが近年になって特に難聴と認知症の関連性というのは訴えてきている専門医の方もいらっしゃいますので、今回の後期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のアンケートの中でもう一回、実態は把握してきています。どの程度そういう方がいるかというのは把握してきておりますが、今回のアンケートの目的は実態把握と実際にその制度を設けるかどうかというところの設問も設けながら実施をしたところでございます。ですから、少しアンケートの内容についてご説明すると、いろんな設問がある中でまず１つお聞きをしたのは、その前にこの対象ですけれども、高齢者全体です。６５歳以上の高齢者の方３，７８６名、昨年の１２月１０日段階でおりました。そのうち調査対象、無作為抽出で２，０００名の方に対してアンケートを行って、その回答者数が回答率６６．７％の１，３３４名の方から回答をいただいたということでございますので、かなり回答率も高くて、実際に様々な声のデータも取れるだろうということで評価をしたところでございます。その中で今回お聞きしたのは、まず１つ耳の関係では聞こえの状態について問う設問を設けました。そして、もう一つが普通の会話が聞きづらいだとか、聞き取れないだとかという方を対象にあなたが補聴器を使用しない、または購入していない理由は何ですかということで設問を設けまして、その中に高額だからとか幾つか選択をできるような設問を設けて、今回は実態把握と、もしその制度を実現するためにはそこに持っていくというか、どの程度そのニーズがあるのかというところを把握するための設問も設けたということでございます。その中で、もうアンケート調査は終わっていますので、中間報告というか、まだ集計というか、あまり分析まではいっておりませんけれども、少しお話をいたしますと有効回答、先ほど申し上げましたとおり１，３３４人いらっしゃいまして、小さな声が聞こえづらい軽度の方、この方が３０％。そして、普通の会話が聞きづらい中等度の方、実際に測っていませんからはっきり分かりませんけれども、その方が１１％。あわせて、何らかの難聴を感じる方が全体の４４％いたということでございます。さらに、聴力と外出頻度を分析というか、アンケートから導くと軽度、中等度、そして高度になっていくにつれて外出頻度が減っていくという、そういうデータも今取れているところでございます。さらに、聴力と認知の関係です。物忘れの関係、これについてもやはり軽度、中等度、高度にいくに従って物忘れの回数が多くなってきているという、そういうデータも取れているところでございます。さらに、補聴器の所持割合だとか、軽度の方でも１２．８％の方が今所持している方。そして、中等度の方でも２３．４％が既に補聴器を所持しているというデータも取っております。さらに、補聴器を必要だというか、先ほど申し上げましたとおりなぜ聞き悪いのだけれども、補聴器していないのかという、その中で補聴器が高額だからという回答をした方が全体の１５％ほどいるということでありまして、その１５％はこれから分析しますけれども、高いのか、低いのかというところはまだはっきりはしておりませんけれども、そのような中で実際に実態の把握と、もしこの必要性を皆さんが、会議員の皆さんも納得した中で栗山町として国に先んじてやるということになったら、今の１５％のところがどういう数字なのかというところもしっかり見極めた上で最終的な判断はしたいというふうに考えているところでございます。そして、あといろいろと先ほどから全国の自治体の実施数だとか北海道、そして空知管内も５市町村やっているよということありましたけれども、いろんな助成の仕方をしているわけであります。軽度、中等度を２つともやっている場合もありますし、中等度以上助成をしている場合もあります。さらには、軽度も全部したいのだけれども、やはり本当の軽度は必要性がどうだということで、軽度は２５デシベルですけれども、それを３０デシベル以上、軽度を２つに分けてどちらかというと重い、そういった方以上に対して助成をしている場合だとか様々なケースもありますので、これから先ほど言ったアンケート結果もしっかり分析しながら、栗山町としてこの助成制度に取り組むとなった場合の制度設計、補助の内容、そんなところも含めて、今このアンケート結果出ていますから、それに基づいて分析をしてこれから検討していきたいと思っております。
質問 3番 重山雅世
もうアンケートは済んで今分析中だよということですね、どちらにしても。それで、今お聞きしていて、もう既につけている人もいらっしゃるということですよね。それで、これ耐用年数もあるし、それからやはりつけていてもまた進行、聞こえがどんどんと悪くなっていくということもあるから、買い換えないとならないだとか、そういうことも当然出てきますし、だから調整がすごく大事になってくると思いますので、高齢者の部分でいうと、もう今年度中にもすぐ実施に踏み切るというようなつもりでおられるのですか。まず、そこで確認したいと思います。
答弁 町長 佐々木学
冒頭申し上げましたとおり、令和８年度は高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定年でありますので、その中で私どもの分析、検討結果をかけて、そこで制度化するかどうか最終的なご意見も伺った上で制度化ということになりますし、またこれ新たな政策でありますので、やるとすれば。しっかりと総合計画にのせるという作業がございますので、もし実施する段階になったとしても、早くても令和９年度からというふうに考えております。
質問 3番 重山雅世
分かりました。それで、早くても令和９年ということですね。それは町長の公約の上からも、そうしたら整合性取れるのかなと思いながらお聞きしたのですけれども、他自治体のいろいろ動向というのを注視するというの出ていましたけれども、現に他自治体を調査されたと思うのです。そういう中で本町のようにアンケートを取ってというか、障害者手帳を持っていない方に対してアンケートを取って、そして取り組んだという自治体の経験などを積んで、うちはこういうふうにするのだよということで決められたのですか。決められるというか、そういう方向性で走ろうとしているのですか。もう既に取り組んでいる自治体がもう増えていますから、ほかの自治体の動向を注視したっていつも言われていますけれども、そういうところ、やったところは、私の中ではそういうアンケートとか取ったというところもあるのかもしれないですけれども、自分でつかんでいる範囲では例えばまちの高齢者の団体だとか、そういうところからの署名が集まっただとか、そういう声があったからとか、そういう形で取り組んでいる自治体のことはちょっと耳にしたことあるのですけれども、本町のように分析してというか、そういう点では他自治体の動向を把握する、注視するという点では、そういうところがあったからやっているのだよと。第１０期の、今９期のありますけれども、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画をするに当たってどこの自治体もそこまでやっているのかなと、ちょっと町長に求めるのはあれなのかもしれないですけれども、その辺どうでしょうか。他自治体の動向という点では、したかどうかという点だけでもちょっとお答え願いたい。
答弁 町長 佐々木学
今回の私どもの加齢性難聴者への助成制度の設計のスケジューリングの中でアンケートをきちっと取って、状況把握をして制度内容を確認、検討しながら、そして計画策定会議にかけて実施の有無を判断していくと。この流れの中で事前に、今議員が言われるとおり他の自治体の進め方について確認したかということでありますが、そこはやっておりません。それぞれのまちの政策決定過程においてはそこそこのやり方がありますので、うちとしてはやはりそういったようなところをしっかり踏まえて新たな制度設計に入る、丁寧なやり方を進めていくということを選択しましたので、そのような中で進めさせていただいております。
質問 3番 重山雅世
２点目の部分です。加齢性、６５歳以上というか、高齢者の方に対する支援策ではなくて、そのほかの部分、１８歳以上の難聴者に対する補聴器購入、この分野について、これも調査研究するということですけれども、これは結構年齢幅も広いですし、既にやられている全年齢対象にした、この空知管内でやっているところで見ると１８歳未満の方と１８歳以上の方で金額変えてみたり、いろいろ要件もまちまちです。全年齢対象にしているというところも。結構この資料というのは割と公表されていますから担当のほうでもつかんでいるやに思いますけれども、３０デシベル以上にするかとか、それから該当しない方ですから、７０デシベル未満には当然ですけれども、金額も満額しているという形ではなくて基準額を設けているだとか、そういうやり方もしています。でも、この１８歳以上の方に対する調査研究という点では、具体的にどのような方法を取ろうとしていらっしゃるのですか。やはり抽出してアンケートか何か取ろうとしていらっしゃるのですか。その実態把握もまだ、高齢者についてはやられたと。でも、これからの状況ですよね。結構若い方でも常に耳鳴りがしていてというか、不具合があるのだというような方のお話も聞いたのですね、現に。ですから、そして結構値段が高くてって前にもお話ししたかと思いますけれども、やはりその負担の重さで、それから調整するのが大変でとかいろいろおっしゃっていましたけれども、その点でこの②の部分に対するもう少し調査研究どのように、対象の把握含めて考えておられるのですか。
答弁 町長 佐々木学
先ほどの①の関係については、ある程度このアンケート調査を含めて他自治体の状況もしっかり把握をして、これから具体的な実施の有無を含めた内容も含めて検討に入っていくというようなことでございます。その中で、この②のほうは、私どもとしてはここまで範囲を広げるということは、やはり各自治体で財政状況等だとか、まちの規模にもよるかもしれませんが、各まちで実施しているまちには申し訳ありませんけれども、ここまで幅広い範囲の制度を各自治体がやるべきことだというふうには私は思っておりません。これこそやはり国がその必要性があるのであれば障害者の支援制度の中、介護保険制度の中でしっかりと見ていくというのが筋でないかなというふうに思っております。私どもが今早急に結論を出していかなければならないのは加齢性難聴の①の部分ということでありますので、そこはしっかりこれから取り組んでいくということでございます。②については調査研究とは書きましたが、先ほどから申し上げておりますとおり各自治体が国へ要請している内容、そしてそれを国がどのように研究しているのかだとか、検討しているのか、そういったようなところをしっかり調べた上で、さらにまたこの１８歳以上というふうにしている自治体というのは６２２のうちのごく僅かでありますので、そこの実施状況なんかも検討材料にはしていくということでありますけれども、まず今私どもは①のほうを真剣に議論し、進めたいと思っております。
質問 3番 重山雅世
ということは、国に働きかけるよと、そういうことですね。国がやるべきだよという要請行動を強めるということですか。国がやるべき問題だから、国がちゃんとやりなさいよということをやはり町村会などを通じながら、そういう要請行動でということで、町自身では把握すらもしないのですか。やはり要請するにしても、うちではこれだけ人数がいるのですよと、ぜひやってくださいと。うちの町の状況がこういう状況になって、それだけ望んでいる人がこれだけいるのですよと。だから、国でやってくださいよというのが当たり前ではないですか。実態把握というのは、そういうことではないですか。やっぱりそのほうが要請行動、動くにしても高齢者の部分は結構進んできていますけれども、全年齢対象にしているところもあるわけですから、どのぐらいのニーズがあるかどうか、実態把握もしばらくはこっちのほう先にやっていてできないのだよと、今とても現場も大変なの存じていますから、そこまでちょっと手回らないのだわということなのかもしれないですけれども、実態把握という点では私はどうなのかなと。やっぱりどのぐらいのニーズがあることを含めて、そういう現場の状況も携えて交渉行ったほうが力があるのではないですか。この点で答弁求めたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
この要望の項目の精査は、各自治体から難聴に関するいろんなものが上がっていきますので、それを統一した考え方の下で要望していきますから、先ほど申し上げましたとおり例えば市長会なんかは、まず加齢性、高齢者の中での中等度以上の方への助成制度、こういったものを国のほうで制度化してほしいというような要望になっておりますから、今２番目で言われている１８歳以上６５歳未満の幅広い層の助成制度の導入については、どこのまちも考えていないわけであります。ただ、先ほど申し上げましたとおり、いろんな調査研究をしていく、実態把握をするとは私は言っておりません。調査研究をするということは、栗山の中でどの程度のニーズがあるかとか、そういう調査はしないということであって、まずは１８歳以上の助成制度の妥当性だとか、そういったものについて全国的な見解も含めて調査研究をするということでありまして、私どもとしては６５歳以上の難聴高齢者への助成制度、まずそこから、もし実施するということになれば始めていくということでありますから、これから調査をしていく中でやはり１８歳以上についても積極的に助成制度を検討する必要があるのではないかと至ったときには同じようにアンケート調査をやった上で進めていくと、そういう流れで進めていきたいと思っております。
質問 3番 重山雅世
これ基本計画の中でも保健分野で健康を支え、守るための社会環境の整備というか、そういう形で挙げられていますよね。ですから、年齢に関係なく皆さんが元気でというか、やはりそのための環境整備だと思うのです、はっきり言えば。ですから、そういう立場になって優先順位があって、まず最初はお年寄りの部分だよ、次はという形の段階論的な感じで今受け止めているのですけれども、この調査研究の中には、私はやはりやっていく必要があるのでないかなと。その部分で実態というか、何かつかみづらいのかもしれないけれども、大変かもしれないけれども、調査研究という内容の部分の深掘りというか、年齢層が広いからとてもという感じで拒否するのではなくて、どっちかというとやはり町民の実態把握ですから、何かやり方があるのでないかなと、そういうふうに思うわけです。それで、答弁求めたいと思います。
答弁 町長 佐々木学
先ほど来申し上げましたとおり、これからきちっと低年齢層というか、１８歳以上までの補聴器購入の助成について国のほうでもどんな議論が進んでいくかというところもありますし、その必要性を各自治体がやっていくべきなのか、国が私どものようにこれは幅広い年代層のものなので、必要なのであれば国がしっかりと障害者支援制度の中、あるいは介護保険制度の中で認めてやっていくべきでないかというところも、見極めも大事だと思うのです。だから、そういった調査研究をやりながら、全国的な流れの中で実施の可能性も探っていかなければならないということになれば、重山議員おっしゃられるアンケート調査を含めてしっかりと実態把握をした上で進めていくという考え方でございます。ただ、今、日々の業務の中でつかんでおくというようなこともあるのであれば、機会があればその中でまた改めてこの設問なんかも考えながら実態把握をしていければいいかなというふうに思っております。