マイナ保険証の期限切れによる病院でのトラブル回避について

質問　1番 巴光政

〔登壇〕 ただいま議長のお許しをいただきましたので、先に通告の一般質問をさせていただきたいと思います。質問事項は、マイナ保険証の期限切れによる病院でのトラブル回避についてであります。2025 年２月末時点で、マイナンバーカードの保有率は全国人口の約 78％、約 9,700万枚が発行されております。また３月のマイナ保険証（マイナンバーカードに健康保険証の利用登録をしたもの）が登録された率は 27.26％で、2024 年 12 月（25.42％）から 0.64 ポイント上昇しましたが、伸びは鈍化している状況です。昨年 12 月２日以降に健康保険証の新規発行が停止され、従来の健康保険証は現在記載の有効期限まで使用可能とされていますが、それ以降は、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行するため、医療機関や薬局を利用する際は、マイナ保険証を利用する必要がありますが、マイナ保険証が利用できない方のために、従来の健康保険証として使える「資格確認書」が交付され、スムーズに保険診療を受けられるようになっています。ただ、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書（５年）の更新を迎える人が急増するために備え、更新手続きを済ませることが重要です。そこで、次の点について伺います。一つ目、津別町のマイナンバーカードの保有率、マイナ保険証の利用率はどのようになっているか。二つ目、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限を迎える人の把握と対応についてはどうか。三つ目、マイナ保険証の導入後、従来の健康保険証の利用を望む声や、マイナ保険証への不安などから、利用登録の解除申請が増加していると聞くがどうか。四つ目、一部の自治体では、マイナ保険証の有無に関わらず、独自に国民健康保険加入者に対し資格確認書を発行する動きもあるようだが、津別町では取り組みできないか。― ７ ―以上について伺います。

質問　1番 巴光政

〔登壇〕 それでは、１番目の項目から順次質問していきたいと思います。津別町のマイナンバーカードの保有率は、令和７年 6 月時点で人口 3,919 人中 3,189人で 81.37％、マイナ保険証の利用率は令和７年４月、国民健康保険被保険者数は 977人で、このうちマイナ保険証の登録者が 758 人から 219 人が未登録となることもわかりました。後期高齢者医療保険被保険者数は６月時点で 1,126 人、このうちのマイナ保険証の登録者は 832 人ということでした。これらから見ますと、保有率、利用率とも全国から見てもかなり高いことがわかりました。ただ、マイナンバーカードの取得は任意で義務ではないということですので、その点を踏まえ次に進みたいと思います。２のマイナンバーカードの電子証明書の有効期限を迎える人の把握と対応についてに移りたいと思います。有効期限を迎える人の把握は国で行っていて、有効期限５年を迎える２、３カ月前に郵送で国から届きますとのことで、役場窓口で手続きを行うことになります。この情報は町でも確認することができるとありますが、手続きを忘れている人に、― ９ ―期限が切れる前にチェックをして対応することができないか。この点について伺いたいと思います。

質問　1番 巴光政

〔登壇〕 一応、２、３カ月前に届くことは届くんですけども、ギリギリまで本人は手続きしなかったり、または、それを忘れていたりした場合には、一応病院で診察を受ける際には期限切れで使えませんよということになると思います。その関係で、一応ちょっと期限切れのトラブルということで新聞に載っていましたので、それをちょっと読んでみたいと思います。全国保険医団体連合会（保団連）が今年２月から４月実施した調査によると、医療機関の 31％でマイナ保険証の有効期限切れがありました。昨年８月から９月調査の 14％から大幅に増加しました。会員からは、「有効期限について患者への説明が難しい」「時間がかかる」「有効期限切れでいるのを何とかしてくれと言われる」「説明しても、次回の来院時も切れたままになっている」などの声が寄せられています。マイナ保険証は、受診する際に利用者証明用電子証明書で本人を確認します。マイナンバーカードは、発行から 10 年が有効期限（18 歳以上）ですが、電子証明書の有効期限は、カード発行から５回目の誕生日までです。更新手続きは自治体窓口に本人が出向く必要があり、期限の２、３カ月前に更新を知らせる通知が届きます。政府は、昨年 12 月、従来の保険証の新規発行を停止し、保団連の上所聡子事務局次長は、「経過措置が終わり従来の保険証が使えなくなる時期と有効期限切れが増える時期が重なり、トラブルが増加すると懸念している」と語ります。受診するまで患者が有効期限切れに気付いていないケースが多いといいます。「有効期限切れのマイナ保険証だけで受診して使えなければ、保険資格確認ができず、場合によっては医療費を 10― １０ ―割自己負担するケースも出てしまいかねません。」というような内容でした。こういうことで、ぜひ期限切れになる前、２、３カ月前から来るんですけれども、実際、私もそうなんですけれども、期限が近づかなければしないというような傾向もあるのではないかなというふうに私は判断して、ある程度近づいて、もうそろそろ期限が切れるなという人のために、事前に何か手当てができればと考えていますけれども、再度お伺いします。

質問　1番 巴光政

〔登壇〕 それで、今、言われていましたけども、全国では今年度更新 2,780 万枚に上るマイナ保険証の有効期限の手続きが必要となるといわれています。先ほどの町長の答弁の中では、令和４年６月から令和５年９月まで実施したマイナポイント事業の期間中に作成した分が、更新時期が令和９年に集中しますと言われました。以上の点を踏まえまして、もう少し何か方策がないものかということで、今、検討もされているということで、その辺を踏まえて次の３番目のマイナ保険証の導入を従来の健康保険証の利用を望む声や、マイナ保険証への不安などから、利用登録の解除申請が増加していると聞くがという点について移りたいと思います。これについては、本年６月までに５名の解除申請があり、資格確認書、保険証があり対応されているとのことであります。マイナ保険証の利用登録を解除する申請件数、― １１ ―2024 年 10 月下旬から受付が開始後１カ月で１万件を超えているそうであります。具体的には、2024 年 11 月までの約１カ月間に１万 3,147 件の解除申請があったと厚生労働省が発表しています。2024 年 10 月 28 日から 11 月 30 日までの解除申請件数は１万 3,147件、同年 12 月１日から 12 月 31 日までが３万 2,067 件と解除件数は増加傾向にあり、2024 年 12 月までの解除申請累計は 4 万 5,214 件に達しているそうであります。さらに今年の３月１カ月で１万 5,082 件、累計で８万 4,232 件となったということであり、資格確認書の利用を希望する声や、マイナ保険証への不安などが主な解除理由と見られているそうであります。マイナ保険証の導入後、従来の健康保険証の利用を望む声や、マイナ保険証への不安などから利用登録の解除申請が増加しているということに関しまして、これに関してどうお考えになるか伺いたいと思います。

質問　1番 巴光政

〔登壇〕 先ほどの状況から、津別町では、そう解除は出ないのではないかということですけれども、その中でも、やはり町民がもしか解除されて、期限が切れていて利用が地元の病院ですと案外切れていたからといって、それによって 10 割負担ですよということはないかもしれませんけども、例えばほかへ行って― １２ ―いて急に具合が悪くなって、かかった時点で保険証が切れていたというような場合には、10 割負担ということになれば、これは私たち町民が不利益をこうむることになりかねないと思いますので、その辺が一番私としては心配しているところであります。その点を踏まえまして、次の４番目、一部の自治体では、マイナンバーカードはあるなしにかかわらず、独自に国民健康保険加入者に対し資格確認書を発行する動きもあるということの関係で、津別町では、それに対しては法に基づいた運用をしていくということでありますけれども、その関係で厚労省が道に周知した関係があります。「後期高齢者について健康保険証の利用登録がされたマイナンバーカードの保有状況に関わらず、資格確認書の職権交付の対象とする暫定運用を令和８年８月まで行うこととしていますが、これを受けて国民健康保険でも同様にマイナ保険証の保有の状況にかかわらず資格確認書を職権交付することの可否に係るお問い合わせをいただいております。これについて、資格確認書は法律上、被保険者が電子資格確認書を受け取ることができない状況にある時に交付することとされていますが、国民健康保険の被保険者には、さまざまな年代、属性の方が含まれており、後期高齢者のように新たな機器の取り扱いに不慣れであるなどの理由で、マイナ保険証への移行に一定の期間を要する蓋然性が一般的に高いと言われる状況ではなく、資格確認書を被保険者全員に職権交付するコストも考慮すると全員一律に確認書を交付する状況ではないと考えています。」これが厚労省からの通知依頼なんですけども、それに対して、これ愛知県の市町村の、今年５月の愛知県保険医協会聞き取り調査で「通知で一律では送れないと言っているので、そうするしかない」担当者の間では、「用務の負担にならないか懸念する声はある」「本当ははっきり言ってやれたほうがいい」「リアルタイムでマイナ保険証登録の有無などがシステムに反映されるわけではないので、タイミングによっては手間がかかると思う」また、県下として通達が出れば習うが、あまり国を刺激するようなことはしたくないが、現場の意見としては、かなり負担を伴う作業になるので、東京の先ほどの全員に確認書を配るということは東京の渋谷区と世田谷区で行っているという状況のことなんですけども、「東京の取り組みが羨ましい、効率的だと思う」というような声とか、「正直、一律で送れるなら効率的だと思うし、そうしてほしい」というような声もあります。「県下、全自治体が一律送付を決めるくらいの勢いでない― １３ ―と難しいと感じる。手続きに来る方の中には、自分がマイナ保険証を登録しているかどうかわかっていない方も多くいて、７月に混乱しないか心配である。後期高齢者が一律で資格確認書発行となったこともあり、同じ家庭でも個々人によって資格確認書と資格情報のお知らせが別々で届くことになる。そのため窓口では、相当賑やかになると思っている。個人的にはそうした事態にならないように、今回の保険医協会さんの調査がオープンになって、改めて国から一律、資格確認書の発行通知が出るとよいと思う。もし周りの自治体が一律に送るところが増えれば実施を検討すると思う。」このような意見が出ておりますが、それに対して町長は何かありますか。

質問　1番 巴光政

〔登壇〕 いろいろ保険証、従来であれば期限が近づいてきたら手続きなしに保険証の交付が受けられていました。それが今度は５年ごとの手続きになってくると。そういう町民にとって負担が増える状況になっております。その辺が一番私は今までであれば自動で来て、なんの不自由も感じないで使えていたものが、今度こういう切り替えることになって、５年ごとには必ず手続きをしなければ使えないと。そういう事態が随分煩わしくなってきているなと感じております。そういうことで、今回、トラブルの発生もありますし、もしくは、こういう資格確認だけで行えるとか、そういう形ででもあればすごく便利だなと思っておりますので、そういうことで今回質問をさせていただきました。大体私が思っていることは以上ですけども、何かありましたら、また町長のほうからよろしくお願いします。