難聴者を対象にした補聴器購入助成等について

質問　6番 巴光政

〔登壇〕 ただいま、議長に発言のお許しをいただきましたので、先に通告の内容に従いまして一般質問させていただきます。質問事項、難聴者を対象にした補聴器購入助成等についてであります。令和３年９月に一般質問をしました、加齢性難聴者を対象とした補聴器購入助成の内容も含め、再度、今後の検討について、次の点を伺いたいと思います。①に、国立長寿医療研究センターの調査では、65 歳以上の高齢者の 45％が難聴有病者になるということである。津別町の令和５年１月末の高齢化率は 45.5％で、約 861人が難聴有病者になり、障害者手帳所持者が 26 人と前回聞いているので、約 835 人が軽度から中等度の難聴者と予測できる。危険因子として難聴有病者の 35％は認知症との関係があるとされ、介入が可能であると述べられている。補聴器がコミュニケーションツールとして大事であると考えられる。前回の答弁では、国の制度化を待つとの回答であったが、認知症の進行を抑えるためにも、独自の助成制度の検討が必要でないか。②として、令和４年 10 月末現在では、全国 114 市区町村で実施され、北海道では 13市町村で実施している。助成上限を 10 万円としているのは根室市、全年齢を対象にしている厚岸町、弟子屈町などもあることから、津別町の考え方はどうか。③定期健診において、聴力検査を項目に加え実施してはどうか。また、軽・中等度の難聴有病者の把握もでき、早期の治療や進行の予防にも必要である。以上の３点について、よろしくお願いします。

質問　6番 巴光政

〔登壇〕 ただいま町長は令和３年９月の一般質問でのお答えと基本的には変わっていませんが、検討する必要はあるとおっしゃいました。難聴が認知症の危険因子とされていることは承知しているとのことで、購入しても使用し続けるにはフィッティングが必要であり、何度も病院や補聴器販売店に通う必要がありますとも言われました。私の資料でも同じことが書かれていましたので、参考までに紹介したいと思います。これは、私どもの新聞で紹介されていたんですけれども、済生会宇都宮耳鼻咽喉科主任診療科長、聴覚センター長、新田清一先生のお話の内容であります。納得して治療を始めていただきたいので、患者さんには図版を駆使して補聴器リハビリについてわかりやすく解説することを心がけていますということで、ここに表みたいなものが載っているのですけども、横線には開始日、１カ月、２カ月、３カ月とありまして、縦線には音量が７割、８割、９割、10 割と載っていまして、初回は聞き取りはよくなったが、周りの音や自分の声がすごくうるさい、これがボリューム７で試験した場合にそういうふうに感じるような形の表でございます。新田先生は、慶應義塾大学医学部耳鼻咽喉科学教室客員講師を兼任、専門は聴覚医学、耳鳴り、補聴器、人工内耳などとなっておりまして、先ほど町長がおっしゃられていましたけれども、せっかく買った補聴器が使われていない、なぜでしょうか。音は耳の中の器官、蝸牛で電気信号に変わり、それが脳に伝わることで初めて音と認識されます。つまり耳は音を伝える伝達機関で、実際に音を聞いているのは脳ということで、難聴とは、耳の機能が低下することで脳に伝わる電気信号が減少している状態です。そこで必要なのは、聞こえに必要な音量の音を脳に伝えることです。ところが音の刺激が少ない状態に慣れてしまった難聴の脳は、聞こえに必要な音量の音を入れると、環境音や雑音がうるさくて苦痛を感じます。その苦痛を訴えると、販売店は高音域の雑音ならその音― ２１ ―域の、低音域の環境音ならその音域の音量をすぐに下げてしまいます。細かな調整が必要ということで、補聴器が役に立たないと当科を受診された人の補聴器を調べると、聞こえに必要な音量になっていない、調整がきちんと行われていないものばかりでした。言葉を聞き取れるようになるには、たくさんの環境音や雑音になれる補聴器リハビリが必要なのです。当科の補聴器診療では、軽度 25 デシベルから 39 デシベル以上の難聴で生活に不自由があり、聞こえを改善させたい意思のある人を対象に、３カ月間、１から２週間に１回の通院でリハビリを行っています。補聴器を貸し出し、最初はその人の聞こえに必要な音量の７割程度の音を入れ、頻回の調整で徐々に音量を上げていきます。大事なことは二つ、一つは、毎日、朝起きて寝るまでの間、常に補聴器をつけて音を聞くこと。装着時間が短いと、脳が変化しません。いろいろな場所に出かけて会話し、言葉を聞き取るようにします。もう一つは、３カ月間続けること。最初の１カ月ほどは辛くて辛くて当たり前、焦らずにリハビリを続けます。補聴器の調整にとって重要なのが通常の聴力検査に加えて行われる補聴器適合検査です。これは補聴器をつけた状態で行う検査です。これによってリハビリの成果を正しく把握し、足りない音や大き過ぎる音などを確認し、より細かな調整が可能になります。それで何歳でも大丈夫ということで、当科では、言語聴覚士、言葉や聞こえなどの障がいに対応する専門職が医師と協力して患者の補聴器調整やリハビリを支援しています。きちんと調整された補聴器でリハビリを続けると、何歳からでも脳は確実に変化していきます。３カ月の試用期間後、ほぼ全員が補聴器を購入します。これは 10 年間のデータで患者 1,468 例中 1,423 例、96.9％という結果です。言葉が聞き取れるようになると、補聴器はなくてはならないものになります。というような内容であります。それで、補聴器の価格でありますけども、補聴器の購入は自己負担です。片方の耳、補聴器一つで 50 万円もする補聴器もありますが、多くの方は片耳 10 万円前後の耳掛け型で十分です。極端に安い機種２万円、３万円は補聴器ではなく集音器と思われます。難聴者が補聴目的に使用する効果は期待できませんというようなことも載ってお― ２２ ―ります。選ぶポイントというのも載っていまして、一番大切なのは、自分の聴力よりも出力に余裕のある補聴器を選ぶことです。小型で出力が小さいと、難聴が進むと使えなくなります。その上で好みや生活スタイルを考えて選びましょうというようなことで、さらにこの先生は、試して聞き取りが十分でない場合は人工内耳を検討しますとも言われている先生であります。というような内容で、先ほど町長がおっしゃられた、せっかく買ったけども使わないで、そのままになるケースもあるというようなことが、最初の３カ月間、ちょっと大変なんですけども、最初はもう７割程度から音量を上げて聞くとなると、やっぱりいろんな雑音と一緒に入ってくるものですから、それを１カ月ぐらいならして、さらに自分にはなれたというところで８割程度に徐々に上げていって、３カ月後には 10 割の状態で聞くということが大事だと言われていますけれども、そのことについて何かありましたらよろしくお願いします。

質問　6番 巴光政

〔登壇〕 ただいま町長のほうも新たに取り付けて使用するということも伺いました。私どもの党としては、国にも働きかけているんですけども、― ２４ ―具体的にどうなのかというのは、ちょっと今詳しくは手元にデータがない状態でありますけども、先ほど 114 市町村の関係で資料がありますので、その中にも補助の関係になるかどうかちょっとわかりませんけども、東京都の関係の、何て言いますか補助制度といいますか、そういうのもちょっとあったものですから、それも紹介させていただきたいと思います。といいますのは、これは去年の２月 19 日の新聞であるんですけども、これは港区の高齢者支援課長の金田耕治郎さんという方が担当していた関係で載っているんですけども、ちょっと読みますけども、この東京都港区で、令和４年４月から補聴器購入助成制度が始まりましたということで、ここは 13 万 7,000 円というような助成額で載っていたんですけども、ここが最高額となっています。武井雅昭区長が１月 31 日に記者会見して発表しました。助成の対象は 60 歳以上で、所得制限はなし、助成額の上限が 13 万 7,000 円。住民税課税の人は、その２分の１の６万 8,500円です。実施自治体では最高額となりますという内容で、同区高齢者支援課長の金田耕治郎さんは、難聴の方々へのヒアリングに基づいて費用負担をできるだけ少なくし、補聴器を買った後も長く使い続けられるように制度設計しましたと話しています。使い続けるための支援では、①購入前に補聴器相談医を受診できるようにする。二つ目に、認定聴覚器技能者による購入時の調整や、購入後のアフターケアを受けられるようにするなどを制度化しました。対象者の年齢は、自治体の多くは 65 歳以上ですが、ここでは 60 歳以上としました。難聴になっても仕事を続けられるように、他自治体より早めにしましたと金田さんは言っています。難聴の早期発見のために、聞こえのチェックの活用なども盛り込んでいます。それで、先ほどちょっと東京都包括補助活用、これは 2020 年度の関係でありますけども、助成制度の予算は 2,272 万 4,000 円です。東京都の自治体向け包括補助制度の活用を予定しています。制度創設にあたっては、厚生労働省の研究補助事業、2020 年度の研究報告に依拠しました。先ほどの金田さんも６人の委員の１人として参加しました。研究報告は早期発見の仕組みの構築、補聴器装用を継続するために、難聴高齢者をフォローすることなどを提言していますというようなことで、先ほどの購入前に補聴器相談医、これは日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が規定する講習を履修した耳鼻咽喉科専門医のこと、難聴者のための補聴器の選択や、補聴器医療を推進します。都― ２５ ―道府県ごとの名簿が公表されています。あと②の認定補聴器技能者の説明では、補聴器についての専門的な知識や技能を習得した人、公益財団法人テクノエイド協会が実施する養成課程の受講を終了し、認定試験に合格することが条件というような内容で、先ほどの町長が国のそういう関係でと言われていたんですけども、それに当てはまるかはちょっとわかりませんけども、そういう内容であります。あと、114 市町村に増えたという関係で言いますと、去年の 11 月１日付の新聞ですけども、これは 10 月 31 日現在で１年前の約３倍に急速な広がりとなっているというような内容であります。特に新潟県なんですけども、30 市町村中９割近い 26 市町村が実施されているということを紹介されています。各市町村に対して２回にわたって助成制度の創設をお願いしてきました。広がったのは、これが大きいと思いますと話すのは日本耳鼻咽喉科学会新潟地方部会の大滝一理事らが推進したようであります。このほかにも載っているのが、東京都区部で 23 区中６割強の 15 区で助成制度を実施し、政令指定都市は相模原と新潟の２市が７月に導入しましたということで載っております。全国的に珍しい耳かけ型と箱型の２種類の補聴器から選べる現物支給の東京都江東区、昨年４月から購入費助成もあわせて実施していますというようなことも書かれております。そういうような内容で、先ほどの国の補助制度等ですから、道にそういうようなのがあるか私のほうでは確認していませんけども、そういうような内容があったということに対して、何かあれば町長のほうからお答えいただければと思います。

質問　6番 巴光政

〔登壇〕 先ほど言い忘れたのですけども、日米欧における公費助成の現状ということで、デンマーク、ノルウェー、イギリス、これは公的補助が 100％、ドイツは 840 ユーロ（約 10 万円）、スイスが日本円で大体９万円、フランスが１万 4,000 円なんですけども、21 年までに完全補助を目指すとなっています。イタリアが約７万円、アメリカが自己負担、日本も自己負担、そのような形になっております。次に、三番のほうに、定期健診に聴力検査を加えることの調査等の検討ですが、耳の老化は 30 代から始まり、加齢性難聴は高い音、例えば母音と子音の違い、「さとう」とか「かとう」の違いや電子音が聞き取りにくくなります。言葉の聞き取りに支障が出るのは 60 代から 70 代です。徐々に進行するため、本人が気づきにくいのも特徴です。例えばテレビのボリュームが大きい、何回も聞き直すなどの周囲の人から指摘されるようになったら衰えているといえます。そのためにも定期健診に組み入れてほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、この辺いかがでしょうか。

質問　6番 巴光政

〔登壇〕 それともう一つ検討してほしいなと思っていたことがあります。この前、70 代の男性の方とお会いしまして、ちょっと聞いてきたんですけども、その方は両耳に補聴器を使用している、耳掛け式なんですけれども、耳から音を中に送るというような装置の方でありました。確認しますと、その方は 10 日にいっぺんほど定期的な掃除といいますか点検ということで、10 日おきに行っているというようなことで聞きました。その方は 70 代ということで、今は車で通っているんですけども、将来的にそれが車に乗れなくなったら大変苦痛になるけども、そういうようなことで津別で検査を受けるようなことができたらいいけども、そういうようなことはどうだろうかねというようなことを言われていましたので、その辺も検討の一つに加えていただければ助かるかなと思いますので、よろしくお願いします。

質問　6番 巴光政

〔登壇〕 バスの無料券は了解ですけども、もしくは、そう― ２８ ―いう津別町においても曜日的に何曜日、津別病院に専門医を呼んで対応できるとか、そういうのも検討していただければいいのかなと思いまして、一応検討していただけるということで、早急な検討をいただきたいということで私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。何かありましたら、よろしくお願いいたします。