加齢性難聴者への補聴器購入助成について　南幌町議会 2026年3月10日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問　熊木

町長に３問の質問を行います。１問目、加齢性難聴者への補聴器購入助成について。全日本年金者組合の調査によると、軽度や中等度の難聴の高齢者などを対象に、補聴器購入の助成実施自治体数は、全国では５１８自治体、道内では３３自治体が実施され、誰もが補聴器を買えるようにしてほしいという声が各地で広がり、独自の助成を行う自治体が増えています。加齢性難聴でコミュニケーションが図りづらくなり、外出をためらい自宅に引きこもる高齢者や家族からの悩みも聞かれ、日本耳鼻咽喉科の医師によると、脳の機能低下につながる前に、軽度や中等度で補聴器を使用するのが良いと提言しています。高齢者の介護予防を促すために、厚生労働省が各自治体の取組を評価して交付する介護保険保険者努力支援交付金では、今年度から、難聴の啓発や早期発見、受診勧奨などの取組が、認知症総合支援の推進として評価指標に含まれるようになったと報道されています。難聴は認知症のリスクを高めると言われており、早期対応が大切です。第９期介護保険事業計画、高齢者福祉計画の基本理念である、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも健康で自分らしい生活を最期まで送ることができるよう支援するためにも、また、高齢者の自立の促進のためにも、補聴器購入助成は必要と思いますが、町長の考えを伺います。

答弁　町長

加齢性難聴者への補聴器購入助成についての御質問にお答えします。本町では、老人会等の高齢者の集まりの際に、聞こえのチェックシートを実施していますが、令和８年度より、特定健診の集団健診においても実施し、加齢性難聴の早期発見、早期受診の必要性を周知してまいります。また、国立長寿医療研究センターの研究においては、難聴と認知症の因果関係については、結論を得るに至っておりませんが、難聴と認知機能低下は一定の相関性があると確認されています。加齢性難聴者への補聴器購入の助成につきましては、国の公的補助として制度化されることが望ましいと考えますが、全国的に独自で助成制度を実施している自治体が増加傾向にあることから、第１０期介護保険事業計画の中で検討を行ってまいります。

再質問　熊木

再質問を行います。ただいまの答弁で、聞こえのチェックシートの実施ということと、それから、第１０期介護保険事業計画の中で検討を行ってまいりますという答弁でした。私、昨年の６月の議会でも一般質問を行っているんですけれども、そのときは、道内３３自治体ではなくてもっと少なかったんですよね。それで、そういう意味では先ほど町長も答弁されているように、確実に全国でも全道でも広がってきています。そういう意味で、今取り組むというか、チェックシートのこととか、それから、第１０期介護保険の中で取り組まれるということが、前進かと思います。第１０期介護保険事業計画となると、今これ第９期なんですけれども、それは今年、令和８年度までということになります。そしたら、この１年間は、先ほど言われたように、チェックシートを充実させていくということだと思うんですけども、やはりこの１年間の中で、十分議論が進むようにしていってほしいなということは要望です。それから、国のですね、この２年間では実施するところが増えていて、先ほど全日本年金者組合の数字を申し上げました。その中では、全国で５１８自治体、そして道内では３３自治体ということだったんですけれども、もう少し詳しく調べてみると、日本補聴器販売店協会というところが一般社団法人であるんです。そこでの調査では、昨年２０２５年１２月１日現在の調査で、１８歳以上を対象とした補聴器購入費助成制度の実施状況は、全国で６２２自治体、北海道では４８自治体が実施していると報告されています。そういう意味では確実に広がってきている。それから、昨年質問したときには、まだ空知管内では実施するところがなかったんですけれども、昨年の４月から近隣でも１自治体が実施しているという状況があります。前回の質問の中で、なかなか町長のほうからは、補聴器を購入しても、なかなか使いづらいとか、違和感があるとかっていう理由で、使ってないという実態もあるということを答弁されていました。私もそういう方のお話は聞きます。そういう中でもやっぱりこの制度があることによって、やっぱりつくって、何とか難聴を予防するというか、それを早くからやるということでは、すごく効果のあることだなと思っています。近隣のもちょっとお聞きすると、制度をつくって、予算もそんなに大きな規模の予算ではないですけれども、１０件ほどの申請があったということでした。そういう形で、じわりと増えていくことによって、介護保険事業計画の中でも、本当に住みなれた地域で安心して老後を送っていく、最後までここで住み続けていくということの基本理念に沿ったものになると思います。再質問で何を聞きたいかというと、今の町長がチェックシートとか２つの点で実施していくということなんですけれども、やはり、今現在聞き取ったりいろいろしているところを、もっと充実させていく、そのために、保健福祉課を中心にどのような取組がこれからもっとされていくのか。例えば、老人会、私も老人会に加盟していますけれども、老人会では、年に１回とか２回、その地域によって違いますけれども、担当の保健師さんに来ていただいて、血圧測定とかいろいろやっています。恐らくそういう中でも、チェックシートとか使いながら、啓蒙したりいろいろしていると思うんですけれども、健康診断とかいろんな集まりの中で、取り組まれることというのは、具体的に何か検討されていることがあれば伺いたいと思います。

答弁　町長

熊木議員の再質問にお答えいたします。全道道内の費用助成の実施状況、議員より詳しくお聞きさせていただきましたけども、現在では、５１８自治体ということで２９．７％、前回に比べて１６ポイント増えました。道内では１７９市町村のうち、町の調べでは３５市町村ということで１９．６％、前回と比べて７ポイント増加しております。全体実施数はまだ低い状況でございますけども、近年はこうして全国的に増加傾向にあるというのを把握しております。そこで、難聴による認知機能の低下についてのエビデンスなどでございますけども、高齢者難聴に係る国の調査研究として、聴覚障がいの補聴器による認知機能低下の予防効果を検証するための研究を進めておりますが、まだ研究結果が公表されていない状況でございます。しかし、令和７年３月に厚生労働省が報告した老人保健健康推進事業の難聴高齢者の早期発見、早期対応等に向けた手引きでは、難聴者に対する取組が必要であるとされております。また、補聴器を用いた認知症予防の効果のエビデンスは、現時点では限定的なものにとどまっておりますけども、難聴は認知症を進める危険因子の１つであるということが指摘されております。そこで、本町における取組、チェックシートの実施でございますけども、チェックシートは耳の聞こえに関する１２項目の調査でございます。本年度は２か所の老人会で保健師によりまして３８名が実施しました。聞こえが悪い方に対して、早期受診を促しております。それで今後どんな取組、具体的にするのかということでございますけども、令和８年からは老人会のみでなく、このチェックシートを集団検診時においても実施をする予定でございます。町による補聴器の購入助成でございますけども、前回答弁させていただきましたけども、全国的な実態やこれから向かう超高齢化社会を考えた場合、購入費の助成は、本来、国の制度として行われるべきと私は考えておりますけども、しかし、近年の全国的な状況を踏まえまして、本町では令和９年度から施行します介護保険事業計画、高齢者福祉計画の中で、難聴高齢者に対します補聴器の購入助成について、検討してまいりたいというように考えております。

再質問　熊木

今ただいま町長の答弁で、老人会は２か所３８名ということで、今後老人会だけでなくていろんなところで増やしていくというようなことだったと思います。ぜひそれを実施してほしいと思います。それで、先ほどちょっと最初の質問で話して再質問で言わなかったんですけれども、今年度から厚生労働省が各自治体の取組を評価して交付する介護保険保険者努力支援交付金、これがまだ全国ではなかなか使われていないというか、そういう実態があるそうなんです。これは、難聴高齢者の啓発や早期対応が評価指標に入り推進されるということになっているんですけれども、本町でもこれは取り組んでいくのかどうか、そこの１点を確認させてほしいと思います。

答弁　保健福祉課長

熊木議員の再々質問にお答えいたします。介護保険保険者努力支援交付金につきましては、これは全国的に行われている自治体における取組の財政的インセンティブによるものになってございます。こちらにつきましては毎年行っておりまして、質問でもありましたように、高齢者難聴におきまして早期発見、早期介入について項目が増えたところでございます。こちらにつきましては、南幌町としても点数項目の満点ではございませんが、取り組んでいるということで加点はされているところでございます。以上です。

出典：南幌町議会　令和8年第1回定例会　2026年3月10日　議事録 PDF（29ページ）　間違いを知らせる

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