補聴器購入助成費の拡大について

答弁　町長 山本政嗣

武藤議員から御質問頂きました「補聴器購入助成費の拡大について」お答えを申し上げます。議員からは、２点にわたる御質問を頂戴いたしましたけれども、まず、２点目に頂きました難聴と認知症との関連性についての認識についてからお答え申し上げます。加齢性難聴によります聴力の低下が他者とのコミュニケーションの減少を招きまして、それが社会的孤立やうつ、更には認知機能の低下につながるリスク因子であると、その一つになるということについては、近年の様々な研究あるいは書類などでも指摘がされておりまして、町といたしましても、その可能性リスクについては十分に認識させていただいているところでありまして、介護予防事業団などにおきまして、その情報提供あるいは相談活動を展開しているところでもございます。その上で、１点目に頂きました高齢者への補聴器購入助成の拡大についてでありますけれども、先ほど申し上げました認知症のリスクとの関連性、あるいは聞こえづらさによる日常生活への影響、また、補聴器購入に伴う費用、これが家計にとって少なからず負担であること、これは令和５年第２回定例会でもお答えしましたとおり、町の見解としては、この論を否定するものではございません。また、併せまして、地方行政といたしまして、これに対して費用助成を行わなければ生活に大きな支障が及ぶものなのか否か、また、限られた財源をどこに優先的に配分すべきか、これについては慎重に見極める必要がある旨、答弁申し上げたと認識をしているところでございます。前回の答弁以降、町といたしましては、高齢化に伴う身体機能の衰えにつきまして、改めて支援の検討を行ってきた経緯がございます。高齢になりますと、耳の聞こえだけではなく、視力あるいは足腰の筋力の低下など様々な機能低下が生じるわけでございますが、これに対し、行政として何に対してどこまで支援を行うべきかという観点で、他の症状への対応も含めて検討を重ねてきたところではございますけれども、現段階におきましては、他の症状への支援との整合性に加えまして、補聴器の場合は御承知のとおり費用の問題だけではなく、購入後の機器の調整、あるいは装用トレーニング、適切な利用周知といったようなソフト面の支援体制も同時に必要となる点などを総合的に勘案いたしまして、補聴器に対してのみ単独で助成制度を創設するという結論には至っておりません。しかし、一方で、新たに支援制度を創設する市町村も徐々に増えている実態も承知しておりますので、それらの制度内容も注視しながら、引き続き検討課題とさせていただきたいと存じます。5御説明申し上げましたように、直ちに補聴器向けの助成制度を創設するには至ってないわけでございますが、高齢化が進展する中においては、町民の皆様が抱える身体的な不便さ、これは多様化しているのは事実であります。それらの解消に向けましては、今年度実施をいたします介護予防ニーズ調査におきまして、高齢者が必要としている支援の内容、あるいは範囲について、これは難聴や補聴器に関する内容を含めて、改めて実態を把握した上で、高齢者向け助成の必要性について判断してまいりたいというふうに存じますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 山本政嗣

１回目の答弁で申し上げましたとおり、検討課題とさせていただく中において、アンケート調査の中でですね、必要なニーズというものをしっかり把握をさせていただきたい。今、議員から御紹介ありました全国で５１８、道内で３３、こういった部分のことが強い高齢者の皆さん方からの要望というものにつながっての数字なのかどうなのかということについても、当町としての状況をしっかり確認した中で判断をしてまいりたいと考えるところであります。以上でございます。