（1）市政運営の基本的な考え方／（2）安心して子どもを育み、学び、笑顔あふれるまち／（3）健康で、優しく、安全に暮らせるまち／（4）元気で魅力ある産業と、人が集うまち／（5）学校教育について

答弁　市長

それでは、市民ネットワーク、藤田議員からの代表質問にお答えをさせていただきます。まず、持続可能なまちづくりの展望につきましては、現在お住まいの市民の皆様が滝川市に住んでよかったと実感していただけるまちづくりを推進し、人口減少の緩和を図ることが重要だと考えております。令和８年度からさらに注力する子育て支援の取組をはじめ、各種施策を着実に推進してまいります。これにより市民の皆様の満足度の向上を図ることが本市の優位性となり、市外の方々に対する魅力創出にもつながるものと思っております。なお、市外の方から興味を持っていただく観点で交流人口、関係人口の創出につきましては、國學院大學北海道短期大学部や東京の國學院大學とのさらなる連携強化、グライダーを活用した交流、関係人口創出、新たなＢ＆Ｇ海洋センターをはじめとした西滝川エリアのＰＲなど、本市の独自性を発揮した取組を推進していく所存であります。次に、寄附金の活用方法についてのご質問でございますが、ご指摘のとおりふるさと納税制度は国の制度改正等の影響を受ける可能性があることから、自主財源として過度に依存すべきではないと認識しております。その上で、寄附金は、重点事業である子育て応援施策をはじめ、子育て支援に関連する施設整備など子育て世帯が安心して暮らし、満足していただける魅力のあるまちづくりに向けた施策に活用することで定住促進にもつながるものと考えているところであります。また、滝川市公共施設個別施設計画に基づく公共施設等の整備や改修に計画的に充当することにより、持続可能な財政運営に資するものと考えております。次に、令和８年度以降の取組による将来的な成果についてでございますが、本市の財政状況は厳しい局面にありますが、仮称であります子育てと健康の拠点複合施設の整備や妊娠、子育てに関する新たな支援事業の開始、住宅取得支援の拡大など、ソフトとハードの両面から子育て支援に注力した取組を推進することで市民の皆様の満足度向上及び人口減少の緩和を図ることが重要であると考えております。それらの取組を着実に積み重ねることで、議員がおっしゃいます将来的な住み続けたいという実感の醸成や安定した税収の確保、そして滝川市総合計画で将来像として掲げています心が育ち、人を紡ぐ、いつまでも住み続けたい、ちょうどいい田舎の実現につながるものと考えております。次に、仮称でございます子育てと健康の拠点複合施設整備についてのご質問でございますが、当該事業につきましては、これまでも基本計画の策定の際や令和８年度予算への計上についてのご説明において国庫補助金や起債などの財源をお示ししながら議会へご説明し、ホームページでの公開を行ってまいりました。今後につきましても、国庫補助の確定や整備事業者との契約締結のタイミングなど整備事業費が変動、確定する都度、財源構成の見込みなどの情報を公開してまいります。次に、非常用電源装置購入費用助成事業についてのご質問ですが、この事業は重度の障がいがあり、在宅で人工呼吸器等の生命維持に必要な用具を利用して生活する方に、避難行動の選択肢を広げるため、発電機等の購入費を助成することを目的としております。需要予測でございますが、市が把握しております生命維持に必要な用具を利用している方に加えまして、滝川保健所から市へ情報提供されている在宅酸素を利用されている方等が主な助成対象者であり、皆様から申請をいただいても対応できるように予算を積算しております。次に、ヒグマ対策におきます人的増強についてのご質問でございますが、熊による被害の深刻な状況を踏まえ、関係省庁が一丸となって実行する対策として昨年国が取りまとめましたクマ被害対策パッケージでは、ガバメントハンターの育成等の捕獲者の確保に関する取組が挙げられ、先月には警察や自衛隊のＯＢらを対象とする狩猟免許の取得に関する道主催の説明会が開催される等、国または道による人材育成等の取組が進められております。本市においては、市職員２名がわな猟の狩猟免許を取得するとともに、令和６年４月に鳥獣被害対策実施隊を設置し、令和７年度は１５名のハンターを実施隊員に任命することで体制整備に努めてきたところであります。令和８年度につきましては、７年度の体制を維持していくことを猟友会と確認しましたので、同程度の人数を実施隊員に任命することで現在調整を進めているところであります。また、中長期的な人材確保に向けましては、狩猟免許や猟銃等の取得費用の一部を助成する補助制度を令和６年度から創設し、ハンター育成支援の取組を進めております。今後におきましても、ヒグマの出没状況を踏まえた上で確実な対策の実施に必要な体制整備を図るとともに、ハンターの育成支援による将来的な人材の確保に取り組み、事故、被害の発生防止に努めてまいります。次に、農業分野における地域おこし協力隊についてのご質問でございますが、本市では地域おこし協力隊の制度を活用し、離農予定の農業者の下で３年間の実践的な農業研修を実施した上での第三者経営継承に取り組んでいます。地域おこし協力隊の就農研修を修了後は、市内の農業者から経営や農地などを引き継ぎ、農業に従事していくこととなるため、新規就農後も引き続き営農する農地がある滝川市に定住していただくことになると想定をしております。また、新規就農後の取組として、農業経営の安定化を見据えて農業用機械の導入や農地の購入を支援することが持続可能な農業経営につながり、ひいては地域おこし協力隊の任期満了後も地域に定着していただける取組になると考えているため、新規就農後の支援にも積極的に取り組んでまいります。次に、農業者の後継者対策についてのご質問でございますが、地域おこし協力隊員からの経営継承による新規就農に際しましては、農業経営の状況を鑑みつつ、新規就農者と相談の上、必要な農地や機械の導入など、適切なタイミングで支援を行います。具体的には、設備費などに対しまして１００万円を上限に支援する滝川市地域おこし協力隊起業等支援補助金や農業用機械などの取得費用に対して１００万円を上限に支援する滝川市新規就農者支援補助金といった本市の補助金、新規就農者に対して早期の経営確立を３年間支援する国の経営開始資金などを活用した支援を検討しております。３年間の就農研修を終えたとはいえ、栽培技術や農業経営の面では引き続き積極的なサポートが必要と考えており、空知農業改良普及センターやたきかわ農業協同組合などの関係機関と連携を図り、継続的に支援するほか、定期的に農作業状況や経営状況の把握に努め、経営相談に応じるなど、きめ細やかなサポートを行ってまいります。また、今後の農業分野での第三者経営継承を目的とした地域おこし協力隊の募集につきましては、新規就農者への経営の引継ぎを希望する農業者の情報収集に努め、新規就農希望者とのマッチングを行います。その上で、地域での農地の引受け状況や、何よりも離農予定者の意向が重要と認識しておりますので、人数にこだわることなく最適な人材の確保に取り組んでいきたいと考えております。次に、農業所得向上対策についてのご質問でございますが、地域振興作物の選定につきましては、北海道が新顔作物として位置づけている栽培技術の向上などに伴い道内での作付が増加しているサツマイモ、ニンニク、落花生の作付推進を図ることを検討しております。令和８年６月に国から示される予定の水田政策の見直し内容を踏まえた上で、国の交付金を活用することを前提としつつも、交付金に過度に依存しなくても農業所得を確保できるよう、新顔作物を中心とした高収益作物の作付推進にも取り組んでまいります。基盤整備事業についてですが、水田では空知土地改良区を中心に圃場の大区画化やパイプライン化により、農業の効率化を推進しているところであります。また、畑地では、農業者の意向を踏まえながら活用できる整備事業の情報収集に努めるとともに、まずは農業者が自力施工できる暗渠の試験施工を実施することで土壌透排水性の改善に取り組む予定であり、畑作物や地域振興作物の生育環境の向上において重要な土層改良を図っていきたいと考えております。私からは以上であります。

答弁　教育長

それでは、教育部所管のご質問にお答えをいたします。まず、給食費無償化についてでございます。ご質問にあったように、国の予算につきましては成立の時期、あるいは暫定予算ということで不透明な情勢となっておりますけれども、当市におきましては国の予算成立時期にかかわらず年度当初の実施を予定しているところでございます。次に、ＡＬＴの活用に関わる外部講師導入の必要性についてのご質問です。ＡＬＴの主な役割は、生きた英語教育の推進と国際理解の深化にあります。その役割を果たすため、個々の児童生徒を理解している担当教員と連携して授業を行っております。授業の実施に当たっては、担当教員とＡＬＴは事前に打合せを行い、授業ごとに狙いや目的に応じてお互いの強みを生かした役割分担を明確にし、様々なスタイルで授業を行っております。ＡＬＴの有効な活用に当たりまして、市教委としましてはＡＬＴを活用した授業の実践や課題について、おおむね月１回程度でありますけれども、交流する取組を行っております。また、北海道教育委員会からは英語教育改善プランを基にＡＬＴの効果的な活用についての指導、助言を受けて、各学校に共有を図っております。このように専門的な指導、助言を受けている状況から、現在は民間の外部講師受入れの予定はございませんが、引き続きＡＬＴと担当教員との連携を深め、児童生徒が生きた英語に触れる機会を充実させてまいります。次に、少人数指導、習熟度別指導の実施体制と教職員の負担についてのご質問です。児童生徒一人一人の学力や理解度に合わせてきめ細かなサポートを行う少人数指導、習熟度別指導は、各学校の年間計画である教育課程に基づいて実施をいたしますので、放課後の時間ではなく正規の授業時間に実施をしております。また、担当する教職員については、教職員全体の授業負担を考慮しておりますので、新たな負担が生じることはないということでございます。

答弁　市長

藤田議員の再質問にお答えをさせていただきます。先般一日市長体験でいらっしゃいました梅原さんという方に言われました。滝川市はＰＲが下手だと、いろんな魅力があるのに、その魅力が市外に伝わっていないというお話をいただきました。私も、まさしくそのとおりであるというふうに思っているところであります。私としては、市外の方々に滝川の優位性をお話しするときには、やはり農村景観、自然と都市機能の充実、それらが見事に融合しているまちであるということをお話をさせていただいておりまして、それらを充実していくことがさらなる都市機能を充実していくこと、また農村景観をさらにすばらしいものにしていこうと、それをプラス観光とか様々に生かしていくことがこれからのまちの魅力づくりにつながるというふうに考えておりました。その点に力点を置いていきたいと、そういうふうに思っております。