子ども・子育て支援金による住民負担増の問題と子供政策の適正化について

議員の質問　6番 湯浅祥治

私から町政に対する質問を２問させていただきます。まず、質問事項、子ども・子育て支援金による住民負担増の問題と子供政策の適正化について。2026 年４月より子ども・子育て支援金の徴収が始まりました。この制度は、公的医療保険に上乗せして徴収される新たな負担制度であり、児童手当の拡充などの財源に充てられるとされていますことから、いわゆる独身税ではないかとの批判も出ております。問題なのは、言葉ではなく制度の仕組みです。つまり給付は主として子育て世帯に集中する一方で、負担は独身者や若年層、中間層にも広く課され、そのことに不公平感を抱く住民が少なからずいるということでもあります。特に現在は、物価高や社会保険料負担の増加によって若い世代の生活は厳しさを増しています。少子化についても、結婚減が先にあり、その結果として出生減が起きている。少子化の本質は、第１子出生率の低下であるとの分析があります。にもかかわらず、少子化対策として社会保険料に上乗せしてさらなる負担を押しつけ、取って配るを拡大し続けることが本当に問題がないのか、私は強い疑問を持っております。少子化対策予算は 30 年以上拡大され続けましたが、出生率は 1994 年の 123.8 万人から 2024 年には 68.6 万人へ減少し、出生率も 1.50 から 1.15 へ低下しました。この状況を見ると、これまで成果が上がっていない少子化対策を抜本的に見直し、結婚や子育てをしやすい経済環境そのものをつくることが必要であると思われます。また、税金や社会保険料を集めれば集めるほど末端では申請、条件、対象区分など複雑で不自由な制度が増え、無駄な人員や費用が必要となり、行政サービスの効率が悪くなります。だからこそ、まくだけのお金なら最初から取るなという視点も重要ではないでしょうか。私は、小さな政府、安い税金、つまり国民から税金等を必要以上に取らず、本当に必要な施策に重点化する政治こそが結果として若い世代を支える道ではないかと考えております。そこで、以下について質問させていただきます。１、国民健康保険等の公的医療保険に上乗せして徴収される子ども・子育て支援金について、制度の概要と被保険者の負担増はどの程度となるのか。２、独身税とも言われる本制度は、新たな不公平感を生むなど、制度として問題があり、物価高騰が家計を直撃しており、さらに住民負担を強いる本制度について本町として住民への説明、意見聴取を行い、さらに国に制度の再考を促すべきと考えるが、どうか。３点目、本町では子ども・子育て関連事業は主としてどのような成果を目的として実施し、政策の適正化と財政健全化を進めるために事業の見直しや廃止を行っているのか。また、これまでに事業の廃止、削減等を行った実績はあるか。それでは、質問の２点目です。（仮称）壮瞥・伊達風力発電事業の再エネ施設のルール整備について。再生可能エネルギー設備は、単なる発電設備ではありません。太陽光発電設備や陸上風力発電設備は、設置場所によっては森林伐採、切土、盛土、搬入道路整備、排水処理等、大規模な土地改編を伴います。つまり再エネ設備は、地域の景観、防災、水源、農地、観光、住民生活等に長期間影響を与え得る大変重要な問題でもあると考えます。近年、全国各地で再生可能エネルギー設備をめぐる様々な課題が指摘されています。例えば山林伐採に伴う土砂災害リスク、豪雨時の排水問題、景観悪化、住民説明不足など様々な問題が指摘されております。再生可能エネルギー設備は、一度設置されれば 20 年、30 年単位で地域に存在します。したがって、設置時だけの問題ではなく、維持管理はどうするのか、事業者が替わった場合誰が責任を負うのか、老朽化した設備はどう撤去するのか、原状回復はどこまで行うのかなど、こうした事後責任まで含めて考える必要があります。特に今後予定されている壮瞥・伊達風力発電事業については、町が国のエネルギー政策を決定する立場にないとしても、実際に設備が設置され、長期間にわたり地域住民が影響を受ける以上、本町として本当に地域として受け入れるべき事業なのか、地域負担に見合うものなのかという視点を持つことは重要ではないでしょうか。重要なのは、再生可能エネルギーだから無条件に推進するという単純な議論ではなく、地域としてどこにどのような設備を設置し、どのような責任を求めるのかという地域ルールを明確にすることだと考えます。以上を踏まえ、以下の点について伺います。１点目、町として壮瞥・伊達風力発電事業に係る計画段階環境配慮書について本町として事業者にどのような意見を提出したのか。また、今後の環境影響評価手続において自然環境、景観、防災、観光、住民生活等の観点からどのように事業者との協議、調整を行っていく考えか。２点目、３月 17 日に地域住民への説明会が行われましたが、本事業は一部地域に限らず町全体に関わる問題でもあり、全町民を対象とした説明会の開催を事業者に求めるべきと考えるが、町の見解を伺う。３、風力発電事業については、将来的な事業撤退や事業者変更等により設備撤去や土地の原状回復が不十分となる懸念も指摘されている。町としてこうしたリスクに対し、どのように実効性を担保し、地域負担を防いでいく考えか。どうかよろしくお願いいたします。

議員の質問　6番 湯浅祥治

ご答弁ありがとうございました。まず、１点目なのですけれども、子ども・子育て支援金についての再質問をさせていただきたいと思います。住民負担の質問を１点目にしたのですけれども、答弁では国の一般的な試算のみが示されておりました。しかし、本町の住民にとって重要なのは全国平均ではなくて自分たちの負担です。本町の国民健康保険加入者について総額で年間どの程度の負担増となる見込みか、被保険者１人当たりではどの程度か、把握しているのであればお示しください。また、所得によって異なるところではございますけれども、例えば年収 200 万円、400 万円、600 万円程度の世帯ではどの程度の負担になるのかお知らせいただきたいと思います。

議員の質問　6番 湯浅祥治

答弁ありがとうございます。今ご答弁いただきましたけれども、１人当たり増えていくというのはあると思いますし、広報でも確かに載っていたとは思うのですけれども、やはり具体的に各総収入額によっての試算もぜひ載せていただければいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それでは、次の質問にまた移らせていただきます。先ほど２点目として住民説明と国への要望についての質問もさせていただいたのですけれども、国保及び後期高齢者医療保険加入者を対象とした住民説明会や意見徴収の場を設ける考えはございますか。よろしくお願いいたします。

議員の質問　6番 湯浅祥治

先ほど答弁もございましたけれども、国の制度だから、国が説明責任を負うというお考えも確かにあるかと思うのですけれども、やはり住民としてはそういう、私たちがそういう説明を受けるべき立場にあると思うので、国の制度とはいっても分かりやすく町民の方に説明をすべきと思っておりますので、その辺をよろしくお願いいたします。その次、また再質問させていただきます。先ほども必要に応じてとのことでありました。具体的にどのような意見や要望が寄せられた場合に町として国への要望を検討するのか。いかがでしょうか、お願いしたします。

議員の質問　6番 湯浅祥治

必要であれば北海道町村会を通して要望と言及されておりましたけれども、一方では町として独自に国へ意見や要望を提出することも制度上は可能と思われます。本町として独自に国へ意見や要望を提出する考えはございますか。

議員の質問　6番 湯浅祥治

要望については、先ほども申し上げましたけれども、直接国にも言うことができると思いますので、その辺も検討していただければ幸いだと思います。続きまして、３番目の質問で子育て支援の適正化ということで質問をさせてもらったのですけれども、先ほど経済的負担軽減や安心感向上と答弁されておりました。では、それらをどのような指標で測定しているのでしょうか。例えば出生率、合計特殊出生率、転入世帯数、子育て世帯の定住率、利用者満足度などの具体的な成果指標を設定しているのか伺います。

議員の質問　6番 湯浅祥治

もう一点、ちょっとお話を聞きたいのですけれども、継続的に見直しを行っているとのことでしたけれども、過去５年間で子ども・子育て関連事業についてお伺いしたいと思います。その中で廃止した事業はあるのか、縮小した事業もあるか、そのほか補助額を減額した事業は何件あったのでしょうか、具体的な事業名と理由を伺いたいと思います。

議員の質問　6番 湯浅祥治

５年間で廃止した事業はないということで、ずっと継続的に事業をされているということでございますけれども、また再質問させていただくのですけれども、子ども・子育て支援事業は年々拡大しているのですけれども、一方で出生数、先ほど 1.4 が一応目標ということで、達成はできていないというお話も聞きましたけれども、全国的に出生率低下をしています。本町でも各事業について費用対効果の検証をどのように行っているのでしょうか。例えば第１子が生まれたら 50 万とか祝金をあげるという話もありましたけれども、検証している事業はありますか、お伺いします。

議員の質問　6番 湯浅祥治

費用対効果は、私前にもお話をしたことが、一般質問でも質問はしたことありますけれども、事務事業評価という、そういう方法もございます。これもやはり大切に町民の方にお知らせする内容ではないかなとは思います。ただ、その費用対効果を町のほうでも具体的には話し合ったということでしょうけれども、それに対する実際の評価を町民に分かりやすく出すものがやはり事務事業評価でもあるのかなと思って、ぜひ検討していただきたいなと思って前回も２度ほど一般質問をさせてもらっているのですけれども、町民に分かりやすく、やっていることが本当に明確に出てくるのではないかなと思うので、ぜひこれも検討していただきなと思っております。それで、先ほど経済的負担、安心向上という答弁もございましたけれども、一方で住民の中で、新たな事業や給付を増やすのではなく減税などによって手取りを増やしてほしいという声もあります。本町としてそのような声にも向き合う必要があると考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。

議員の質問　6番 湯浅祥治

ご答弁ありがとうございます。確かに壮瞥町の子育て支援政策、事業については充実されているという話は聞いております。本当にその点はすごく評価はしているわけですけれども、先ほど最初に申し述べましたけれども、今の少子高齢化についてはやはり 30 年その結果が出ていないと、その原因は何かといったら、結婚がされていかないとか、結婚がどんどん遅くなっていく、または若者世代の負担が増えていってだんだん経済的に苦しくなっていく状況もある。また、最近ではまた物価高が追い打ちをかけている。こういう状況もございます。その中で今必要な政策は、確かに支援ばかりに目がいくわけですけれども、そうではなくて、若者世代、ほかの世代もそうですけれども、所得を増やす。だから、そのためには、今申し上げましたけれども、社会保険料、国民健康保険料どんどん、どんどん値上げされていて、また税金もどんどん上がっているということは、私たちの使うお金がどんどん減っているということでございます。そうならないようなためにいろんな事業の見直しをしながらやっていかなければならいないのではないかな、それがやはり一番大きな問題になるのではないのか。確かに国のようにたくさんいろんなあれをあげるというのもいいのかもしれないけれども、それではなくて、それでいったら結果的には成果が出ていないわけです。30 年下がり続けているってさっきも述べましたけれども、本当にそうい状況が続いているのです。だから、これならば、私たちがやるのはいろんな無駄な事業を見直ししながら、それにはやはり事務事業評価も使っていくとか、できれば町民の負担を減らしていく、こういうやり方が必要ではないのですか。前に品川区の区長さんの公約の話もさせもらったのですけれども、確かにその方は１年間で 23 億円でしたか、それの節約をしたということができるのです。でも、やろうとすれば、今は本当に限られた予算の中でいかに費用対効果、無駄なものは削っていく、そういうやり方をしていって、小さな政府って言いますけれども、行政がなるべく手をかけないで、そして小さな政府をして、そして安い税金にしていくというのがすごく大事で、それがやはり子育て世帯も含めて若者世代も含めて支援になるのではないかなというふうに思います。最後にそれについて町長に再度ご質問して、この質問を終わりたいと思います。

議員の質問　6番 湯浅祥治

町長、答弁ありがとうございます。何度も申し上げて申し訳ないのですけれども、壮瞥町は本当に優しい町と言われます。ほかの方から見ても壮瞥町は本当にすごいねって言っている方も結構いらっしゃいますし、そのやっているあれを否定するわけではございません。そういう優しさを否定しているわけではございません。ただ、これから予算が限られた中でやっていかなければならない時代です。国にばかりそういう交付金とかをいただけないこともあるかもしれないし、そういう場合何を基準としてやるのかとなれば、やはり事務事業評価とか、その中でＰＤＣＡサイクルってすごく重要な４つの道がございますし、この４つの道、皆さんご存じだと思うのですけれども、本当に愛があって、その計画を実行して、それをチェックして、反省をして、そこにまた改善をして実行する。このサイクルをＰＤＣＡでやるということがすごく重要になって、本当にその事業が生かされているだろうかというのを常々理事者、町側も検証する必要があるのではないかなと思うのです。私たちがそれをチェックする立場にもあるわけですけれども、町としてもそれだけ大きな事業をたくさんやっている中で大変かもしれませんけれども、そういうのは。でも、チェックをする中に改善、トヨタでいう改善、これをやっていったら、本当にその事業が必要なのかどうかを見極めていかないと無駄になっていく。最初に申し上げたように 30年間どんどん、どんどん膨らんできて、そういうふうにやってはいるのです。それが効果がないという現状が今現実にあるわけですから、本当に少子化って何なのということだと思うのです。そこのところにもう一回、若者が結婚できない環境にいるから、もっと所得を増やしてあげようとか、そういう考えで経済環境に特化するとか、そういう政策に重点を置くとか、全部が全部やるわけではなくて、そういうふうにして効果的なものに合わせていくような施策、それをぜひ今後も展開していただければいいかなと思います。本当によろしくまたお願いいたします。