市長の基本姿勢

答弁　総務部長

人口減少社会における持続可能な自治体経営についてのご質問でございますが、優先すべき点としまして、１０年後、２０年後、将来にわたり市民の皆様が住み続けたいと思えるまちづくりを実現することであり、そのためにも当面は子育て支援の充実をはじめとした定住人口の確保対策にソフトとハードの両面から取り組み、確実に推進をすることが重要であると考えております。あわせまして、将来の人口規模をしっかりと見据えまして、インフラの適正管理や地域公共交通の維持、確保、中古住宅取得や空き家解体への支援による住環境の維持、改善などコンパクト・プラス・ネットワークの視点によるまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。

答弁　総務部長

人口減少社会における財政運営の持続可能性についてでありますが、本市におきましても人口減少に伴う市税収入の減少と高齢化の進展による社会保障費の増大という構造的な課題に将来も含めて直面をしております。こうした状況下におきましても将来にわたって質の高い行政サービスを提供し続けるためには、安定的な財政基盤を維持することが不可欠であると認識をしております。本市の財政状況を示す各種指標につきましては、毎年ご報告していますとおり、いずれも健全段階でありますが、今後のさらなる人口減少等を見据えまして、スクラップ・アンド・ビルドの視点を持ち、事業の見直しも行いながら、安定的な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　総務部長

今ほど２３億円の減ということでお話をいただきました。資料といたしましては、基になっておりますのは財政収支の見通しの資料のことかというふうに推察いたします。この資料につきましては、様々仮定を重ねてシミュレーションしたということでございまして、この数字がどういうふうに動いていくかというのはまだ確定的には、１０年後、２０年後確定していくものではちょっとないというふうに思います。そういう中で、大型の事業がこれから続いていくという点では、事業費を大きく要していくという状況でございますので、そういった必要な事業については着実に進めながら、今努力論だというご指摘もありましたけれども、不確定要素についても私どもの努力で獲得できるものについては、それはできるだけ獲得をして、財政収支がいい方向に向かうようにそこは努力をしていくということで、繰り返しになりますけれども、対応していきたいというふうに思います。

答弁　総務部長

行政サービスの維持についてのご質問でございます。先ほど答弁させていただきましたとおり、コンパクト・プラス・ネットワークに重点を置いたまちづくりを推進していきます中で、人口規模や財政状況を踏まえた効率的なサービス提供を目指しているところであります。また、現状専門人材の不足によりまして行政サービス機能が低下することが懸念されるなど地方都市が抱える共通の課題がございます。こういったものにつきましては、中空知定住自立圏をはじめ一部事務組合等、こういった広域連携の仕組みの中で効率的なサービス手法の可能性なども検討しながら、質の高い行政サービスの維持、さらには持続可能な市政運営の確立に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　総務部長

１０年後までの維持ということですが、ソフトですとかハードの部分、インフラの部分、様々なサービス維持の観点があるかと思います。そういう中で、どの部分という具体的なことは今申し上げられませんけれども、フルセットでの行政というものが１０年、２０年と全て人口減少の中で続けられていくということはなかなか難しい部分があろうかと思いますので、そういった部分は先ほどのコンパクト・プラス・ネットワークを含めまして人口減少に対応した形、そういったものも踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。

答弁　総務部長

一つ一つの行政サービス全て、どの部分というのはちょっとなかなか難しいですけれども、一般論として人口規模に応じてできていたことや成り立っていたこと、こういったことが財政的な面も含めましてある程度縮小せざるを得ないとか、やり方を変えて、もっと効率的にやらなければいけないですとか、そういったことは観点として出てくると思いますので、今と水準は同じかどうかということでありますけれども、市民生活に影響を与えないようにどのようにサービス維持をしていくかということが一つの考え方になろうかと思います。

答弁　市長

ただいまの藤田議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、自治体経営につきましてはコンパクトシティを目指すということで、賢く縮むまちを目指そうという言葉は数年前から私は使わさせていただいております。議員おっしゃるとおり、今後の人口減少ですとか行政の人材不足、様々な面を考えますと、やはり賢く縮んで、コンパクトなまちづくりを行っていかなければいけない。そして、取捨選択をしながら何を優先し、何を待っていただくかということも市民の皆さんに説明をしながら進めていかなければいけない。先般駅前を見直し、今回学校事業と、また子育て支援施設のほうにシフトしているのもその一環だというふうにご理解をいただければというふうに思っております。また、公園の見直しですとか様々なものも見直しを行っては少しでも維持経費を削減していく、そのような努力をもう既に始めていると私は思っております。そして、今後の在り方についてのお話がございましたが、自治体が今のままで成り立つと私は思っておりません。当然フルセットの行政、市民の皆さんに望まれてもできないものはできませんと言うしかないのだろうなというふうに思っております。そういう意味では、広域連携といいますか、合併はこの周辺は難しいと思いますので、いかに広域で連携しながら、お互いの資源、素材を生かし合いながら連携していくか。例えば今私が提案しているのは、先ほどの部長の答弁にございましたけれども、定住自立圏とかさらにもっと一歩進んだ連携医療法人を病院として今考えているのと同様に、一つの自治体から拠出した人間が一つの会社をつくって、その中で様々な委託事業を受けて、例えば専門的な、今土木ですとか建築の人材がなかなか得られない。そういう人たちをどこかからお借りしてきて、その人たちの知恵を使って自分たちの自治体経営の中に生かしていく、そのようなものをつくっていくような形もこれからはあり得るだろうなと。そういう広域自治体の連携という形が私は望ましい行政の在り方でないのかなと思って、それを模索してみたいなというふうに思っております。これは、周辺の首長たちともそのお話をさせていただいているわけでございまして、それぞれやはり同じ自治体の経営者として悩みを抱えていますので、同じ悩みとして、共通した今認識でもございます。また、例えばホールの問題にしてもそうなのですけれども、では滝川がホール機能を持つ、持たないの問題というよりも、中空知全体としてそういう施設が１つあったらいいねという考えの下に滝川がそれを負担するならば、ほかのまちにはほかの施設を負担していただく、またお手伝いをいただく、そのような考え方も今後持っていかなければ、それぞれのまちが全部持っているフルセットは無理ですし、それぞれが全部の行政を行っていく、市民サービスを行っていくのは果たして全部できるかということは非常に厳しいなという予想ができますので、それを考えて、賢く縮んで、そして充実したまちづくりを目指していく、これが私の今の考えであります。

答弁　市長

ただいまの再質問でございます。賢く縮むというのは、言葉だけかっこいいねというふうに思われているかもしれませんが、なかなかこれは難しいことだと思います。その中においては市民の要望、需要、そして財政的な需要、それらを全て勘案しながらできること、できないことを瞬時に判断していかなければいけないことが多々あるかと思いますが、やはり市民の期待するものに対して満足度、そして持続可能なまちづくりにつながること、それを行っていくことが賢いことだなと私は考えております。そのようにご理解いただければと思います。