滝川市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月19日
行政運営
2025年6月19日、滝川市議会の一般質問で、藤田哲也議員が「行政運営」について質問し、総務部長、総務部次長が答弁しました。
- 質問者
- 藤田哲也 議員
- 答弁者
- 総務部長、総務部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 藤田哲也
市民ネットワークの藤田でございます。議長から発言の許可を受けましたので、通告に従い、質問させていただきます。◎１、行政運営１、ＥＢＰＭの導入による政策立案プロセスの変化と今後の展開について２、見えない負債への対応と財政健全性の真の確保について３、市の組織硬直化と人材配置の柔軟性の確保について４、財政制約下における公共サービスの優先順位と市民参加型合意形成について行政運営、ＥＢＰＭの導入による政策立案プロセスの変化と今後の展開についてお伺いいたします。本市では令和６年度にＥＢＰＭ導入のための業務委託を実施し、モデル事例の構築に取り組まれたと承知しております。そこで、お伺いいたします。まず、今回構築されたモデル事例について対象となった分野や施策の内容、用いられた分析手法など全体の概要をお示しください。次に、ＥＢＰＭの導入によってこれまでの政策立案プロセスにどのような変化が見られたのでしょうか。また、令和７年度の予算編成にどの程度反映されているのでしょうか。さらに、今後の持続的な運用に向けた課題について職員による自走化の体制づくりはどのような状況でしょうか。また、今後展開を予定している分野や効果検証を継続していく方針について市の考えを伺います。
答弁 総務部長
それでは、ＥＢＰＭ、いわゆるエビデンスに基づく政策立案、これについてのご質問についてお答えさせていただきます。少し細かいこともご説明をさせていただきますので、ご了承ください。令和６年度におきましてデータ分析等の根拠に基づく行政運営を行っていくための新たな試みとしてＥＢＰＭのモデル事例の構築等を行っております。これは、全所属を対象としたニーズ調査を実施し、テーマの妥当性やデータの充足度といった指標を基にモデル事例を選定しており、ふるさと納税の経費分析、それから学童クラブの利用分析、学校区の居住分析、住宅分布の可視化分析という４事業を対象といたしました。分析手法の概要ですが、所管課と対象事業に係る現状把握や課題等のヒアリングを行った上で、分析テーマの検討や分析の仮説、これをワークショップ形式で整理し、保有データの収集、それから仮説に基づくデータ分析を行い、分析手法の整理や分析結果の可視化までを進めたものであり、これが直接令和７年度の予算編成へ反映されるというものではありませんが、今後の施策検討に当たって継続的に活用していくというものとなっております。それから、従来と比べた政策立案プロセスの変化ということについてですが、現時点で明確なプロセスの変化が見られるという取組には至っておりませんが、昨年度の取組において分析に関わった職員からは、これまでの職員の考えや経験に基づくということだけではなく、これに加えてデータ等の根拠に基づいた合理的な検討を行えることやデータ分析の可視化による多角的な検討が深められるといった意見が出されており、今後この取組を進めることによってより精度の高い政策検討に寄与するものと考えております。次に、職員の自走化体制の構築状況や今後の方針ですけれども、昨年度は２回の全庁向け説明会を開催し、ＥＢＰＭの概要説明や先進自治体の取組紹介、それからモデル事例についての検討内容や分析結果などを報告し、ＥＢＰＭの概念や手法について職員への浸透や定着を図っているところであります。また、モデル事例につきましては、昨年度の取組の中で、分析ツールがありますけれども、これの改善点なども整理しておりますので、今年度においても改善を図りながら分析精度を高め、今後の施策展開に生かしていきたいと考えておりますし、他事業での検討を始める際の手引となりますガイドラインについても整備を進めるなど、取り組み始めたばかりで試行錯誤の状況ではありますが、ＥＢＰＭによる効果的な行政運営の推進に努めてまいりたいと考えております。
質問 藤田哲也
職員の自走化の部分についてもう少し深掘って質問させていただきたいたいのですけれども、本市が今後ＥＢＰＭを本格的に推進するには外部委託に依存しない形で庁内でデータを活用できる体制づくりが不可欠だと考えています。特に総務省統計局が出している自治体のＥＢＰＭ支援のためのサイト、データ・スタートや地域経済分析ツールのリーサスを職員自ら日常的に活用できる環境整備が重要ではないでしょうか。こうした自走化のためのサイトやツールの庁内利用を促進する取組についてお伺いいたします。すみません、もう一回補足させていただきたいのですけれども、私がここで強く質問したいのが、より受動的な講義とか、そういう形ではなくて、能動的にデータ・スタートだったり、そういったサイトを職員自らが調べて活用できているのかというのをお伺いしたいです。このサイトはすごく分かりやすくて、私自身が見ていたら、これは自分でもできるのではないかなという、まず手順が書いてあったり、先進事例が載ってあったり、例えばＥＢＰＭを研究している学者とかともつながれるような、そういったサイトになっているのです。そういったのも活用できているのかというのも含めてお伺いいたします。
答弁 総務部長
自走化についての再質問ということですが、職員が能動的に活用できているかというところですけれども、これは現在のところまだそこまでは至っていないというのが現状です。昨年モデル事業ということで４つの事業を選定させていただきました。これは、引き続き今後も精度を上げていくというような手法も行っていきますし、併せて、先ほどもご答弁しましたけれども、ガイドライン、こういうのもつくっていくというふうに考えております。いずれにしても、最終的には職員がデータ収集を自ら行って、それを分析して政策立案に生かすというところを目標としておりますので、ご紹介いただいたサイトなども勉強させていただきながら進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問 藤田哲也
次の質問に移ります。見えない負債への対応と財政健全性の真の確保についてお伺いいたします。本市の財政状況を考える際、これまでは市債残高や将来負担比率といった言わば見える負債に注目して議論されることが多かったと思います。しかしながら、今後の本市を取り巻く環境を考えますとこれらの数値だけでは捉え切れない課題があるのではないでしょうか。具体的には、インフラの老朽化により将来的に必要となる大規模な更新費用、また人口減少が進む中で税収基盤の縮小や公共施設の維持管理費の負担増など、現在の財政指標には現れない言わば見えない負債とも言うべきリスクを抱えているものと認識しております。真の意味での財政の健全性を確保するためには、こうした中長期的なリスクも十分に考慮した財政運営が求められると考えます。そこで、お伺いいたします。本市として市債や将来負担比率といった従来の財政指標による見える負債の管理はもちろんのこと、インフラ老朽化や人口減少による将来的な見えない負債も含めた広い意味での財政の健全性をどのように維持、強化していくお考えなのでしょうか。また、このような中長期的な財政リスクについて市民の皆様との信頼関係をどのように維持、強化していくおつもりなのか、市の考えを伺います。
答弁 総務部長
財政健全性の確保についてのご質問ですが、市の財政運営におきましては、将来負担比率や実質公債比率といった財政指標の分析はもちろん、ご質問にもありました将来的な人口減少等による税収の減、それから地方交付税の伸びが見込めないという中でインフラや公共施設の老朽化対策のほか、市立病院の経営改善の対応などといった課題も残っており、引き続き事業の取捨選択をする中で効果的、効率的な財政運営を行っていかなければならないというふうに認識しております。抽象的でありますけれども、今後につきましても社会情勢の変化に伴う財政需要なども的確に把握をしながら、引き続き財政健全化の確保に向けて対応は進めてまいりたいというふうに思っております。また、市民の皆様に対しましては、本市の財政状況につきましては広報等を通じて周知に努めているほか、公共施設やインフラ資産などについても各種計画などをお示しして整備や改修を取り進めているところであり、引き続き市民の皆様のご意見もいただきながら、それぞれの施策について推進をしていきたいというふうに考えております。
再質問 藤田哲也
再質問させていただきます。見えない負債は、確かにその名のとおり市民にとって分かりにくいものだとは思います。だからこそ現状や将来の見通しを分かりやすく示すために、広報でも先ほど情報を出しているとありましたが、例えばですが、事務事業評価であったり、公共施設マネジメント白書だったり、そういった形で少しでも見える化することを工夫し、それを市民に少しでも周知することで信頼を積み上げることも必要だと私は考えるのですが、市の考えを伺いたいと思います。
答弁 総務部長
インフラですとか、そういったところの見えない負債というふうに議員がおっしゃっていらっしゃるところを見える化して市民に示すべきではないかというようなご質問かと思います。私もどういった手法でやることによって見える化というのが図っていけるのかというところは今すぐにはちょっと思いつきませんので、そういった点についても少し勉強させていただいて、市民の皆様により分かりやすく説明ができるということであれば、そういった手法も検討していきたいというふうに考えております。
再質問 藤田哲也
次の質問に移ります。市の組織硬直化と人材配置の柔軟性の確保についてお伺いいたします。現在部署間で業務量に大きな隔たりが生じている状況が見受けられます。事業縮小により業務量が減少している部署がある一方で、人材不足が深刻で年度末まで職員募集を続けている部署もあります。このような状況は、限られた人的資源の有効活用ができていないのではないでしょうか。組織の硬直化により、効率的な人材配分ができていないとも考えられます。これは、市民サービスの質にも影響を与えかねない重要な課題であると感じております。そこで、お伺いいたします。まず、このような人材配置のアンバランスが生じている要因と組織硬直化の根本的な原因について市はどのように分析されているでしょうか。そして、その分析を踏まえて問題解決のための具体策をどのようにお考えでしょうか。例えば縦割り組織の枠を超えた柔軟な人材再配置の仕組みや定期的な業務量検証システムの構築など、組織改革に向けた取組が考えられます。より効率的で市民ニーズに応えられる組織体制の構築が重要と考えますが、市の考えを伺います。
答弁 総務部長
市組織の硬直化と人材配置に関するご質問ですが、職員の配置につきましては時代の変遷による組織規模の変化、または市民サービスの多様化などによる事務事業の変化など、その時々の様々な行政課題に常に最も効率的、効果的に執行できる体制を目指しているところであり、各課の業務内容や業務量などを把握するため、適宜所属長との面談などを実施しながら、最終的には市全体の人員配置を勘案し、配置をしているところであります。現在の組織体制につきましては、細かな課題はありつつも基本的には適正に配置できているというふうに認識しておりますが、今後の人材確保などを含めた人事管理においては一層厳しい状況ということが想定されることから、より効率的で効果的な体制を整えるために、人事管理及び庶務事務、これを一元管理できるシステムを導入し、人事管理機能の強化を図りたいというふうに考えております。また、今年度人材育成推進室を設置したところですが、人材育成基本方針の改定作業を予定しており、その中では人事異動を含めた人事管理や職員研修の在り方、そして職場環境の整備など組織体制の強化につながる具体策について検討してまいりたいと考えております。
再質問 藤田哲也
次の質問に移ります。財政制約下における公共サービスの優先順位と市民参加型合意形成についてお伺いいたします。現在本市を含む多くの自治体が厳しい財政状況の中で行政運営を行っているのが実情であります。このような状況において、私たちは避けて通れない課題に直面しております。それは、限られた財源の中でどのような公共サービスを維持し、どこに重点を置くのかという極めて重要な選択であります。従来のようにあれもこれもと全ての分野に満遍なく予算を配分することは、もはや困難な状況にあると言わざるを得ません。しかし、このような厳しい選択を迫られる時代だからこそ、その判断は行政だけで決めるものではなく、市民社会全体の合意に基づいて行われるべきであると私は考えております。なぜなら、公共サービスの受益者は市民の皆様であり、またその財源を負担するのも市民の皆様だからであります。そこで、お伺いいたします。本市として市民の皆様と共に持続可能な公共の将来像をどのように描いていくお考えなのでしょうか。そして、そのような将来像を実現するために市民の皆様との対話や合意形成をどのような仕組みで進めていくお考えなのでしょうか。市の考えを伺います。
答弁 総務部次長
ご質問にお答えをいたします。市民参加型合意形成についてのご質問ですけれども、各種まちづくりの推進に当たりましては都度効果的な対話手法を選定し、市民のご意見をいただくよう努めてきたところでございます。例を挙げますと、私どもの所管になりますけれども、滝川市総合計画におきましては紙媒体及びインターネットによる市民アンケートの実施、市内１０団体へのヒアリング、計６回の市民会議、計５回の市議会特別委員会、パブリックコメントの実施を経て策定したものでありますけれども、その後の各施策推進につきましても市民の皆様のご意見を伺いながら慎重に取り組んでおります。今後におきましても、積極的な対話の機会構築に努めますとともに、従来の形式にとらわれることなく、市民ニーズや時勢に応じた効果的な対話手法の検討を進めてまいります。
再質問 藤田哲也
再質問させていただきます。先ほどの答弁で市民との合意形成を図っているというような答弁をいただいたのですが、私は市民からはやっぱりまだちょっと対話が足りないのではないかとか、情報の提供が少ないのではないかといったいろんな考えをいただきます。その中でどう合意形成するのが一番いいのかなと、いろいろ各自治体だったりとかを調べている中で、１つ魅力的な取組をしている自治体があったので、提案として質問させていただきたいのですけれども、千葉県の我孫子市というところが重要な公共施設や大型事業の是非を市民と共に決める仕組みとして市民投票制度というのを導入していて、これで重要な意思決定を市民としているという、これは魅力的な合意形成の仕組みの一つなのかなと私は考えたのですが、市としてこういった合意形成の方法について、どういった考えなのか伺いたいと思います。
答弁 総務部次長
再質問をいただきました千葉県の我孫子市の事例ですけれども、すみません、把握をしておりませんでしたので、重要な事業あるいは施策を決めるに当たりまして実施されているとおっしゃられている市民投票というものについてちょっとまだ勉強しておりませんので、この機会に勉強させていただきたいというふうに思います。
再質問 藤田哲也
終わります。