ニセコ町議会 令和8年第4回定例会 2026年6月17日
子ども議会に高校生の参加を
2026年6月17日、ニセコ町議会の一般質問で、斉藤うめ子議員が「子ども議会に高校生の参加を」について質問し、教育長 加藤紀孝、こども未来課長 樋口範幸が答弁しました。
- 質問者
- 斉藤うめ子 議員
- 答弁者
- 教育長 加藤紀孝、こども未来課長 樋口範幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 斉藤うめ子
はい、2 件目に行きます。子ども議会に高校生の参加を。2019 年から 2025 年の過去 7 年間の子ども議会における小中高生の参加数は、小学生 62 人に対して中学生 7 人、高校生 3 人と少ない状況です。子ども議会により多くの高校生、中学生が参加することはまちづくりへの関心を深め、新たな町の課題をそれぞれの年齢に応じた視点で模索し、意見を反映させる格好な機会になると思います。40高校生は選挙権を持つ生徒もおり、主権者としての自覚や自らの意見を表明する機会として、子ども議会は極めて重要です。議会の役割や行政の仕組みを身近に感じることで社会への関心を一層深める貴重な機会になると考えます。高校生の子ども議会への参加を推進するため、教育委員会としてどのような取組を検討されているのか、教育長の考えを伺います。
答弁 教育長 加藤紀孝
それではただいまの斉藤議員の御質問にお答えします。子ども議会はニセコ町まちづくり基本条例第 11 条の規定「それぞれの年齢にふさわしいまちづくりへの参加」に基づいて、具体的な町の制度として位置づけている取組の一つでございます。これまで条例が施行されてきた平成 13 年から今年度まで長年にわたって毎年開催されておりまして、今年は 8 月に開催する予定となっております。現在子ども議会は教育委員会がその事務を担当し、参加者は学校を通じて募集していますが、その対象は基本的には現在小中学生としております。ニセコ高校生も対象にした年がありますが、中学生の参加が少なくなったことへの対応として特別に声かけをして参加を促したという経過がございます。高校生を対象としない理由は、小学生と高校生では知識の差知識の量の差が大きくなるため、子ども議会として一緒に活動するのではなく、高校生独自で主権者としての成長につながるような取組を進めていくべきと、教育委員会としては考えているためでございます。実際現在ニセコ高校で取り組んでいただいておりますが、授業において公民科を中心に主権者教育を実施しております。このようなことから、議員御質問の高校生の子ども議会への参加については、教育委員会としては現在のところ考えておりません。以上です。
議員の質問 7番 斉藤うめ子
答弁いただきましたけれども、もともとこの基本条例ができたときは子ども議会というのは小中学生に限られていたようなんですね。それが 2020 年からですか、令和 2 年から高校生も対象に、参加を呼びかけたという経緯があると聞いています。ですから、過去においてそれがスタートしてから 3 人しか出てません。教育長もおっしゃっているように、小中をひとくくりにしてますけれどもね、中学生と小学生とではかなりまた違ってくるんじゃないかなと思ってます。繰り返しになりますけど、まちづくり基本条例の中でそれぞれの年齢にふさわしいまちづくりに参加する権利というふうにあるんですね。それぞれの年齢にふさわしいというと、小学生と中学生と高校生、かなり知識量も違ってきます。どうしても小学生主体の子ども議会では、子どもの遊び場とか、特にちびっ子広場に関する質問がこれまでもかなり、8 件から 10 件ほど出てます。来年からオープンするちびっこ広場の遊水施設も子ども議会の要望から実現したと聞いております。それからもう一つですね、去年の子ども議会で小学生から出された「町内にごみ箱を置41きたい」という質問に対して、町民センターにごみ箱が設置されていました。ですから、小学生が一般質問で上げた意見や要望というのは、それなりに実現されているわけですけれども、今、教育長もおっしゃいましたけど、高校生には独自に主権者教育の場を設けるというお話だったと思うんですけれども、私が伺いたいのはですね、小学生が子ども議会で発言して、それを公の場として取上げられると同じように、高校生のためのそれに相当するものをちゃんと町で取上げてもらう機会が保障されているのかどうか、そこをお聞きしたいと思ってます。別個にっておっしゃったので、別個はいいんですけれどもね、小学生対象の子ども議会のような権利を高校生も持つことができるのか、まちづくりに反映させることができるものになるのか、その辺りをちょっとお聞きしたいと思ってます。
答弁 こども未来課長 樋口範幸
高校生についても権利を保障しているのかという御質問かと思いますが、こちらのほうは当然権利を保障しているというふうに考えています。ただ子ども議会という形では行っていないということで、教育長の答弁にもありましたとおり、高校では公民の授業で行っていますので、課題研究ですとか総合的な探究の時間ですとかホームルーム活動ですとか、公共的な事柄に自ら参画するような取組っていうのを行っているほか、起業家教育なんかでも特に地域の課題をテーマとして、その課題解決を主体的に行っていくということは、まさに主権者教育と言ってもいいのではないかと考えてます。教育委員会ではやはり主権者教育というのを重く捉えておりまして、子ども議会はその一つの形であると認識しております。
議員の質問 7番 斉藤うめ子
今ここの答弁、実はですね、2 年前の 2024 年に子ども議会のことについて質問したときの答弁とほぼ同じなんですけれども、これ後に学校改革の取組とかそういうことに、今度新しく高校がニセコ国際高校としてスタートして、そして学校改革の取組とかそういうものを具体的に、もう一度ちょっと伺いたいんですけど。繰り返しますけど、子ども議会での要望とか意見とか改革とかそういうことに対して、これまでもされてきたと伺ったんですけども、それが具体的に反映されているその例を教えていただきたいと思います。主権者教育は 10 代 20 代の方の初めての選挙の投票率も非常につながってきますのでね。10 代 20 代の投票率はほかの年代よりも低いと言われてますので、非常に大事な教育だと思ってます。ですから、具体的な実践的な事例があれば、もう少し詳しく教えていただきたいなと思います。
答弁 こども未来課長 樋口範幸
ただいまの再質問にお答えしたいと思います。ちょっと高校生に限って質問を抽出してそれが実現してるかどうかっていうのは、集計を取ってなくて申し訳ないんですが押さえておりません。全体としてはすぐ実現できる、例えばごみ箱のような事例っていうのは、実はちょっと少なめ、半分以下になるのかなと考えてます。ただ、できない理由を知るっていうのも子どもにとって勉強なのかなというところ42もありますので、そこら辺は正直に伝わる言葉を探して、子ども議会の中で答弁しているというかたちになっています。高校につきましては少し違うのかもしれませんが、子ども議会が希望者しか参加していないということに対して、高校では授業で全員にやっているという意味ではより効果が上がっているのではないかと認識しております。個別に高校のほうからこういう要望が上がってきて実現できないかという話があれば、当然町としては前向きに取り組んでいきたいと思っていますし、高校ではいろんな方面で取組を進めていますので、取りあえず教育委員会、私の部署としては後方支援をしていくのが仕事なのかなと思っております。