産業振興行政

答弁　産業振興部長

事業所実態把握調査についてのご質問ですが、本調査の実施主体は滝川市産業活性化協議会でありますことから、滝川市は協議会の構成団体、あるいは事務局を担う立場であることを前提としまして答弁させていただきます。事業所実態把握調査は、市内事業所の経営環境や今後の事業展開、雇用情勢の現状や課題の把握、事業展開に応じた支援につなげることを目的に、市内約１，３００事業所を対象に毎年実施をしております。回答内容に基づきまして事業所の経営状況や傾向などを統計的に整理しておりますが、近年では特に事業承継への関心や費用負担の課題などを把握した上で、協議会が実施をします産業創造支援事業補助金に令和６年度から新たに事業承継に係る事業を対象項目に追加したほか、今年度から市が開始しました奨学金返済支援の制度設計の参考ともしたところでございます。今年度実施しました調査では、慢性的な人手不足が背景にある中で、雇用情勢の把握とともに、それに伴う生産性向上のための方策としまして、特に事業所でのＤＸ化の取組を重点項目に据えまして調査を行ったところでございます。その調査結果を踏まえまして、例えば現在国や北海道においてもＤＸ化に向けた補助制度が創設されておりますが、その制度で該当にならないような設備導入などに対する支援制度の検討や意識醸成に向けた方策の検討など、各機関の支援制度と重複しない形で協議会が担う役割について見極めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　産業振興部長

今年度のアンケート調査でありますけれども、対象１，３２１件に対しまして回答数１９５件、回収率でいきますと１４．７パーセントということでございます。そういった結果となっておりますので、より調査の信頼度を高めるために回答率を上げる努力、これについてはおっしゃるとおり必要だというふうに感じておりますが、統計学上でいいますと、今回の全対象数に対します回収サンプル数は一定程度信頼性のある結果が得られる水準であるというふうに解されておりまして、市内事業所の全体像を把握する上ではまず有用なデータであるというふうに捉えております。しかしながら、より政策を具現化する上では、議員のおっしゃるとおり、アンケート調査だけでは補完できないというふうに考えておりますので、ヒアリングも重要であるというふうに捉えております。これまでも決して十分ということでありませんけれども、建設業、介護事業所、宿泊業など個別に訪問をしたり、来ていただいたときに聞き取りを行ったり、あるいは相談業務を担っております商工会議所をはじめ、様々な形でそういった情報を収集している機関がありますので、そういったところからできるだけ情報収集するなどしまして、事業所が抱える課題、それからニーズ、そういったものを聞き取りを行いながらやっております。十分ではないというご指摘だと思いますので、今後引き続きそれらも拡充しながら丁寧な情報収集に努めて、政策形成に生かしてまいりたいというふうに考えております。