滝川市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日
行政運営
2024年12月10日、滝川市議会の一般質問で、藤田哲也議員が「行政運営」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 藤田哲也 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 藤田哲也
次の質問に移ります。行政運営、財政シミュレーションについてお伺いします。地方自治体の通例として、毎年１１月頃までには次年度予算編成に向けた財政収支見通しを作成し、中期財政計画を見直すことが標準的な行政運営プロセスであります。本市においては、駅前再整備事業というまさに本市の将来を左右する重大案件の審議に際し、いまだ財政シミュレーションが提示されていない現状は極めて異例であり、看過できない重大な問題であります。私が問うのは、なぜこのような基礎的な財政シミュレーションの提出がずらされているのか、その根本的な原因であります。これは、単なる一時的な遅延なのか、あるいはより深刻な構造的課題、各部署間の連携体制、情報共有の不備、さらに財政部門における業務プロセス自体に根本的な問題が存在しているのではないでしょうか、原因をお伺いいたします。
答弁 総務部長
財政シミュレーションについてのご質問ですが、本市におきましては毎年予算編成に向けては中期的な財政フレームを作成しているところですが、現在はこれに加えて駅周辺整備事業ですとか、そういったところと市全体の将来的な財政見通し、そういったことを含めて検討しているところということで議会側への提示が少し遅れているという状況になっております。公共施設個別施設計画の見直し、これについても並行して行っているというところでありますので、全体事業費の調整ですとか、そういったところに時間を要しているという状況になっております。事業を進めていく上で、効率的に実施していくのはどういったスケジュールがよいのかなど様々な調整が必要となるほか、先ほどご質問にもありました市立病院の経営の状況など将来の財政状況に与える影響、それからふるさと納税ですとか税制ですとか、様々社会情勢の変化、こういったことも勘案して、都度必要な修正、それから変更などを加えながら作業しているというところですので、ご理解をお願いいたします。
質問 藤田哲也
ただいま答弁されたように、原因としましてふるさと納税の減収だったり病院の経営問題という理由を発言されましたが、これはこのままの流れですと、また病院が赤字になりました、ふるさと納税減収になりました、だから提示されないというのがずっと繰り返されるのではないかなという、ちょっと不安を感じているのですけれども、そのことについて考えをお伺いいたしたいと思います。
答弁 総務部長
あくまで収支のシミュレーションということですので、予測の域は出ないのですけれども、ある程度の予測見込みが立った時点では議会側のほうに示させていただきたいというふうに考えております。
質問 藤田哲也
１１月２１日の総務文教常任委員会では、１２月の末もしくは１月の初旬といったお話をいただけたと思うのですけれども、具体的な日程といいますか、予定されている日などはございますか。
答弁 総務部長
申し訳ありません、現時点で具体的な日程というのはちょっと申し上げられませんが、それに向けて今作業を進めているところです。
質問 藤田哲也
それでは、もしかしたら３月までとか、もっとずれる可能性もなくはないといった認識ですか。
答弁 総務部長
可能性がないのかと言われると、可能性がゼロとまではちょっと言い切れないですが、そういうことがないように進めたいというふうに思っております。
質問 藤田哲也
次の質問に移ります。我が国の経済情勢は、物価上昇が継続し、地方自治体の財政運営に極めて大きな影響を及ぼしている現状にあります。加えて、社会保障費の自然増、公共施設の更新需要など将来的な財政需要の増大が明確に見込まれる一方で、税収や地方交付税といった歳入面においては人口減少と経済成長の鈍化による深刻な影響が現実の脅威として迫っております。このような極めて複雑かつ不透明な財政環境下において、本市の財政シミュレーションは現在の物価上昇による影響をどのように分析し、反映しているのでしょうか。具体的に問うのは３点であります。第１に、足元の物価上昇が本市の歳入歳出にどのような具体的な影響を与えると分析しているのか。そして、今後予想される経済変動リスクや財政需要の変化に対してどのような中期的な見通しを立てているのか。そして、これらの不確実性に対する財政調整機能をいかに確保しようとしているのか、市の考えをお伺いいたします。
答弁 総務部長
財政需要の変化に対する対応方法についてのご質問ですが、近年の人件費や物価の高騰は当面続いていくというふうに認識しており、今後の財政見通しの検討に当たっては一定程度の上昇率を加味した形で事業費を積み上げていかなければならないというふうに考えているところです。また、作成時点で捕捉できない社会情勢の変化に伴う財政需要に対しては、随時財政的な検討を行い、対応しているところです。その上で、様々な事業の実施に向けましては補助金や起債など有利な財源対策を最優先で考え、併せてこれまで積み上げた基金を有効に活用するとともに、既存事業においてもスクラップ・アンド・ビルドという視点を常に持ち、できるだけ将来に過大な負担を残さないよう財政運営を進めていかなければならないというふうに考えております。また、物価高騰への対応に取り組みつつ、子ども・子育て施策の強化、それからＤＸの推進、防災、減災対策など時代のニーズに即した政策を取り組むための財源確保は、地方単独で取り組むには限界があるため、国においても確実に財源措置していただくということが重要であるというふうに考えております。
質問 藤田哲也
終わります。