滝川市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月10日
保健福祉行政
2024年12月10日、滝川市議会の一般質問で、髙橋江海子議員が「保健福祉行政」について質問し、保健福祉部次長、保健福祉部長、教育部指導参事が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋江海子 議員
- 答弁者
- 保健福祉部次長、保健福祉部長、教育部指導参事
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 髙橋江海子
続きまして、保健福祉行政の質問に移ります。先日、市内の保育所で保育ＩＣＴシステムが導入されまして、活用が進んでいます。私たち保護者の視点では、電話連絡が全く不要になったり、お便りがＰＤＦで見られたり、写真をスマホから注文できたりと日常の利便性や効率性が格段に上がり、子育て環境が快適になったと大変評価しています。まだ導入前のほかの保育所の保護者からは、ぜひうちの保育所にもとの期待の声も出ています。以下の論点で伺います。導入における課題はありましたか、あるとすればどのように解決しましたでしょうか。現場の保育士の所感と、業務負担軽減の効果はどの程度ありましたでしょうか。そして、今後ほかの認可保育所で導入予定があるのかどうか、あるとすればいつかということを３点お聞きしたいと思います。
答弁 保健福祉部次長
３点のご質問、順に答弁させていただきます。まず、１点目ですが、市立保育所であります滝川中央保育所へ導入したシステムは、全国的に導入実績が多いこともあり、導入におけるプロセスがしっかり確立されておりまして、導入上の支障は全くありませんでした。２点目ですが、業務負担軽減に確実につながっていると答弁させていただきます。今ちょうど議員のほうからご紹介ありましたが、朝の電話連絡、これが全くなくなったこと、それと写真、お知らせの一斉配信、それに加えまして保育士のシフトチェンジに伴うお子様の状況の引継ぎにおいても随時情報をシステム上で共有できるということでスムーズな引継ぎが可能となっているということ、大小混在しておりますけれども、多くの機能が保育士の業務負担軽減のみならず、保護者の利便性の向上にも大きく寄与しているものと考えているところです。３点目ですけれども、滝川中央保育所へのシステム導入に併せまして滝川市保育ＩＣＴ推進協議会という協議会を立ち上げております。そこに民営保育所を運営する滝川市社会福祉事業団にもご参画いただきまして、当該システムを含めた保育に係るＩＣＴの効果検証や導入検討を行っているところです。会議においても当該システムの高い導入効果が認められておりまして、市内のほかの保育所へのなるべく早期の導入に向けて検討を進めておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問 髙橋江海子
続いての質問です。子育て中の保護者は、子供が多いほど、特に年度替わりに書かねばならない書類も多く、大変です。住所、家族全員の生年月日やマイナンバー、勤務先等を家族の数だけ繰り返し書くため、この作業は毎年保護者の大きな負担となっています。本市では今年から書かない窓口がスタートし、様々な分野でペーパーレス化やＤＸ化が行われ、今や１階ではＡＩロボットも働いています。職員の負担軽減のためにも保育所や学童などの手続もＤＸ化していくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁 保健福祉部次長
ご質問の保育所入所手続に関する保護者の負担及び自治体事務の煩雑さということについては、当市においても課題でありますが、全国的にも課題となっているということで、現在国のほうでお子さんを保育所に入れる活動、いわゆる保活というふうに呼んでいますけれども、保活ワンストップシステムの全国展開を進めているところであります。このシステムは、保護者にとっては入所申請を含めた保活手続をスマホからワンストップ、オンラインで完結できるもので、自治体にとってもオンライン申請された情報を業務システムに取り込むことで業務の効率化が図られるとされているものでございます。現在令和８年度の運用開始に向けて最小限の機能実装をすべく検討を進めているとされておりますことから、今はこの国の動きに連動していくということで考えているところでございます。今後の国の動きに素早く対応できるよう、先ほどご紹介いたしました滝川市保育ＩＣＴ推進協議会、ここにおいて情報共有、検討をしていきたいというふうに考えてございます。
質問 髙橋江海子
今後の展開に大いに期待したいと考えます。次の質問です。前回の一般質問でもお話しさせていただいた内容なのですが、障がいのあるお子さんへの早期の支援介入は、本人の発達や生活の質にはもちろん、家族にも大きな影響があります。将来的な課題の軽減のために子供の成長、発達に合わせて細分化し、増え続ける障がいのある子供たちの支援ニーズにも合わせたより正確な区分判定が求められていると考えています。国が示す基準に合わせて判定されていると思いますが、保護者からもし区分判定の変更の要望があった場合の対応を伺うとともに、判定更新の際に保護者や日常的に支援を担当している学校、放課後等デイサービスやショートステイの職員など大人の方を含め幅広く聞き取りを行い、連携を深めていくことが必要であると考えていますが、見解を伺います。
答弁 保健福祉部長
ご質問いただきました区分変更の要望があった場合の対応からお答えさせていただきます。法律に従いまして提供される短期入所などのサービスを利用する場合に行われる障がい児支援区分の判定につきましては、国の定める事務処理要領に基づき実施しているところであり、保護者の方から区分変更の相談があった場合におきましては必要な状況の確認を丁寧に行った上で再度調査を実施するなど、当該事務処理要領に基づき、適切な対応を行っているところです。次に、幅広く聞き取りを行い、総合的に判断するプロセスが必要とのご質問の部分ですけれども、先ほど申し上げました国の事務処理要領には保護者の方からだけではなく、日常的に支援を行っている事業者をはじめとする関係者からの聞き取りなどの連携についても規定されており、判定に係る調査におきましてはこれまでも必要に応じてそのような関係者からの聞き取りも行いながら、より総合的な判断となるよう実施しているところであります。今後におきましても、より一層適正な調査の実施に努めてまいりたいと考えております。
質問 髙橋江海子
今後も子供たちのためにぜひよろしくお願いします。◎２、教育行政１、生理用品のトイレ個室配置の来年度の見通しについて２、提出物のデジタル化について続いて、教育行政の質問に移ります。今年度は一部の中学校での生理用品のトイレ個室配置の試験導入があり、生徒からは安心感があり、好評であったということを聞きました。ほかの学校や小学校での導入についての議論はどの程度進んでいるのでしょうか。来年はどのような見通しになっているのかを伺います。
答弁 教育部指導参事
生理用品のトイレ配置について答弁をさせていただきます。明苑中学校と滝川西高等学校につきましては、それぞれ令和５年度中でありますけれども、独自に生理用品のトイレ配置に取り組んでいたところでございます。今年９月、滝川ロータリークラブ様より、学校環境を整えることで少しでも生徒が安心して学校生活を送れるよう、中学校の女子トイレに生理用品を設置していただきたいという趣旨による生理用品の寄贈がありまして、このことを受けて配置が未実施であった中学校についても女子トイレへ生理用品を順次配置したところでございます。生徒のほうからは、生理用品がトイレに設置してあることで安心して学校生活を送ることができるという感想もいただいたところでございます。来年度の見通しでありますが、滝川西高等学校、それから市立の中学校３校の女子トイレへの生理用品の配置を継続して行うことができるように今予算の確保に努めているところでございます。また、小学校の女子トイレへの生理用品の配置につきましては、各学校の養護教諭とも相談しながら引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
質問 髙橋江海子
迅速な対応ありがとうございます。最後の質問に移らせていただきたいと思います。学校からの保護者向けの印刷物についてですが、これは常日頃から多くて、子供たちが管理や提出をしているため、ミスも起こりやすく、日常的に保護者にストレスを与えています。ランドセルや机の奥底から発見されるなど、提出状況を全員分確認する教職員にも大変な負担になっていると考えています。先日、小学校からのメールでフォームに入力する形で新しい中学校の制服のデザインを選ぶオンラインアンケートがありまして、大変画期的でよい方法であると感じました。昨今は学校の授業もタブレット化し、ペーパーレスも進んでいるので、まずは入学手続の書類等からでも徐々に提出物もＤＸ化すべきだろうと考えますが、見解を伺います。
答弁 教育部指導参事
提出物のデジタル化についてのご質問にお答えをいたします。学校と保護者間における連絡手段のデジタル化を進めることは、迅速な情報共有の実現、そして学校と保護者双方の負担軽減にも大きく寄与するものと考えております。教育委員会では、欠席や遅刻の連絡ですとか、保護者向けアンケート調査のオンライン化、お便りのデジタル配信などをより簡易的に行えるよう、各小中学校で独自に導入していた学校と保護者間の連絡用のアプリケーションを今年度全校で統一したところでございます。ご質問の入学手続の書類等のデジタル化につきましては、可能なものから取り組んでまいりたいと考えておりますけれども、保護者のほうから提出していただく書類のうち、個人情報を含むものですとか本人署名が必要なものについては提出の状況と個人のひもづけが確認できる環境整備が別途必要であることから、現状では困難であると判断をしております。進捗の状況は学校によって異なりはあるのですけれども、各学校の実情に合わせて保護者との連絡手段のデジタル化を徐々に進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいというふうに思っております。
質問 髙橋江海子
終わります。