滝川市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月18日
保健福祉行政
2026年6月18日、滝川市議会の一般質問で、髙橋江海子議員が「保健福祉行政」について質問し、健康こども未来部長、市長、福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋江海子 議員
- 答弁者
- 健康こども未来部長、市長、福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 髙橋江海子
続いて、保健福祉行政の質問に移ります。近年では、従来の助産師による専門的ケアに加えて、家事支援や育児補助などを含めた生活支援型の産後ヘルパーを導入する自治体が増えてきました。実際に隣町の新十津川町では、民間事業者と提携した妊産婦に対する支援事業が本年度より予算化されております。本市の現在の産後ケア事業は医療的、専門的支援として大変重要なものである一方、実際の生活面での支援ニーズも高まっているのではと感じております。そこで、伺います。新十津川町のような民間事業者と連携した生活支援型の産後ヘルパーについて本市としてどのように認識しているのかを伺います。
答弁 健康こども未来部長
現在こども家庭センターでは、妊産婦だけでなく、子育て世帯への相談支援をする中で、真に必要とする支援ニーズを把握しながらケースワークをしております。今年度は新たに潜在的な虐待リスクや養育上支援の必要性が高いと判断される家庭には、緊急であっても福祉事務所長の決定により家事支援を含め必要な対応をちゅうちょなく実施することができるように予算を計上したところでございます。虐待対策を何とか予防のほうにシフトしていきたいという観点を持ち、子供の安全、安心を守り、本当に困っている方を確実に支援することが市の責務と考えております。提供するサービスの持続性も勘案し、今後対応してまいりたいと考えてございます。
質問 髙橋江海子
私３年前にもこの質問させていただいているので、今後検討していただけたらうれしいです。次に、精神疾患の方への支援について伺いたいと思います。先日全国保険医団体連合会から厚生労働大臣宛てに精神科診療報酬改定による大幅削減の撤回を求める要請書が提出されました。要請書では、精神疾患患者数が増加する一方で、精神医療へのアクセス環境が年々悪化していること、初診の待機日数が平均２０日を超えるということなどが指摘されております。厚生労働省の調査では、日本では約６１５万人の方が精神疾患を抱えていると言われております。地方では、特に診てもらいたくても診てもらえないという状況が深刻化しかねません。滝川市では、鬱病など精神疾患に関する相談件数や支援状況を今どのように把握しているのか、状況をお伺いします。
答弁 健康こども未来部長
滝川市を含め多くの市町村では、直接本人や家族などから相談があったケースに関しては把握できますが、その他のケースは医療機関の診療情報が個人情報となるため、全数把握は困難な状況というふうに考えてございます。ただ、滝川市内の状況でいえば、市内の精神科、精神福祉関係機関で定期的に行っている会議の中で受診が逼迫している状況は確認されておりませんことから、受診環境はおおむね整っているというふうに認識してございます。次に、支援の実態でございますけれども、本人やご家族から心身の健康に関する相談があった場合、健康づくり課をはじめとした関係部署で対応し、相談者の状況に応じて医療機関への受診をお勧めしているところでございます。また、本人の同意を得た上で医療機関への受診に同行し、本人の状況を医師に説明するなど、一人一人に合わせたきめ細やかな支援を行っております。また、相談窓口の周知ということで、市公式ホームページ、ゲートキーパー養成講座や自殺予防週間に合わせた啓発展示の中で周知をさせていただいております。市民の皆様が安心して相談できる環境づくりと個別の事情に応じた柔軟な支援を心がけ進めており、今後も関係機関との連携をより一層強化し、精神疾患を抱える方やそのご家族に対して適切で継続的な支援ができるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
質問 髙橋江海子
精神疾患は、長くつき合っていく病気になることが多くあります。また、外から見えづらいため、周囲から理解されにくいという課題もございます。精神疾患を抱える方を支えるのは多くの場合家族でありまして、家族は相談する場所が分からなかったり、なかなか人に言いづらくて、孤立してしまうケースがほとんどです。そして、長期間にわたり家族が支えることで家族全体の生活に影響を及ぼし、場合によってはその家族も精神疾患にかかるなど、新たな二次障がいを引き起こします。そのような現実がございます。しかし、私はこのような負の連鎖は外部の力で止めることができると考えております。家族への支援の現状や家族同士の支え合い、交流などをサポートする場を設けることについて市の見解を伺います。
答弁 健康こども未来部長
議員ご指摘のとおり、精神疾患の方を支えるご家族の心身の負担は大変大きなものであり、その支援の重要性は十分に認識しているところでございます。精神疾患の特徴といたしましては、同じ診断名であっても原因や要因、背景が様々であり、症状も人それぞれ異なっております。診断名が同じで、外見上似ている状態であっても一人として同じ状態ではございません。患者の治療には、患者自身の理解と医師との信頼関係、そして患者ご家族の支えが必要でございます。ご家族の理解も患者本人の治療の一環となるため、医療機関での家族支援の実施が望ましいというふうに考えているところでございます。その上で、個人が立ち上げた家族会等の活動を否定する考えはございません。むしろそのような会の活動を把握し、必要な方に情報提供を行うことは、今後も継続してまいりたいと考えてございます。今後においても引き続き患者ご本人とご家族の双方がそれぞれのニーズに応じた支援を受けられるよう医療機関や福祉部門と連携しながら、相談窓口の充実と情報提供の強化に努めてまいります。
再質問 髙橋江海子
再質問させてください。ただいまの２つの答弁で、できることには取り組んでいるものの、一人一人ケースや環境の違いで、行政からは非常に踏み込みづらいデリケートな課題であるという点も理解いたしました。ただ、国際共同研究によると、世界の精神疾患患者は２０２３年に約１１億７，０００万人となり、この３０年余りで倍増したと報告されていると今月の毎日新聞に記載がございました。単純に有病率にすると、世界人口の約１４パーセントに相当します。滝川市に当てはめてみると数千人規模となりますので、決して一部の人だけの問題ではなく、誰もが当事者や家族になり得る身近な課題であると考えています。私が改めて市長に伺いたいのは、人口減少と少子高齢化が進む中でそれぞれの世代が精神的孤立を深めている今、見方を変えれば人が少なくなる地域だからこそ一人一人に目が行き届き、互いに支え合う地域社会をつくることもできるのではないかということです。この課題には簡単で明確な答えはなかなか出ないと思います。それでもこの精神的な孤立というテーマは社会に問い続けるべきだと私は考えて、今回の質問を作成いたしました。今後持続可能な地域社会を目指す上で、市長は人口減少が進むこれからの滝川市において精神疾患を抱える方やその家族を含めて誰もが孤立しない地域社会をどのように実現していきたいと考えておられるのかお伺いいたします。
答弁 市長
今の髙橋議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。本当にデリケートな問題であり、難しい問題であるというのはお互い共通の認識だというふうに思います。一人一人の困り事が非常に複雑化しているということでございます。市役所内部はもちろんのこと、外部の関係機関と横断的に支援する仕組みづくりが必要であるというのは、議員ご指摘のとおりであるというふうに思います。今市では、滝川市地域福祉計画と地域福祉実践計画を社会福祉協議会と連携して策定するところでもございます。この計画によりますと、地域住民がお互いに支え合い、生き生きと自分らしく暮らすまちづくりを目指して、横断的な相談体制支援や地域住民交流の場を増やす等、地域で支える体制の整備を進めたいというふうなことでございます。短期間で実現することは難しいというふうに思いますが、必要な体制を整えながら支援を根気強く継続していく、そのことによって地域の方たちがお互いが助け合い、一人でも多くの市民が自分らしく生きる、生き生きと暮らせるまち、そのようなものを目指して、このような考え方を推進してまいりたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
再質問 髙橋江海子
続きまして、発達障害の理解促進について質問いたします。厚生労働省が共同主催で行っている４月の発達障がい啓発週間、ライト・イット・アップ・ブルーキャンペーンの取組は、世界中で広がりを見せており、北海道でも各地で行われております。今年３月にはセルフィーサイン首長リレーというものに千歳の市長が参加しました。私には重度の自閉症の弟がおりまして、こうした活動によって地域の理解が少しずつ広がり、当事者や家族が孤立しにくくなっていくことを子供の頃からきょうだい児という立場で実感をしてきました。やはり見た目から見えづらい困難を抱えている人々に対しては、直接的な支援制度だけではなくて、市民理解を広げて、地域全体で孤立を防いでいく視点も重要です。滝川市としましても、このような様々な啓発活動への参加や連携について今後検討していく考えはあるのか、市の見解を伺います。
答弁 福祉部長
自閉症をはじめとする発達障がいの理解を深めるために様々な取組がなされていることを承知しております。発達障がいに限らず、我々としましては障がいのある方への理解の促進や啓発活動は重要だというふうに考えております。本市における取組といたしましては、市も参画しております滝川市ノーマライゼーション推進委員会、毎年１２月の障がい者週間に合わせて市役所１階にて関係団体や施設の紹介、ポスター等の掲示による啓発活動を実施しているほか、昨年は社会福祉法人滝川ほほえみ会の工房祭に参加いたしまして、啓発活動も行われたところです。また、市役所福祉課窓口では、外見からは分かりにくい障がい等により援助や配慮を必要としていることを周囲に知らせるためのヘルプマーク、こちらを配付しているほか、今年度は障がいがある方への理解を深めるための市民向け研修会、やさしい精神保健福祉講座、こちらの開催を予定しているところです。いただいたご意見も参考にさせていただきながら、引き続き理解促進活動の充実に向けて取組を進めていきます。