滝川市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月18日
行政運営
2026年6月18日、滝川市議会の一般質問で、髙橋江海子議員が「行政運営」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋江海子 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 髙橋江海子
会派清新の髙橋でございます。通告の順に従いまして、質問させていただきます。◎１、行政運営１、職員の長期の病気休暇についてまず初めに、行政運営について伺います。若い職員がすぐに辞めてしまう、こういった話をよく耳にします。市民サービスを支えるのは、言うまでもなく市職員の皆さんです。総務省の調査では、地方公務員の長期病休の多くが精神疾患であると報告されています。市民生活を守るために、まず行政自身が健康でなければなりません。本市でも予防策としてフレックスタイム制などが講じられていますが、これまで本市の職員において精神疾患による長期病休の状況はどのようになっているのかお尋ねします。
答弁 総務部長
職員の病気休暇に関するご質問についてお答えいたします。市職員におきますメンタルヘルス不調者は、ここ数年同水準で推移しておりますが、職員のメンタルヘルスケアは行政サービスの質の確保と持続可能な行政運営のために重要であるというふうに認識をしております。本市におきましては、毎年全職員を対象としましてストレスチェックを実施しておりますほか、北海道医療大学と連携をし、職員研修の実施や所属長を対象とした個別相談の場を設けるなど、職員のメンタルヘルス不調の早期発見と予防に努めておりますとともに、メンタルヘルス不調となった職員に対しましては総務課や所属が本人、場合によっては主治医と面談を行うなど、職員本人の個々の状況に合わせた対応を行ってございます。また、メンタルヘルス対策といたしまして、仕事と生活の両立を支援し、職員個々のライフステージに合わせた多様な働き方を提供し、ワーク・ライフ・バランスを推進することは、職員の負担軽減に一定の効果をもたらしますことから、令和７年度よりフレックスタイム制を本格実施していますほか、本年６月からは総務部の職員を対象としまして選択的週休３日制の試行を開始したところでございます。今後におきましても、職員のメンタルヘルス対策の取組を推進するとともに、働き方改革を推進し、職員が心身ともに健康で働き続けることのできる職場環境の整備に努めてまいります。
再質問 髙橋江海子
再質問させていただきます。多様な働き方として、本市では道内３５市の中で初めて選択的週休３日制の導入がなされたということなのですけれども、さらに今月からは庁舎の電話を通話録音及び音声ガイダンスに切り替えることも始めました。市民からは、いきなり音声ガイダンスが流れてびっくりしたといった戸惑いの声も聞きました。しかし、一方でこれは働き方改革の面で見るとカスハラ防止としての職員のメンタルダウン予防や業務負担軽減などの効果が期待される大変よい取組であると私は大変期待しておりますが、その点について市の見解を伺います。
答弁 総務部長
今ほど再質問いただきましたトビラフォンＢｉｚの導入についてでございます。今ほどご質問で触れていただきましたとおり、一つの側面としましてカスタマーハラスメントを含む不当な要求ですとか、そういった圧力への対策を行うということも一つの目的になろうかというふうに思います。導入によりまして、まだ間もないところですけれども、職員が安心して働ける環境づくりの一助となり、また職員のストレスの軽減につながる側面があるというふうに考えており、メンタルヘルス不調の予防にも一部寄与する部分はあるのではないかというふうに考えてございます。